国民よりトランプ配慮で戦闘機１０５機追加注文、合計１４７機 ! 国民の税金で次々と大型兵器を大人買いし、お前ら７０歳まで働けという安倍政権
F-35戦闘機の購入は本当に日本のためになるのか？ ますますアメリカの国益を増進させるだけ | JBpress(日本ビジネスプレス)
さあ、皆さんご覧ください。これが、安倍首相がアメリカの大富豪トランプへの配慮のため、国民の税金で１４７機、買いそろえるという「世界一高価な戦闘機」Ｆ３５だ。
F35 戦闘機、実戦投入開始からわずか一日後にサウスカロライナで墜落事故
ospreyfuanclub.hatenadiary.com
恐ろしいほどタガのはずれた政権だよ。
４２機購入予定のF３５を
F***35戦闘機が「これではただの飛行機」の悲報 - 米軍様のいいね通りでジャンクを買う日本の愚、防衛省に「学習効果」の４文字は存在しないらしい - Osprey Fuan Club
トランプに勧められるまま、
勝手に安倍首相が追加購入を決めた。
2017年11月7日 トランプ大統領：米国製防衛装備品「大量購入」要求に波紋 - 毎日新聞
2017年12月31日 空自：Ｆ３５数十機、追加購入へ 米に購入促され - 毎日新聞
それが昨年の暮れのことだ。
その数が、
十数機ではない、
数十機というので、
こいつは頭のタガが外れているのか、
と思ったが、
しかし、
それどころではない。
なんと現実には、
それをはるかにしのぐ、
１００機以上もの追加購入だった、
というので、
もう笑うしかない。
つまり 42+105 = 147機。
後に見るように
消防庁一般会計予算のおよそ１４７年分だ。
F35 最大100機を追加取得 政府検討、米から1兆円超で トランプ氏要求に配慮
2018/11/27 夕刊
政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。
12月中旬の防衛計画の大綱（防衛大綱）の閣議決定に合わせて、F35の取得計画を見直し、閣議で了解する。2019～23年度の中期防衛力整備計画（中期防）には追加分として40機程度を盛り込む調整を進める。現在はF4戦闘機の後継機として、F35Aを24年度までに42機導入する計画で順次配備している。
F35は最新鋭の第5世代機と位置づけられ、現在日本が導入しているA型と短い滑走で離陸し垂直着陸できるB型がある。政府は今後、A型を中心にB型も含め最大100機の取得を検討する。現在約200機あるF15のうち改修が難しい100機を置き換える。
防衛省はF15について半分の約100機は改修して使い続けることを決めているが、残りの100機について扱いを検討してきた。
F35Bについては、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を戦闘機が離着陸できるよう改修し搭載する方針を防衛大綱に盛り込む方向で調整している。
政府は30年ごろから退役するF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の選定も進めている。中期防に今後の方向性を書き込む方針だが、開発方法など詳細な決定は19年度以降となる方向だ。現状では、日本企業の参画を認める米防衛大手ロッキード・マーチン社の提案と、三菱重工業など日本企業連合が主体となる案がある。
F35の追加取得には、トランプ氏が米国装備品の購入拡大を繰り返し迫っていることも背景にある。高額の戦闘機を買い増し、トランプ氏が問題視する対日貿易赤字の削減圧力をかわす思惑もある。安倍晋三首相は9月にトランプ氏との会談で「米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが日本の防衛力強化に重要だ」と伝えていた。
日米両政府は年明けにも物品貿易協定（TAG）交渉を本格化させる。年内に決める防衛大綱や中期防で装備品の購入増を打ち出すことで、交渉を有利に運ぶ思惑もありそうだ。
政府は次期中期防で、外国機の監視にあたる最新の早期警戒機「E2D」を米国から最大9機追加取得すると明記する方向だ。総額は9機で3000億円超の見込みだ。こうした米国製の追加調達で防衛費は今後、増加するのが確実だ。
周辺国は最先端の戦闘機の導入を進めている。中国は独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「J20」を2月に実戦配備。30年までに第5世代機を250機超導入するとの見方がある。ロシアも第5世代の「スホイ57」を19年にも配備するとみられる。最新鋭機の大幅追加でこうした軍備増強に対応する。
三世代にわたってスポイルされ
累積された政治一家のワガママが、
いとも簡単に「閣議決定」で了承されていくのだ、この日本という国は。
合計１４０機ものＦ３５。
あの、１４７以上ものウィングと属する基地を持ち世界に展開するアメリカ空軍ですら、Ｆ３５を１５６機というのだから、
米空軍に匹敵する戦闘機保有など目論んで、
安倍は一体何を勘違しているんだろうか。
ユタ州やニューメキシコのような広大な空軍基地をもたない日本で、どこに戦闘機を並べ、どこで訓練し、どうやって膨大な維持費を捻出するのか、
CNN.co.jp : 米空軍、Ｆ３５の連続発進の初訓練 数十秒ごとに数十機
もちろん、
トップダウンの話だから、
現場のことは何も考えてはいない。
ひと様の税金だから、
財源もいくら使っても痛くもかゆくもない。
国民の財布を削りとり、
そして国民の上を飛ばすのだ。
しかし、
国民を蔑ろにしてまで隣国の大富豪トランプに媚びうる売国政治家を温かく見守り続けるのだろうか。
自然豊かな日本は
同時に災害大国でもある。
今年だけでも・・
大阪府北部地震 (６月１８日)
大阪府内で死者5名、2府5県で負傷者454名（うち重傷者40名）
住家の全壊16棟・半壊472棟・一部破損5万3751棟、火災は大阪府と兵庫県で7件 (９月１８日までの総務省消防庁の集計)
７月豪雨 (6月28日～7月8日)
死者１５府県で計２２７人。行方不明１０人。
住家の全壊 6,296 棟、半壊 1万508 棟、一部破損 4,379 棟、床上浸水 8,937 棟、床下浸水 2万545 棟、公共建物の被害 11 棟、その他の非住家被害 193 棟
北海道胆振東部地震 (９月６日)
死者41人、負傷者691人（重傷17人、軽傷674人）
住家の全壊394棟、半壊1016棟、一部破損7555棟
震災と原発事故の被害から、いまだにたちあがろうと苦しみもがいている人たちに、政府は十分な支援をしてきただろうか。
消防庁の予算と比べてみてほしい。
http://www.fdma.go.jp/other/seisaku
これだけの苦しみを経験し、今も多くの人が不自由な生活を強いられているというのに、
この甘やかされた自堕落な政治は何だ。
消防庁一般会計の１４７億円とは、
ちょうど F35A 一機分の予算に等しい。
そして復興特別会計ときたら
わずか、26億円だ。
イージス・アショアに別注される新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」は一発約40億円。それを計48発そろえるから別枠で約1900億円。つまり、ミサイル一発より格段安い、被災者の救済ということだ。
なぜこんな被災者を切り捨てるような政治をするのか。
復興に足りないのはボランティアではない !
一方で、防衛省の2018年度概算要求金額は
未曽有の5兆219億円に。
ああ、もちろん、それでも足りない。
だから裏技トリックを使っているわけだ。
アメリカ空軍並みに
戦闘機ばかりをそろえて
災害時にいったい戦闘機か何の役にたつというのだろうか。
持ってるだけで膨大なコストがかかる。
そのコストは、
社会保障を削り、医療費負担も増額、年金も棚上げして国民を七十歳まで働かせることで、なんとかやりくりしようとするわけか。
政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。
６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。
高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
高齢者を働かせる
これが日本の「成長戦略」 !?
それでも政権を支持する信心深い人々は、
一体どんな思考の持ち主なのだろうか。
どこまでも忍耐強く、
あるいはどこまでも純朴に目の前の力を崇拝する。
時代は進化したというのに。
日本の政治意識に関して言えば
７５年前の愚かな力の妄信の時代から
おそらく国民は何も変わってはいないのだ。
何に使うのか、どこに並べるのか、さらにどれだけの維持費が必要とされるのか。
不明のままで、これほどの単一機種を大人買い決定した安倍政権。
とんだバカ息子のバカ買いである。
