日米同盟という名の「護符」を信じて疑わない人々は、アメリカがこう言えば、多分そうなんだろう、と、すぐに信じる。
日本政府は言われるままに武器を言い値で購入し、米軍基地の維持費や建設費を血税を湯水のようにつかって日米同盟の操を立ててきた。
しかしその「御守」とか「護符」の日本における「効能」とは、いかなるものなのか、その「日米同盟」の先に何が待ち受けているのか、だれもそれを真剣に検証しようとはしていないように思える。
大型兵器の爆買いにひた走る安倍政権 - <税を追う> 歯止めなき防衛費シリーズ - 軍事とカジノの二大利権に供出される国民の生活 - わかりやすい沖縄基地問題
たとえばトランプ政権になって世界の軍事費は人類史上最高額のものとなった。
食料や水、人道危機や、地球環境よりも、軍装備を加速させる背景にトランプの軍事政策があることを、スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が明らかにしている。
いい日本の記事を探したが、東京新聞が出してくれていた。
2019年3月11日 夕刊
【ロンドン＝共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は十一日、二〇一四～一八年に世界で行われた兵器取引に関する報告書を発表した。世界最大の輸出国である米国の輸出量は五年前の〇九～一三年と比べて２９％増加、世界全体に占めるシェアも６ポイント増の３６％に上った。
トランプ米政権は自国製品の購入を積極的に呼び掛ける「バイ・アメリカン」の一環として、日本を含む海外への武器の売却拡大を目指している。ＳＩＰＲＩは「世界一の武器供給国としての地位を一層強固にした」と指摘した。
米国の輸出先の５２％はサウジアラビアなどの中東地域だった。報告書は、戦闘機が当面の主要な輸出品であり続けると推測。例として、最新鋭ステルス戦闘機のＦ３５を巡り、米国から百五機取得することを閣議了解した日本を挙げた。
輸出量で米国に次ぐ二位はロシア。フランス、ドイツ、中国と続き、上位五カ国だけで世界全体の約７５％を占めた。輸入ではサウジアラビアがシェア１２％でトップ。報告書は輸入シェアで六位だった中国について「自国での生産能力が急速に高まっているが、戦闘機のエンジンなど一部の技術は依然、輸入に依存している」と分析した。
※ F35 の日本の購入は 147機にまで増やされた。
それでは、そのトランプという男は、なにものなのか。トランプがいうがままにアメリカ製武器を閣議決定だけで買いまくる日本で、肝心の国民は、アメリカとトランプについて、ほとんど関心が無い。
政治・軍事のキャリアは皆無、トランプの最大関心事はビジネスである。
今日は、結論から言うが、
この、トランプという男は、政治や国際関係論のプロでもなければ、軍事のプロでもない。
ご存じの通り、トランプは大統領になる以前の政治キャリアは皆無である。
アメリカの歴史の中で、一度も政治に関わったことがない人間で大統領になった人物は、トランプの他に、いるにはいる。テイラー、グラント、アイゼンハワー、この３人だけだ。
しかし、彼らはゼネラル (将軍) だった。アメリカ軍の将軍として、優れたマネジメント能力と最小のリスクで軍組織を維持する危機管理能力、そして何よりも安全保障のプロとして大統領に選ばれたのである。
トランプはどうか。
軍の階級どころか、従軍経験すらない。
財閥の父の知り合いの医師に診断書を書いてもらったおかげで徴兵を免れ、ベトナム戦争にいかなまま、派手に不倫を公言し、次々とカジノやゴルフ場やホテルに自分の名前をつけ、ビジネス拡大だけが彼の人生ゲームだった。
そんな男が大統領になったのも、事業拡大の一環なのかもしれない。アメリカが売れるものといえば、まず第一に軍事複合企業の豊富な兵器産業である。
そんなトランプ政権に、主体を失った安倍政権が「同盟」を強化する。盲従的な「同盟」とは名ばかりで、もう「身売り」としか言えないだろう。
このありさまだ。
就任後に沖縄の海兵隊にやってきて「拝謁」の河野防衛大臣、その姿を在日米軍が発信。さすが、国民よりも米軍を守る河野の真骨頂である。
Japan Minister of Defense Taro Kono spent the morning visiting @IIIMEF Commander, Lt Gen Clardy, and other leaders from the #USMC down in Okinawa, where they discussed the importance and strength of the 🇺🇸🇯🇵 #Alliance @ModJapan_en @ModJapan_jp pic.twitter.com/KlNze29kJg
— U.S. Forces Japan (@USForcesJapan) September 30, 2019
民主主義と平和の維持に必要な批判的思考と、判断基準となるべき基本的な情報はこの日本にあるのだろうか。
排外主義とヘイトを売り物にするオルタナ右翼ネトウヨサイトの管理人、スティーブ・バノンを、日本の各テレビメディアはトランプ政権の重鎮などと手放しで賛美し宣伝したぐらいだ。
日本メディアが米政府への忖度と迎合で構成されれば、どうやって国民は日米関係の真の姿を「見る」ことができようか。
護符か呪文のように「日米同盟強化」を唱え、軍装備増強のため、増税してまでアメリカから大型兵器を言い値で大量購入する。この連続である。
まずは、
昨日の琉球新報から
これ、本土では報道されていますか。
日本に中距離弾道ミサイルを大量配備したいというが誰のため ?
米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、２年内にも 基地負担大幅増恐れ
2019年10月3日 06:00
中距離核戦力 ＩＮＦ 中距離核戦力廃棄条約 中距離弾道ミサイル 米軍 アメリカ ロシア
中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。
米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。
INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市・阿武町のむつみ演習場に追加配備ないし用途変更される可能性を指摘した。神奈川県の横須賀や長崎県の佐世保、うるま市のホワイトビーチに、新型ミサイルを登載した原子力潜水艦が頻繁に寄港することを公にする公算も大きいとした。
条約撤廃後、米中ロによる新型ミサイル開発競争が進む「新冷戦」といわれる情勢下で、沖縄は日本復帰前に大量の核兵器が置かれ、東西冷戦の最前線だった時代と似た危険な状態に陥る可能性が高まっている。
ただ地元や世論の反発などにより、日本政府が配備に合意するかどうかは不透明な要素も残る。
ロシア大統領府関係者によると、8月26日にワシントンで、INF条約失効を受けてアジアにおける米国の新戦略をテーマにした会議が開かれ、新型ミサイルの配備地として日本、オーストラリア、フィリピン、ベトナムの4カ国が挙がった。韓国も米国の同盟国だが、非核化に向けた米朝交渉が進められているため当面は除外された。
日本配備は沖縄と、北海道を含む本土が対象で、中でも沖縄配備について米国は当然視しているという。
同関係者は、近く新しく策定されるアジア太平洋地域での米軍プレゼンス拡大計画で、沖縄の米軍基地の重要性が再確認される可能性が大きいとも指摘した。尖閣諸島や南沙諸島を巡り米中が艦船を攻撃するなどの限定紛争が2、3年内に起きると想定し、米国は在沖米軍基地の機能を重視しているという。
ロシアとしては、南方の沖縄であっても日本に新型ミサイルが配備されればロシアの極東も射程に入るため、北方領土交渉や日ロ平和条約締結は白紙になるとの見通しを示した。米国はロシア側に新型ミサイルのアジア配備はあくまで中国をけん制するための措置であり、ロシアは懸念する必要はないと説明しているという。しかし、ロシア側は新たな脅威と捉え、新防衛システムを導入する方針で、配備されれば、「そこにロシアのミサイルが向けられる」と明言した。
米国が開発中の新型ミサイルは、車載・移動式と潜水艦搭載用新型トマホークがあり、いずれも核弾頭装備が可能。威力は10～50キロトンの範囲で選べ、最低でも広島に投下された原爆（12キロトン）級の威力がある。配備の是非を巡っては非核三原則との整合性も問われそうだ。
配備計画の有無に関する琉球新報の質問に対し、米国務省は米国防総省に聞くよう返答し、国防総省は2日までに回答はない。
（新垣毅）
近年、ロシアの軍事費は珍しく大幅減少している。石油価格下落のせいもあるといわれているが、そんななか、こんな膨大なミサイル配備計画をリークして、またロシアを刺激し、新たな火だねをわざと生み出す。
日本に大量の高額な兵器を買わせ、挙げ句に日本をミサイル基地の要塞化しようとしているらしいが、一体このミサイル配備は誰を誰から守るためなのか。
日本は日本の税金で自らアメリカの捨て石になろうとしているのだろうか。
ここまで勝手な構想で進んでいるのであるから、アメリカいいなりの防衛戦略など、そもそも信頼できるものではない。
今、トランプも弾劾のステップが進行中だが、来年の選挙で再びトランプが再選されれば (そしてそれは大いに確率として高いことであるが)、世界はさらに加速度的に軍事化に向かう。
その危機感が日本にどれだけあるだろうか。
まず、当クラブでは、幾つかキーポイントとなる記事を忘れないように少しずつでも記録しておきたい。
世界の軍事費が過去最高という SIPRI 報告、背後にトランプ政権
世界の軍事支出、米中で世界のほぼ半分に 国際平和研究所
2019.04.30 Tue posted at 12:40 JST
（ＣＮＮ） スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）がこのほど発表した報告書によると、世界の軍事支出は２０１８年、主に米国と中国が押し上げる形で増大した。米中を合わせた軍事費は、世界のほぼ半分を占めている。
２０１８年の世界の軍事支出は前年比２．６％増の１兆８２２０億ドル（約２０３兆円）となり、信頼できる統計が取られ始めた１９８８年以来最大の規模だった。
軍事支出が最も多かったのは米国の６４９０億ドルで、世界の軍事費に占める割合は３５．６％。支出額は２位以下の８カ国を合わせた額にほぼ匹敵する。
２位の中国は５％増の２５００億ドルとなり、２４年連続で増大した。世界の軍事費に占める割合は１４％だった。次いでサウジアラビア（６７６億ドル）、インド（６６５億ドル）、フランス（６３８億ドル）、ロシア（６１４億ドル）、英国（５００億ドル）、ドイツ（４９５億ドル）、日本（４６６億ドル）、韓国（４３１億ドル）の順だった。
ＳＩＰＲＩによると、アジアとオセアニア地域では、アジア諸国間の緊張状態や米中の対立に加速される形で軍事支出が増大した。この地域の軍事支出は５０７０億ドルと、世界総額の２８％を占めている。
一方、ロシアの軍事支出は過去２年で減少しているが、ロシアの脅威増大を認識するポーランドやウクライナなど中欧や東欧諸国の支出は大幅に増えた。
南米諸国の軍事支出は３．１％増えた一方で、アフリカは８．４％減、中東は１．９％減だった。中東の減少は、サウジアラビアが「債務や過剰支出」を理由に支出を削減したことに関係するとＳＩＰＲＩは分析している。
軍事費の伸びは米国などがけん引する（米軍の軍事演習）＝ロイター
1位は米国の 6490億ドル だった。トランプ政権が17年から新型兵器 を配備し始めたためで、2位以下の8カ国の合計とほぼ同じ規模だった。2位は経済成長に伴い軍拡を進める中国の2500億ドルで、1994年の10倍に増えた。
世界の軍事費が過去最高に 米中がけん引、国際平和研 （写真=ロイター） :日本経済新聞
また、自国の軍事費をなんとかまかなうために、米軍駐留地から米軍基地の維持費をがっつりいただこうとする。そのために、同盟破棄をちらつかせて恫喝したりもする。
また、なにも歓んで米軍駐留を受け入れたわけではない国々に対し、日本だけではない、すべての米軍駐留国により多くの駐留費支払いを求め、法外な請求書をよこす傭兵ビジネスかなにかのような様相だが、
それだけではなく、NATO 諸国に軍事費を増大するよう、特にドイツを批判し圧力をかけている。
これらについてはまた続編で記事をまとめていきたい・
政治の職歴も、軍の経験も知識も無い。そんなトランプに率いられた世界は一体どんなディストピアに向かっているのか。
トランプは、人道的な問題には関心は無い。安全保障と言うレトリックで、いかに世界でアメリカ製の武器の需要を高めていくことができるか、それがプライオリティーになっている。
日本のメディアも、そろそろ忖度はやめて、しっかりとアメリカ追従まっしぐらの政権の闇を追及した方がいい。
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在日米軍駐留経費、日本負担は86% 防衛省試算 :日本経済新聞
