Osprey Fuan Club

~ 沖縄の歴史から現代の政治まで ~

SOFA 日米地位協定の闇

日米地位協定で事情聴取もできず機長の特定もできないまま書類送検 - 日米ガイドライン改定したと誇示する安倍政権が何の意味もなかった件について

オスプレイ大破 機長特定しないまま書類送検 – QAB NEWS Headline さても、奇妙な話である。 安倍政権は、ちょうど今から二か月前 (7月25日) に、基地外で起きた米軍機事故の対応ガイドラインを改定したことを誇示したばかりではないか。 政府は25日、在日…

「トランプの壁」建設に流用される日本の血税 430億円 - 「思いやり予算」がトランプ大統領選対策と移民排除政策に使われる日米地位協定の闇

てゆーか、これ夜のニュースでやってましたか !? 日米地位協定の闇で、我々の税金が「トランプの壁」建設に使われる件。 ❶ 自分の選挙の都合で「緊急事態宣言」を発令 ❷ 国の予算を自分の選挙対策に使い放題 ❷ 国を守る予算が「与党を守る」予算に転用 ❸ 在…

【米軍機事故 15年で511件】現場規制「属国に見えた」~ 米軍はかってに規制線をはるが、米軍は飛行経路すら守らない

日本は7割以上の安保負担を沖縄に押しつけている。ゆえに安保問題を少しでも知ろうと思うなら、本土のメディアよりも沖縄の新聞を購読した方がいいだろう。安保関係の報道を7割以上沖縄二紙に押しつけているわけだ。 昨日の沖縄タイムス 今日の琉球新報 沖縄…

米軍を「思いやり」の防衛局が、沖縄市70代男性宅のエアコン修理に「二年待ち」とか、騒音と熱中症のダブルで県民追い打ちかよ ! - 自国民を「二流市民」に貶める日本の防衛局と日米地位協定

米軍基地が協定を守るどころか騒音増大で 凶器の騒音をまき散らすものだから、 窓など開けれるわけもない。 そのための住宅防音工事のはずだが、 この暑さで 二年待ちとかありえんだろ、 騒音と熱中症で殺す気か ! 思いやりの税金だしてるの、われわれ国民だ…

基地従業員が沖縄防衛局を相手に提訴 - 数少ない基地労働者すら守ろうとしない沖縄防衛局 - 知っておきたい、国内法が適応されない基地雇用の8つの事実

在沖米軍と沖縄防衛局は基地労働者の人権を守りなさい ! 完全なデマ、 よくいって沖縄米軍基地神話であるが、 沖縄は経済を基地に依存している、沖縄に基地がなくなると基地従業員の口がなくなって困るだろう、という者たちがいる。 ばっかじゃね!? 沖縄県の…

沖縄県の埋め立て承認撤回を国交省が撤回効力停止に - 「書類の不備」で米軍基地犯罪の被害補償を10年も待たせる国が、「なりすまし審査請求」を13日間で決定書

オール沖縄会議が防衛局に執行停止を抗議 | 琉球放送 何を考えているのか。 この、なりすまし政権は! 行政不服審査法とは、国の「違法又は不当な処分その他公権力の行使」に対し、国民が不服申立てをすることができる、「国民の権利利益の救済」をめざすも…

名護市数久田の流れ弾事件、米軍準機関紙には「沖縄県警の捜査に可能な限り最大限の協力をする」と伝えつつも、実際にはいっさいの捜査協力を拒んだ在日米軍 - キャンプシュワブ・レンジ10の真実

今年6月21日、 名護市数久田で一発の銃弾が窓ガラスを二枚割った。 名護市数久田、キャンプ・シュワブ近くの農業小屋に銃弾、窓ガラス二枚が割れ散乱 - そうして米軍はどう対応するのか - 在沖米軍基地事件簿 そして 翌日の米軍準機関紙『星条旗新聞』は…

PFOS はなぜ我々の水源地で見つかるのか - ジョン・ミッチェル氏の新著「日米地位協定と基地公害」 - 隠ぺいに加担している共犯者は日本政府だ

米軍嘉手納基地内で風にあおられ舞い上がった消化剤とみられる白い泡=2018年5月4日午後0時20分ごろ。沖縄タイムス。 PFOS (ペルフルオロオクタンスルホン酸)とは、2009年のストックホルム条約により残留性有機汚染物質として国際的に指定、規制されて…

米兵犯罪、加害者は逃げ、米軍はケチり、防衛局は遅い。あげくに、被害を受けた側の国民が賠償金をたてかえる、それが日米地位協定だ

加害者は消えた。 米軍が出してきた補償額は146万円。 しかも「永久免責」を条件につけてきた。 日本の防衛局は、被害者が6年前に亡くなったにもかかわらず、いまだ「症状の固定確認」ができていないから審査中だ、などと言う。 まるで、みんながみんな 被…

地球最大の環境破壊者、米軍 - 無責任米軍による環境事故、10年間で344件、米軍は汚染を垂れ流し、日本政府には予算がない

日米地位協定 (1960年) の締結から58年。 改憲論に血まなこの安倍政権だが、 日米地位協定の見直しを問う声はどこにもない。 その地位協定は 米軍の原状回復義務を免除 そして日本政府が米軍の尻拭いを代行する。 むろん、国民の税金で、ということだ。 琉…

国民より米兵を守る日本の防衛省 - 米兵犯罪、賠償金を「日本政府」が肩代わり、その数13件数、総額約4億2800万円。

これが日米奴隷協定。 横須賀市と横浜市でそれぞれおきた 米兵による強盗殺人事件と傷害事件から11年。 米政府は犯人である元兵士の免責を求め、 その加害者は一銭たりとも支払うことはない。 結局、日本が我々の税金で肩代わり。 これが未払いの11年間…

日米地位協定 その不平等法は - 沖縄県が地位協定検証へ

日米地位協定によって在日米兵(軍人軍属)の地位は保障、優遇されている。 通常、外国人が日本に居住する際には自治体に外国人登録が義務付けられているが、地位協定により米軍人軍属はその登録の必要もない。 何人の米軍人軍属が日本に滞在しているかは、米…

海兵隊二人組のタクシー強盗 - 米軍犯罪未補償 9年の歳月 - いったい誰が償うのか

被害者は事件でPTSDに苦しみ、4年後(2012年)に亡くなった。残された遺族の苦しみは計り知れない。代理人は2009年から2014年までに5回も損害賠償請求を行っている。 しかし事件から9年の歳月がたっても、「日本側の審査が終わっていない」という理由で補償金…

沖縄国際大学 米軍ヘリ墜落事故から13年 ー 二兎追うものは一兎も得ず ー

2004年(平成16年) 8月13日 沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学1号館の壁に、米海兵隊の輸送ヘリコプター「CH53-Dシースタリオン」が接触墜落した。 奇蹟的に学生や大学職員に人的被害はなく、ヘリの乗員3人も「負傷」で済んだ。 ヘリは墜落炎上、校舎を焼き、ヘ…

安全保障が大事なら、基地負担を皆で考えるべき ! 全国知事会・米軍基地負担に関する研究会のとりくみ

みなさんは、『全国知事会』をご存知だろうか? 全国知事会のウェブサイトでは、同組織を以下のように紹介している。 全国知事会の紹介/全国知事会ホームページ http://www.nga.gr.jp/outline/index.html 全国知事会は、47都道府県の知事で組織する団体で、…

沖縄返還協定は日本政府の思うまま、最初から不平等な条件で

沖縄返還協定は日本政府の思うまま、最初から不平等な条件で 沖縄の本土復帰から45年がたった。「本土復帰」とは何だったのだろう。 現在50歳以下の多くの県民や国民は、その内容や経緯をよく知らない。 現在に至る沖縄の米軍基地や日米地位協定に関する不平…

屈辱の日 - 「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間置く」

2017年4月28日 今日は「屈辱の日」。 サンフランシスコ講和条約 (1951年) 、安保条約、日米地位協定が誕生した日。その不条理なアメリカ軍の特権。 しかし、ポツダム宣言 (1945年) では 「連合国占領軍は、その目的達成後、日本の人々の自由な意思により、平…