米軍駐留費の342%を負担しろとか、米軍駐留でボロ儲け。
- 7月22日、アメリカが日本に米軍駐留経費を現在の５倍支払うことを要請
- 7月31日、菅官房長官「そのような事実はない」と否定
- 11月15日、7月に「思いやり」4.5倍以上増を要請と米専門誌
- 11月18日、ふたたび菅が「そのような事実はない」と否定
- アメリカの法外な「みかじめ料」に抵抗がない日本
- トランプは元来の国益至上主義者で、すなわち軍縮派だった
- 日本の「思いやり」にヒントを得たトランプの米軍ビジネスモデル
一方的に上がり込んで居座り、
トラブルを起こしても責任をとらず、
地元と意思疎通すらする気のない団体組織が、
みかじめ料を今の4.5倍、つまり実費の３.５倍支払えと言ってきたら、それでも従順にみかじめ料、払いますか。
暴力団対策法で禁止されている27の行為 | 全国暴力追放運動推進センター
しかも肝心な時には国益を優先し、
すぐに撤退しますぜ。
面前でシリアから撤退、見殺しにされた「同盟」クルドの人々。
※ 米軍事同盟を根底から覆すような問題をはらんだシリア撤退問題、海外メディアと比較し、なぜかあまり日本メディアでは問題にされていなかった。
こんな残虐なまでにおいしい傭兵商売を、
通常「同盟」と呼ぶだろうか。
やはり来ましたね。
自称「トモダチ」からの請求書。
7月22日、アメリカが日本に米軍駐留経費を現在の５倍支払うことを要請
日本は在日米軍駐留費だけでも74.5％を負担している。駐留費だけでも、というのは、日本が米軍のためにつかっている税金は、それだけではないからだ。
日本が負担しているそのほかの米軍関連費用
● 辺野古建設費用100%、岩国基地建設94％、グアム移転費用36％、米軍が支払わない事件事故訴訟等の損害賠償の肩代わり、
そのうえで、アメリカは現在日本が払っている駐留費の、さらに五倍を日本が負担すべきだと、いってきた。それが今年の７月21-22日のことである。
7月31日、菅官房長官「そのような事実はない」と否定
ところが、だ。
この「トモダチ」からの法外な請求ニュースがリリースされるや否や、スガ官房長官は、そのような要請の事実はない、と断言した。
ボルトンの「日本は５倍負担を」の記事が誤情報であるかのような火消しをした。
アメリカのボルトン大統領補佐官が先週、日本を訪れた際に、在日アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐり、日本側に対し現状の５倍の負担額を求める可能性があると伝達していたと一部で報じられました。
これについて菅官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で「そのような事実はない」と否定したうえで、「現在、在日米軍駐留経費は、日米両政府の合意に基づき適切に分担されていると考えている」と述べました。
在日米軍の駐留経費負担増の要請「事実はない」菅官房長官 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン (2019年7月31日)
11月15日、7月に「思いやり」4.5倍以上増を要請と米専門誌
しかし、「そのような事実はない」と、誤情報を流していたのは、やはりスガのほうであった。
事情を知る米政府関係者および元米政府関係者がフォーリン・ポリシー誌に語った話によれば、トランプ政権は日本政府に米軍駐留経費負担を現在の4倍以上に増額することを求めているという。7月に日本を訪問したジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官とマット・ポティンジャーNSCアジア上級部長（いずれも当時）が要求を伝えたとのことだ。
トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (2019年11月16日)
そのことが４か月後に明らかになる。トランプに言われるままに軍装備品を爆買いし、あげくにこれだ。
思いやり予算、４.５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至
2019年11月16日14時38分
【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４.５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。
トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における対米感情を悪化させ、同盟弱体化にもつながりかねない。
関係者によると、７月にボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）らが日本を訪れた際、トランプ政権が年約８０億ドルへの増額を求めていることを日本側に伝達した。
２１年３月末に期限切れを迎える現行協定では、日本は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして、年平均約１８９３億円を負担している。関係者は「米側は今後の交渉で主導権を握るため、意図的に高い金額を要求した可能性がある」と指摘する。
ただ、同盟関係を損ねかねない大幅な増額要求には、米政府内からも「正気の沙汰ではない」と批判が出ている。中国やロシアとの大国間競争に照準を合わせるトランプ政権は、同盟関係の強化を国家安全保障戦略の柱の一つに据える。このため、外交や安保政策を担う現場は、ホワイトハウスの要求と国家戦略の間で板挟みになっていると関係者は語る。
11月18日、ふたたび菅が「そのような事実はない」と否定
しかし、この場に及んでもまだスガは「そのような事実はない」と否定する。いつまでも嘘でごまかし、米軍駐留と駐留費負担への国民の反発を回避することだけに気を配る。まさにグズ政権である。
菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で、７月に訪日したボルトン米大統領補佐官（当時）が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を現在の約４倍に増やすよう求めたとの米誌報道に関し「そのような事実はない」と否定した。在日米軍駐留経費の日本側負担は、日米が５年ごとに見直す特別協定で決定する。現行の協定は令和２（２０２０）年度末に期限を迎えるが、菅氏は「現時点で特別協定に関する交渉は日米間で行われていない」と重ねて強調した。
アメリカの法外な「みかじめ料」に抵抗がない日本
さて、このホワイトハウスのあり得ない「請求」要請は、本来ならば日本がまず疑問の声を上げ、同盟のありかたを根底から問うべきであろう。
しかし、日本政府は未だ何の声も上げない。
米専門誌 Foreign Policy の良記事を Japan Newsweek が翻訳している。引用したい。
Both Tokyo and Seoul pay a significant amount for U.S. military projects in the region. Japan pays for the majority of the costs associated with three of the largest international military base construction projects since World War II, according to a 2018 report by the Congressional Research Service: the Futenma Replacement Facility in Okinawa (Japan pays 100 percent of the $12.1 billion price tag), construction at the Marine Corps Air Station Iwakuni (Japan pays 94 percent, or $4.5 billion, of the $4.8 billion bill), and facilities on Guam to allow 4,800 Marines to move from Okinawa (Japan pays $3.1 billion, or 36 percent of the cost).South Korea, meanwhile, pays $10 billion, or 93 percent, of the cost of new construction at Camp Humphreys.
Japan also buys over 90 percent of its defense equipment from U.S. companies, including Lockheed Martin’s F-35 fighter jets and Boeing KC-46 tankers, according to the Congressional Research Service.
Trump Demands Tokyo Quadruple Payments for U.S. Military Troops in Japan
日本国民は現実をもっと知ろう。日本が血税で負担しているのは在日米軍駐留維持費負担 74％ だけではない。
しかし、日本と韓国は既に米軍の活動のために莫大な費用を負担している。
米議会調査局によると、日本は、第二次大戦後の米軍外国基地建設プロジェクトの中でもとりわけ大規模な３つに関して費用のかなりの部分を負担する。具体的には、
（費用の100%）
（費用の94％）、
そして、
● 海兵隊員4800人が沖縄から移転することになるグアムの施設に31億ドル
（費用の36％）
である。
日本の経済的負担は、米軍駐留経費だけではない。日本は防衛装備品の90％以上をアメリカ企業から購入している。ロッキード・マーティン社の最新鋭ステルス戦闘機F35やボーイング社のKC46空中給油機などだ。膨張し続けるトランプの要求に対して、日本政府は頭を悩ませることになりそうだ。
トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (2019年11月16日)
つまり、現在も在日米軍駐留費の74.5%を日本側が支払っているだけではない。もう日本は「思いやり」にも程があるほど払っている。
「このように法外な要求を一方的に突き付けるやり方は、反米感情に火を付けかねない」と、元CIA分析官でもあるヘリテージ財団のブルース・クリングナー北東アジア担当上級研究員は懸念する。「同盟が揺らぎ、米軍のプレゼンスが縮小して抑止力が弱まるようなことがあれば、恩恵に浴するのは北朝鮮や中国、ロシアだ」
トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (2019年11月16日)
ところが肝心の日本では、残念ながら米軍駐留と駐留費負担への怒りの声はさほどおきない。政府からも、国民からも。
日本のメディアも、まるで他人事であるかのような報道である。これでは「思いやり」忖度文化にもほどがある。
トランプは元来の国益至上主義者で、すなわち軍縮派だった
そもそも、カネにしか興味のない青年の頃から、トランプは軍事には興味がなかった。兵役が義務だった時代においても、成金王の父のコネクションで医師に診断書を書かせて兵役逃れをしている。
また、大統領に出馬した頃も、国外への米軍の駐留をビジネスの費用vs便益、つまりコスト・ベネフィット・アナリシス (CBA) でしか考えず、米軍の海外駐留は国益がないと考えていた。
同氏は「米国はもはや裕福ではない」として「日韓が米軍の駐留経費負担を大幅に増額しない場合は米軍を撤退させる」「中国や北朝鮮への対抗手段として日韓の核兵器保有を容認する」と発言。かねてより日本の「安保タダ乗り」を批判していた同氏だが、さらに踏み込んだ格好だ。
トランプ氏は大統領選の公約で、シリアに加えアフガニスタンやイラクからの米軍撤退も掲げた。就任後も、巨額の財政負担を強いられ米国の利益は小さいと主張。マティス氏らが、撤退は地域の安定を揺るがせ過激派勢力を勢いづかせるとして押しとどめてきた。
大統領になってからは、自分の米軍撤退論に反対するマティス氏も更迭。日本に５倍の請求書を伝えに来た極右ボルトンも更迭した。ボルトンが朝起きてみると、自分が更迭されたことをトランプのツイッターで知るのである。
ボルトン元国連大使は、トランプ大統領にとってマイケル・フリン（退役陸軍中将、およそ3週間で解任）、ハーバート・マクマスター（陸軍中将、およそ13カ月で解任）に続く3人目の国家安全保障問題担当大統領補佐官であった。およそ1年半にわたり補佐官を務めたが、意見の対立がトランプ大統領の我慢の限界を超えたため、解任されたのだ。
ボルトン解任が日本にもたらす悪夢 金正恩と「手打ち」して対日攻撃ミサイルを容認するトランプ(1/4) | JBpress（Japan Business Press）
日本の「思いやり」にヒントを得たトランプの米軍ビジネスモデル
そんなトランプが、一転して、沖縄普天間基地移設とグアム移転は逆にアメリカが「損をするのではないか」と思い始めた。
このタイムスの記事、「金銭的保障」ではなく、正しくは「金銭的賠償」と訳すのが正しい。
米ブルームバーグ通信は今月２４日、事情に詳しい関係者３人の情報として、トランプ氏が「沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みについて、土地の収奪だと考えており、米軍移転について金銭的保障を求める考えにも言及した」と報じている。
トランプ氏「悪い取引ではないか」 辺野古移設、有事の機能を疑問視 | 沖縄タイムス＋プラス プレミアム | 沖縄タイムス＋プラス
大統領になってトランプが知ったことは、日本は「日米同盟」と「在日米軍」の思いやりのためには、いっくらでも金を出す、ということだったのだろう。
また、危機を煽ればいくらでも武器を買う。サイコーにうまい儲け話である。
４２機購入予定の F35 をトランプに勧められるまま、勝手に安倍首相が追加購入を決めた。それが昨年の暮れのことだ。その数が、十数機ではない、数十機というので、こいつは頭のタガが外れているのか、と思ったが、その追加購入の数が３３機かもしれないという話が出てきて、さらに驚愕した。しかし、それどころではない。なんと現実には、それをはるかにしのぐ、１００機の追加購入だった、というので、もう笑うしかない。
国民よりトランプ配慮で戦闘機１００機追加注文、合計１４７機 ! 国民の税金で次々と大型兵器を大人買いし、お前ら７０歳まで働けという安倍政権
日本は思いやりで在日米軍の駐留費用の４分の３を支払ってきた。それに比べて、諸外国は、なんてケチなんだ、と、他の国にも、負担額の増大を要請。
トランプ米大統領が２０２０年の在韓米軍駐留経費について、韓国側の負担を前年比約５倍の４７億ドル（約５１００億円）に増額するよう求めていることが分かった。議会スタッフと政権当局者がＣＮＮに明らかにした。
そして、日本には、さらに今の4.5倍の負担を求めてきた。必要経費の約3.4倍をふっかけてくるわけである。
ふっかけておいて、散々ふんだくるビジネスモデル。
それでは在外駐留米軍は“傭兵”と何ら変わらなくなってしまいます。
在日米軍経費4倍の8700億円をトランプ米大統領が要求 韓国やドイツにも悪夢の「コスト+50%」(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース
いや、
これは、米軍が日本の傭兵となっている、という事を遙かに超えている。
まず、
① 米軍は沖縄戦以来、土地を接収したまま地元の合意なく駐留している。
② 事件・事故・公害トラブルがやたらに多く、またその損害賠償責任も日本政府に押しつける。
③ 事故事件があっても、地元に連絡もせず、地元と対話する気は、そもそもない。
④ 先に振り込ませ、FMS の過払い金を返却しない振込め組織。
➄ トモダチ同盟、といいながら、実費の3.4倍を請求してくる。
これを通常「同盟」などとは言わない。
警察本部捜査第四課に相談すべき案件だろう。
日米同盟で儲けたカネは内政に使う算段。
安倍政権は、言われるままに、買い放題
お金返して‼ 先払い金の超過額すら戻ってきてない。
世界の軍事支出を最高額に押し上げ金儲けするトランプの米軍ビジネス
