Osprey Fuan Club

~ 沖縄の歴史から現代の政治まで ~

黒光りガースー、国民の札束で沖縄の頬をたたいて基地建設 ← 税金を国民の恫喝のために使うな !!!

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札束で、沖縄の頬をたたいて基地建設

 

いったいその札束、そもそも誰さまの金だと思ってんのか。

 

国民のためにではなく、

選挙のため、自分党のために、億単位でカネを浪費する。

 

安里に一億五千万 !

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相手の足元を見たうえで、上から目線で、鼻で笑うような男である。このような人間が国民の代表としてほんとうに国民のための政治をする事ができると思うかね。

 

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つまり腹黒「妖怪内閣」っつうことだな。

タイムスのまとめは永久保存版 ! 

全国のみなさんにももう一度検証してもらいたい。沖縄基地負担軽減担当大臣という虚偽の肩書で、菅が何を言ってきたか。また実際裏と表で何をしてきたかを語ればきりがない。

振興策をちらつかせて基地問題を推進 菅氏の沖縄を巡る発言
沖縄タイムス

2020年9月15日 10:32

 

 自民党菅義偉新総裁は、2012年12月の第2次政権発足以降、官房長官として名護市辺野古の新基地建設など沖縄に関する政策を指揮してきた。これまでの発言からは、振興策とのリンクをちらつかせて基地問題を推し進める「強硬」な手法が浮かぶ。

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 官房長官に就任した際は、米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古の新基地建設に関し、「できる限り県民に理解してもらえる方向で進めたい」「粘り強く説明する」などと丁寧さを強調していた。

 

 13年12月に仲井真弘多知事が辺野古の埋め立て申請を承認すると、「英断を下した仲井真知事に深く敬意と感謝を申し上げる」と持ち上げた。

 

 その後は、次第に強硬姿勢がにじむようになる。

 

 14年11月、知事選で新基地建設反対を訴える翁長雄志氏が仲井真氏に大勝したが、「辺野古移設が唯一の解決策だ。粛々と進める」と、新基地建設を進める考えを強調。埋め立て承認を得たことを盾に「法治国家だ。法に基づいて手続きをしている」などの言葉は決まり文句になった。

 

 沖縄戦での土地の強制収用など歴史をひもときながら、新基地建設反対を訴える翁長氏には「出発点が違う」「原点は普天間の危険性の除去」などと、国の立場を押し通した。

 

< ブログ註・こちらも思い出しておこう。>

沖縄の戦後「同質ではない」 歴史学者4人、菅氏発言に抗議声明 - 琉球新報\

 

 基地負担軽減は「目に見える形で実現する」ことにこだわった。東村の米軍ヘリパッド建設を強行し、16年12月、北部訓練場の過半4千ヘクタールの返還にこぎつけ、「本土復帰後、最大規模の返還だ。沖縄の基地負担軽減に大きく資する」と自賛した。

 

 政府が否定している振興策と基地問題の「リンク論」を、あいまいな表現でにじませ、県をけん制してきた。

 

 仲井真氏による埋め立て承認の判断が迫った13年12月、「普天間飛行場の危険除去、負担軽減、沖縄振興をパッケージとして行いたい」と打ち出した。

 

 16年8月には返還が決まっている嘉手納より南の米軍基地の県内移設を念頭に、「工事が進まなければ予算が少なくなるのは当然ではないか。跡地利用が遅れると、予算が少なくなっていくのは現実問題としてそうでないか」と、踏み込んだ。

 

 総裁選のさなかには、「結果としてリンクしている」と発言。基地の返還と跡地利用による振興策を挙げ、「両方の課題を全体として総合的に推進するという意味において両者はリンクしている」と真意を説明している。(肩書は当時)

 

2012年12月27日26日に第2次安倍政権が発足し官房長官に就任。米軍普天間飛行場問題に「できる限り沖縄県民に理解してもらえる方向で進めたい」

 

13年1月11日 県が辺野古の新基地建設に反対していることに「粘り強く説明しながら、県民に理解を得られるような努力を誠意を持ってしていかないといけない」

 

12月26日 仲井真弘多知事の辺野古の埋め立て承認の判断を前に「普天間飛行場の危険除去、負担軽減、沖縄振興をパッケージとして行いたい」

 

27日 仲井真知事が辺野古の埋め立てを承認したことに「英断を下した知事に深く敬意と感謝を申し上げたい」

 

14年1月20日 名護市長選で辺野古新基地建設に反対する稲嶺進氏が当選したことに「(辺野古移設は)法的な手続きに基づいて淡々と進める。市長権限は限定されると思うので、支障は生じない」

 

11月17日 知事選で辺野古新基地建設に反対する翁長雄志氏が当選したことに「辺野古移設が唯一の解決策と一貫.している。粛々と進めていきたい」

 

12月15日 衆院選の沖縄全選挙区で辺野古に反対の候補が勝利したことに「真摯(しんし)に受け止めるが、法令に基づいて(移設計画を)淡々と進めていきたい」

 

15年1月14日 沖縄関係予算の減額が、基地問題とリンクしているかと問われ「それは全く当たらない」

 

8月12日 辺野古の新基地建設を巡る県との集中協議第1回の後、記者団に「出発が違うので距離がある」

 

9月29日 日米両政府が日米地位協定の環境補足協定に署名したことに、「日定の環境補足協定に署名したことに「日米地位協定が締結されて55年になる。 が、地位協定の内容を補足する協定締結は今回が初めて。運用改善とは異なり、歴史的な意義を有している」

 

10月30日 在沖米海兵隊のグアム移転と辺野古の新基地建設はリンクしていると言及。「前の政権が普天間移設で従来の政府見解と違う判断をした結果、米国が予算を凍結した」

 

16年1月28日 政府と県が新たに設置した「政府・沖縄県協議会」の初会合を開催。「沖縄の基地負担軽減と振興は安倍政権として徹底して行い、目に見える形で結果を出したい」

 

5月20日 うるま市で発生した元海兵隊員で米軍属の男による遺体遺棄事件に「将来ある若き女性に対する米軍属の残忍で凶悪な事件の発生は許しがたく言語道断だ。強い憤りを覚える」

 

8月4日 米軍基地の県内移設と振興策のリンクを示唆。「工事が進まなければ予算が少なくなるのは当然でないか。米軍との間では嘉手納以南の土地の約7割が返還されることが決まっている。(普天間飛行場や嘉手納以南の)跡地利用が遅れると、予算が少なくなっていくのは現実問題としてそうでないか」

 

26日 沖縄関係予算の減額は、県との対立が影響しているか問われ「全くない。沖縄の発展のために基地負担軽 「減をはじめとする基地問題への対応と、沖縄振興の推進を総合的に取り組んでいく意味ではリンクしている」

 

12月20日 辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しを巡る違法確認訴訟の最高裁判所判決で国が勝訴。「国の主張が最高裁判所によって全面的に受け入れられた」

 

22日 米軍北部訓練場4千名の返還式典で、「本土復帰後、最大規模の返還だ。県内の米軍施設の約2割が減少し、沖縄の基地負担軽減に大きく資する」

 

17年1月16日 日米地位協定の軍属に関する補足協定の締結に「日米両政府が協力して目に見える形で着実に結果を出すことができる良い事例だ」

 

3月27日 翁長知事が辺野古の埋め立て承認を撤回した場合に、知事個人に損害賠償請求を行う可能性を示唆。「損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく所要の措置を講じていくことはあり得る。当然である」

 

18年2月5日 名護市長選で政府与党が支援した渡具知武豊氏が当選し、「『オール沖縄』といわれる人たちが応援した現職の候補者は(辺野古新基地建設に)反対の人だった。渡具知氏は3千票を超える大差で当選をした」

 

10月1日 知事選で翁長氏の後継の玉城デニー知事が当選したことに「普天間点は市街地に位置し、住宅や学校に囲まれて、世界で一番危険といわれている普天間飛行場の危険除去と返還だ」

 

7日 NHK番組で「(米軍普天間飛行場辺野古移設が)実現すれば、米軍9千人がグアムをはじめ海外に出ていくことになっている」と発言。日米両政府は2012年に両者を切り離して進めることで合意している

 

10日 旧民主党普天間飛行場の県外移設から県内移設に回帰するなどし、米議会で海兵隊のグアム移転の予算が凍結されたことがあるとして、「(辺野古移設とグアム移転は)結果的にリンクしているのではないか」

 

19年2月19日 2月末に期限を迎える米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」に関し、「実現には辺野古移設について地元の協力を得ることが前提条件だった」

 

25日 辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票で「反対」が投票総数の7割を占めたことに「地元のご理解、ご協力を得られるよう粘り強く説明をしながら取り組んでいきたい」

 

20年6月8日 県議選で自民党議席を増やしたことに「(自民が擁立した候補が)辺野古移設容認を掲げて戦った中で(議席を増やしたということは)、地元でかなり理解が進んでいるのではないか」

 

9月3日 基地問題と沖縄振興に関し「結果的にリンクしているのではないか」

 

11日 基地問題と沖縄振興のリンク論に関し、米軍基地の返還と跡地利用を挙げ「両方の課題を全体として総合的に推進するという意味において、両者はリンクしている」

 

菅氏は沖縄基地負担軽減担当大臣という偽善に充ちた肩書で沖縄に基地負担を思いっきり押しつけてきた。

 

これは詐欺だろ、裁判おこせ、金返せ !!!

 

ひとさまの汗した金を

その汚れた手で掴み、国民の恫喝のために使うな !!!

 

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