これは・・・
金儲けしか頭にないビジネスマンが、突如アメリカ大統領になったら、という「最悪のシナリオムービー」なのだろうか。
"Gilded President"
金ピカ大統領、あるいは金メッキ大統領。
ラスベガスのトランプタワー
政治のキャリアもなけれは、
軍隊経験もない。
素行が悪く、父親から軍隊式の学校に入れられるも、実際にはカネで徴兵逃れした、金ピカトランプオーガニゼーションのトップが、
やがて何かの弾みで大統領となり、
世界の軍事支出を未曽有のレベルに増大させ、あげくに宇宙軍まで創設した。
それは「平和」のためだろうか。
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そんな軍事大国アメリカは、
５人に１人は貯蓄なし。国内でどんどん経済格差が広がる社会で、その貧富の格差を利用して兵力を維持し、宇宙軍を創設し、宇宙にまで軍事力をはばたかせようとする、
この人類の愚かしさを、なんと表現すればいいのか。
いま、実際にこの世界で起こっていることである。
つまり、実質、日本と同様、実質的に徴兵制のないアメリカでは、経済格差がなけれは、逆に新兵募集にも困難をきたす。
一見すると、軍はアメリカの貧困層を雇用し支えているように見えるかもしれないが、逆である。軍は若さと貧困とを利用して捨てる。それを搾取という。
トランプ大統領、宇宙軍を発足 中国、ロシアとの軍拡競争の恐れも― スポニチ Sponichi Annex 社会
そして軍の拡大は、更なる貧困を生む。
なんと軍事費80兆円の
勝手に宇宙戦争時代をローンチした。
2019年12月21日 15時25分
アメリカのトランプ大統領は、宇宙空間の軍事利用を進める中国やロシアに対抗するため、国防権限法案に署名し、アメリカに陸軍や海軍などと同格の宇宙軍が創設されました。
トランプ大統領は20日、アメリカ議会で可決された2020会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。
この法律は今後の国防政策と予算の大枠を定めるもので、宇宙空間の軍事利用を進める中国やロシアに対抗するため、トランプ大統領が提唱した宇宙軍の創設を認め、予算総額は前年度より200億ドル余り多い、およそ7380億ドル（80兆円余り）となっています。
法律の成立によって、アメリカに陸軍や海軍などと同格の６つめの軍となる宇宙軍が創設され、まずはこれまで空軍で宇宙関連の任務についていた部隊から、およそ１万6000人が割り当てられるということです。
署名のあと、トランプ大統領は「画期的な偉業を達成した。アメリカに対抗できる国はどこにもいない」と自画自賛しました。
また、この法律には連邦政府の予算で、中国の国有企業から鉄道やバスの車両を調達することを禁止する条項や、ロシアの天然ガスをドイツやトルコに送るパイプラインの建設に関する制裁も盛り込まれるなど、中国やロシアへの対抗姿勢を鮮明にしています。
一方で、在韓米軍を削減する際には日韓両国と協議のうえ、議会に報告を義務づけるなど、政府に同盟国との関係の維持も求めています。
一部の空軍基地は「宇宙基地」に
アメリカで新たな軍が創設されたのは、1947年の空軍以来、72年ぶりです。国防総省によりますと、宇宙軍にはこれまで空軍で宇宙関連の任務に当たってきた部隊から、およそ１万6000人が割り当てられ、西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地など、一部の空軍基地は「宇宙基地」に改名する予定だということです。
アメリカ軍は、ＧＰＳによる巡航ミサイルの誘導や地球規模の部隊間の通信など、多くの活動を衛星網に依存していますが、中国やロシアが人工衛星を狙えるミサイルなどの開発を進めていると危機感を強めています。
トランプ政権は創設した宇宙軍を通じて、人工衛星の防衛や運用のほか、弾道ミサイルの警戒など、宇宙空間を「新たな戦闘領域」として活動を強化する方針です。
世界各国で開発加速の動き
宇宙空間では、世界各国が軍事的な優位性を確保しようと開発を加速させています。ソビエト時代に史上初の人工衛星を打ち上げるなど宇宙開発が活発なロシアは、４年前の2015年から空軍と航空宇宙防衛部隊を統合した「航空宇宙軍」が宇宙空間の監視などの任務を始めています。日本の防衛白書によりますと、2015年のシリア空爆作戦では、人工衛星を使ってシリア国内の状況を把握するなど、宇宙空間で得た情報を軍事作戦に利用していたということです。
中国は、2030年までに世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」の仲間入りを果たすという目標を掲げ、独自の宇宙ステーション建設を目指すプロジェクトを進めているほか、ことし１月には世界で初めて、無人の月面探査機を月の裏側に着陸させることにも成功しています。
中国とロシアについてアメリカの国防情報局は、宇宙空間でアメリカに対抗するために、人工衛星を破壊するミサイルやレーザー兵器などを開発していると指摘。中国については限定的な能力のレーザー兵器をすでに保有している可能性があり、来年までに低軌道の人工衛星を狙ったレーザー兵器を配備する可能性が高いとしています。
ロシアについても去年の７月までにレーザー兵器の配備を始め、人工衛星を狙った兵器の可能性が高いとしています。このほか、インドは2017年に１機のロケットではこれまでで最多となる104の衛星を１度に打ち上げるなど、発射技術を高めていて、2022年までの有人宇宙飛行の実現のほか、宇宙ステーションの建設を目指しています。
また、フランスはことし７月、宇宙空間での防衛能力を確保するため、宇宙戦略を統括する司令部を新たに創設する方針を打ち出し、ヨーロッパの防衛戦略をけん引するねらいがあるとみられます。
今、アメリカ史上三人目の弾劾という不名誉な沼に突き落とされているトランプ大統領が
アメリカ議会下院で18日、トランプ大統領を弾劾（だんがい）訴追する2つの決議が賛成多数で可決した。訴追された大統領は、アメリカ史上3人目となる。弾劾とは、大統領をひ免するための特別な裁判制度で、下院で可決されると、上院の弾劾裁判に持ち込まれる。トランプ大統領は、軍事支援と引き換えに政敵のバイデン前副大統領に関する疑惑の調査をするよう、ウクライナの大統領に圧力を掛けたことが『権力の乱用』とされ、弾劾調査が始まった後、政府職員や行政機関に対して調査に協力しないよう指示したことは『議会の妨害』として弾劾訴追された。トランプ大統領は支持者集会で「党利党略の弾劾で、民主党が行き着くのは政治的な自殺だ」「弾劾されている実感なんかない。アメリカはこれまで以上に好調だし、こっちは何も悪いことはしていない」と訴えた。弾劾裁判は来年1月6日から始まる。
結局、切り捨てられそうな大統領が、国民の心をつなぎとめようとするとき、
愛国プライドと疑似愛国産業としての軍事拡大をとなえるしかない、
そうして地球を環境破壊から守ろうとする少女は叩かれ、
おっさんの金儲けと保身で、宇宙戦争まで見据えて軍事拡大することになる、
そんな米軍に、
なにがなんでも追従の日本政府、
更に日本国民の税金が
米軍ルートでアメリカにわたる。
いいのかね、こんなことで。
自称「トモダチ」から日本国民へ、米軍駐留費負担 340％ の請求書が届く日 - トランプの「みかじめ料」で儲けるビジネスモデルを検証 - Osprey Fuan Club
