2020年沖縄県議選、候補者のスタンス保存版
大変なこと続きだが
こういう時こそ、しっかりと政治家の公約と資質をみて、明日の沖縄を選択しなければなりません。選挙は常に私たちの未来を選ぶ「チャンス」なのです。
タイムスの今日の新聞、こうした政治家のスタンスは末代まで記録されるべきもの。
辺野古の基地建設を「容認」しながら「基地負担を大幅軽減」の意味不明
自民党沖縄県連が、沖縄県議選（６月７日投開票）で掲げる公約案が１日、判明した。争点の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「容認する」と明記した。政府と交渉し、基地負担を大幅に軽減するとも強調した。近く県連が正式決定する。
拡大する辺野古容認の明確化について県連幹部は「既に工事は進んでおり、言及は避けられない」と説明した。ただ、昨年の衆院沖縄３区補欠選挙で、容認を打ち出した党公認候補が落選している。県連内には、幅広い支持が得られなくなるとの懸念もある。
実に不誠実極まりない。「既に工事は進んでいる」といいながら、その工事を進めてきたのは自民党だ。
昨年明らかになったこれ、
辺野古業者から献金の西銘恒三郎・国場幸之助・宮崎政久 衆議院議員政党支部 - カネもらってたのはプロ市民ではなく自民のプロ政治家の皆さんでした ! - Osprey Fuan Club
自民党はカネメで辺野古を推進する。
また、自民党と一体化し、裏で散々デマを流しておきながら、選挙の時だけ笑顔で「平和の党」ぶりするといった欺瞞も同罪である。
ここに記録しておく。
先島への陸自配備は「反対」が半数 辺野古新基地は「最良ではない」が6割 沖縄県議選立候補予定64人 本紙アンケートの詳報 | 沖縄タイムス
さて、この中で、これまで積極的に辺野古賛成派のスタンスをとりながら、選挙になると沖縄の基地に反対してる「ふり」をしている政治家はいませんか。
そんな県民騙しを許してはなりません。
しっかりと県民のまなこで、チェックしていきましょう。
先島への陸自配備は「反対」が半数 辺野古新基地は「最良ではない」が6割 沖縄県議選立候補予定64人 本紙アンケートの詳報
2020年5月4日 14:00
沖縄タイムス社が６月の沖縄県議選に立候補する予定の６４人に実施したアンケートで、名護市辺野古の新基地建設や先島への自衛隊配備では与野党で意見が割れた。一方、新基地建設が「最良の解決策か」との問いでは中立から疑問の声が上がり、鹿児島県馬毛島への訓練移転では「辺野古反対」で足並みがそろう与党内で意見が相違。過重な基地負担を抱える沖縄の複雑な状況が浮き彫りになった。
米軍普天間飛行場返還に向け、名護市辺野古への新基地建設が最良の方法かを尋ねたところ、「最良ではない」が４０人（６２・５％）となり、「最良」の１９人（２９・６％）を大きく上回った。
「最良ではない」は与党３５人、中立４人、野党１人。仲村未央氏＝社民、沖縄＝は完成までの工期が約１２年に延びたことに触れ「一日も早い返還と両立しない。最良でも次善策でもない」と批判。宮城一郎氏＝社民、宜野湾＝は「仮に新基地が完成しても地盤沈下の可能性から普天間が返還されない恐れが排除できない」と指摘した。
一方、「最良」の１９人は全員野党。末松文信氏＝自民、名護＝は「軟弱地盤の改良に関する技術的知見は実証済み(出典必要)。工期が少々ずれ込んでも最良の方法だ」とした。島袋大氏＝自民、豊見城＝は「ほかの案が示せない中で、負担軽減に向け日米合意を着実に実施すべきだ」と訴えた。
新基地建設を容認する一方、「最良ではない」を選択する候補者もいた。當間盛夫氏＝無所属、那覇・南部離島＝は「莫大（ばくだい）な予算が必要で完成時期も曖昧。辺野古でなければならない理由が薄れている」と疑問視した。
▽最良の策は「無条件返還」
「最良の方法ではない」を選んだ４０人に「最良の方法」を聞いたところ「無条件返還」が１９人と最多で、「県外・国外移設」１１人、「米軍の運用見直し」３人と続いた。山里将雄氏＝無所属、名護＝は「県民は常に県内移設反対の民意を示してきた。県外で受け入れ先がなければ無条件返還しかない」と指摘。西銘純恵氏＝共産、浦添＝は「住民の土地を強奪して造られた普天間飛行場は無条件返還すべきだ」とした。
「県外・国外」とした大城民夫氏＝無所属、島尻・南城＝は「日米安全保障の負担は他都道府県も等しく負うべきだ」と求めた。
「運用見直し」を選んだ喜友名智子氏＝立民、那覇・南部離島＝は普天間の持つ３機能を移転すれば「普天間飛行場の閉鎖は可能だ」と主張した。
▽自民など36人 馬毛島に訓練を「移転すべきだ」
政府は鹿児島県西之表市の馬毛島を購入し、米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練を行う方針だ。基地負担軽減に向け、在沖米軍の訓練を馬毛島へ移転すべきかの質問では、自民など３６人（５６・２％）が「移転すべき」と回答した。「移転すべきでない」には共産と無所属の８人（１２・５％）、「独自回答」は２人（３・１％）だった。
辺野古新基地建設に反対する一部与党からは地元の理解を望む慎重な意見もあり、１８人（２８・１％）が「その他」で県外への訓練移転は意見が割れた。
又吉清義氏＝自民、宜野湾＝は「基地の加重負担軽減に馬毛島を含む県外への訓練移転も考えるべきだ」と主張した。
仲宗根悟氏＝無所属、中頭＝は「地元は反対姿勢を示している。地元の理解が得られない以上、訓練は米国でやるべきだ」として、「その他」で回答した。
米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添埠頭（ふとう）移設への賛否では、賛成が自民と公明に加えて無所属の立候補予定者にも広がり、最多の２８人（４３・７％）を占めた。将来的な返還などを求めた「条件付きで容認」の８人（１２・５％）を合わせると全体の半数を超えた。反対は２４人（３７・５％）、無条件返還を求めるなどの「独自回答」は４人（６・２％）となった。
西銘啓史郎氏＝自民、那覇・南部離島＝は「浦添西海岸開発は受け入れ市である浦添市と県、国の思いも含め、早急な結論が重要」と早期建設を打ち出した。
仲村未央氏＝社民、沖縄＝は「民間港の一体的使用、物流の障害になる。遊休施設を造り変えることで機能強化される」と危機感を募らせた。
吉田勝廣氏＝無所属、国頭＝は「移設付き条件返還をやめさせ、返還を実行するべきだ」とした。
▽住民合意なく「島を二分」先島への自衛隊配備
宮古、石垣を含む南西諸島への陸上自衛隊配備は、反対が全体の半数に当たる３２人（５０％）となり、「住民合意がなく、島を二分している」と指摘した。反対勢力は前回２０１６年の県議選から２・９ポイント上昇したが、賛成２６人（４０・６％）に「条件付きで容認」の２人（３・１％）と「独自回答」の４人を合わせると同数で拮抗（きっこう）している。
比嘉京子氏＝社大、那覇・南部離島＝は「復帰後、最大級の軍事強化計画が住民合意を得られないまま進み、強行工事は民主主義に反する」と強く反対。
新垣新氏＝自民、糸満＝は「中国による海底資源の侵略行為や漁民が安心して漁をするため賛成。中国の軍事力に屈してはならない」と配備の必要性を強調。
上原章氏＝公明、那覇・南部離島＝は「島民の分断を避けることが重要。その上で民意を尊重する」と慎重な意見だった。
野党・中立で過半数狙う自民、与党は多数維持に引き締め 沖縄県議選 立候補予定者の顔ぶれ | 沖縄タイムス
