「教育の中立性」を破壊する河野太郎の押しつけ沖縄差別振興策 ～ 米軍思いやるより、子どもの教育に資金をまわせ !
米軍基地を押しつけ、挙句にそれ教育に使えとか、何を考えているのか。
早晩、いいだし始めるとは思ったが・・・。
河野太郎の「教育の政治利用」案。
truthaboutokinawa.hatenablog.com
さっそく昨日の今日で言いだすとは、
本心見え見えで醜悪である。
新たに就任した、欺瞞に充ちた「沖縄基地負担軽減担当大臣」河野太郎が、沖縄の教育現場だけに押しつけようとする、
米軍基地と教育現場の一体化政策。
しかもそれを、
沖縄振興策とリンクさせ、カネで強制させようと。
つまり、カネで頬をたたいて米軍基地を押しつけるだけではない。米軍基地を学校の教室にまで押しつけようとしているわけだ。
基地で「中高生の英語力トップに」「特色生かして地域振興」 河野沖縄相、持論を展開
河野太郎沖縄担当相は17日の会見で、米軍基地問題と沖縄振興の「リンク論」を巡り、「例えば沖縄の中学、高校生の英語能力が日本でトップクラスのようになったっておかしくない」と述べ、基地の存在を県内学生の英語力強化につなげるといった方策に言及した。
自身が外相時代に携わった、沖縄の学生を米国に派遣し米政府関係者らと意見交換させる「TOFUプログラム」などが念頭にあるとみられる。一方、沖縄戦をきっかけに長期にわたる米軍基地の存在を前提とするような枠組みは、基地が「銃剣とブルドーザー」によって造られた歴史的経緯から県民の心理的な抵抗感もあり、賛否がありそうだ。
河野氏は基地に対する県民の心理的抵抗感については「使えるリソース（資源）は何でも使うことが大事なんじゃないか」との認識を示した。沖縄に基地が集中する現状について「逆に言うと、それをメリットにしていくことを真剣に考えないといかん」と指摘し、「沖縄のさまざまな特色を生かして経済、地域振興につなげていくことを考えたい」と話した。
「公教育の中立性」の壁の破壊
何を「県民の心理的な抵抗感」という話で問題の本質をそらしているのか。どこまで上滑りの雰囲気で政治するつもりなのか。
問題は、沖縄の「心情の問題」ではない。
教育基本法で定められている「学校教育の中立性」の問題だ。
そんなことも分かっていないのか、
それとも公教育の中立性に違反すると、わかっていて戦前のように沖縄でパイロット・プランでもやるつもりなのか。
メディアのみなさん、今もうすこし頑張ってもらえませんか。
「義勇兵役法が成立したのは２０年３月。法的根拠もないまま沖縄では通信隊、防衛隊と召集されている。この違法な行為を、なんで当時の新聞は書いてくれなかったのか」と疑問を投げる。
教育の現場に軍が入ってくるプロセスは、段階的にはゆっくりと、ただ着実に進められた。
陸軍省は1928年、青年訓練修了者検定規程を公布し、軍事教練を成績に加えた。武器の使用法や行軍などが国語や数学と同様の正科目になり、及落を配属将校が判断。在校生は軍人勅諭を暗記し、実技訓練にいそしんだ。
軍服を着た配属将校は簡単に子どもたちのあこがれの的となった。
「昔の進路指導と言えば“兵隊に行け”の一辺倒でしたからねえ。学校の配属将校は私たち生徒を見ると、面と向かって“志願しろ”と盛んに勧めたものです」
予備知識も経験もない子どもたちは、外見的なかっこよさや権力の雰囲気に影響を受けやすい。それを戦前の政治は利用した。政府は日本を子どもたちの教育現場から変えていった。
だから、いま
学校教育の中立性というものがある。
教育の中立性 とは
政治と宗教の支配から教育を守り、その自律性の確保を目ざすことをいう。思想・信条の自由、公共性の観点から、特定政党・特定宗派に基づく政治教育・宗教教育は法律によって制約を受ける。教育基本法第8条（政治教育）においては、条文前段で「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない」としながらも、後段で「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定めている。また第9条（宗教教育）においては、条文前段で「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない」としながらも、国公立学校では「特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない」（後段）としている。
［岩下新太郎・日本大百科全書］
ましてや振興策とからめ、
政府主導で軍を教室内にいれるなど、もってのほかだ。
これが理解できないなら、2017年に保健体育の中学武道に追加された「銃剣道」を思い出してほしい。
指導員がいないからと、自衛隊の教官を保健体育の教員として「活用」する教育案が導入されたと仮定してほしい。
《AIによるカラー処理》Bayonet fighting is taught in Japanese grade schools. If you don't think so, just look at these schoolboys who were found practicing with wooden rifles near their bomb-torn school house of Okinawa. Take it from the Marine (in foreground, back to camera)， their form is pretty good.
銃剣道は日本の小学校で教えられている。もし信じられないというなら、これらの少年を見てほしい。爆撃で破壊された沖縄の校舎近くで、木製銃で練習をしている小学生たちが見られた。（カメラに背を向けている前景の）海兵隊員が見たところ、子供たちの技術はなかなかのものである（1945年4月27日撮影）
心情の問題ではない。
極めて政治的な教育問題だということが、みなさんにも理解できるだろう。
アメリカ人なら誰でも英語教師になれるのか !?
河野太郎という人物は、教育をバカにしているのだろうか、軍隊なら何でも活用できると軍を軽んじているのだろうか、それとも沖縄はあまたある基地で英語を学べばいいと愚弄しているのだろうか。
皆さんもご存じのとおり、英語教育学という学問がある。移民の多い国ではこうした英語教育で相当高い実績をあげている大学もある。 様々なメソッドがあり、それにかかわる教員たちは、日本の教師であれネイティブの教師であれ、こうした英語教育の研鑽を積み重ねてきた。
たとえば、あなたなら、フランス語を母国語とする人に、日本語の h の発音を正しく享受することができるだろうか。h の発音ひとつ伝えるにも、実は相当の知識と経験が必要なのだということを、理解していない。銃を持たせれば誰でも兵士になれるとか、包丁一つあれば手術など誰でもできると考えるのと同じ思考回路だ。
河野太郎の、この極めて政治的な教育介入に対しては、
このような研究を紹介しておこう。
米軍基地が沖縄の英語教育へ与える影響に関わる包括的研究
1.研究結果:研究目的は、米軍基地が存在することで日本本島とは異なる地域社会を形成する沖縄を研究対象とし、その要因が沖縄の日本人英語指導者及び学習者の英語学習に対する意識にどう関わっているかを明らかにすることである。英語教員227名、学習者3,597名からのアンケート回答と、英語教員22名、高校生22名、大学生3名からのインタビュー結果をもとに米軍基地の教育的活用の可能性を探った。その結果、以下の点が明らかになった。
(1)英語教員の回答結果:
a. 政治的・社会的に複雑な問題である基地問題は、たとえ英語教育に利用できるとしても関われない。
b. 米軍基地関係者が使用する英語が必ずしも教育的な環境で教えるべき適切な英語ではなく、また学習者に「会話さえできればよい」という誤った認識を持たせている。c.米軍基地の存在は必ずしも生徒のやる気につながっていない。
(2)学習者の回答結果:
a. 英語母語話者のように英語が話せるようになりたいと強く願う一方、基地の存在を英語学習に利用することにそれほど積極的ではない。
b. 英語学習のために基地やアメリカ人に関わりたい(道で会ったら話しかけてみたい等)という態度が希薄である。
c. 基地の存在は、英語学習の動機にはならない。《科研-萌芽研究:米軍基地が沖縄の英語教育へ与える影響に関わる包括的研究》
あたりまえだ。何も現実を知らず「外国人」だったら誰でも学校で英語を教えることができると考える政治家がいるとは、あまりにも間抜けすぎる。あるいはあまりに沖縄をバカにしている。
河野の沖縄政策は差別政策
沖縄人は昔からあまた米軍基地あるんだから英語できるはず、できないとおかしい、という考えが、まずミックスルーツなら英語が喋れるはず、とか、大坂なおみ選手は「日本人」なんだから日本語を喋れ、と同根の偏見に基づいた差別であることに気づきもしない。
さらに、沖縄は経験と実績に基づいた英語教育法の導入より、米軍基地から英語を学べばいいというのも差別政策である。
軍隊よりも、必要なのは教育支出
政治家なら、まず教育で取り組むべきはこれだろ !?
NHK は公表されたグラフを報道しなさい。
教育の公的支出割合 日本は最下位 ＯＥＣＤ加盟国で | NHK政治マガジン 2019/9/15 教育の公的支出を減らし続ける日本は衰退の一途をたどる｜日刊ゲンダイDIGITAL
［解説］日本では初等教育から高等教育機関への公的支出がGDPに占める割合は2.9％で、OECD加盟35か国の平均の4.0％を下回り、最下位です (2016年度 *1) 。また、教育費の家計負担の割合が非常に高くなっており、たとえば、高等教育および幼児教育の教育費の約半分を家庭が負担しているため、子どもを持つ世帯の12.9％を占める貧困層（*2）と富裕層の教育格差が大きくなっています。
Public education spending in Japan lowest in OECD for sixth straight year | The Japan Times
予算ないなら軍隊使えとか、
もう二度と沖縄にそんなことを言うな !
沖縄だけ振興策で軍利用というのも凄まじい差別だ !
河野は教育に、
軍隊ださず資金だせ !
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
truthaboutokinawa.hatenablog.com
ブロック大臣。
