さて、今日は戦後日本の歴史に刻まれる日である。
日本初の武器見本市が千葉県の幕張メッセでひらかれた。
Welcome - DSEI Japan 2019 - Japanese - 日本初の総合防衛展示会
いつのまにか、「武器」という日本語は、「防衛装備品」というソフトワードに置き換えられ、来年度の予算は最大の５兆3000億円。「武器輸出禁止三原則」は「防衛装備移転三原則」という何の移転かわからない隠語のような法律にとってかわられ、防衛省や外務省、経済産業省が後援し、日本政府肝いりでズカズカと武器産業に参入していく、
今日はいわばその進水式である。
戦後の平和の大切さとその道を示してくれた年寄りたちの悲願をよそに
武器商人が集う武器の祭典が日本で開催可能になる
我々一人一人が、この日を心に刻むべきだろう。
Welcome - DSEI Japan 2019 - Japanese - 日本初の総合防衛展示会
2019年11月18日 20時43分
陸海空の防衛装備品や最先端の技術などを国内外の企業が展示する日本で初めての総合的な見本市が、18日から始まりました。
千葉市の幕張メッセで３日間にわたって開かれる見本市には、国内からおよそ60社、海外からおよそ90社が出展しています。
会場では、無人水中艇や研究用の装甲車、それに無人航空機用に開発されたエンジンなど自衛隊や各国軍向けの装備品や最先端の技術が展示され、国内からは電子機器の開発などの分野に中小企業も出展しています。
見本市は、イギリスで２年に１回開かれている世界最大規模のもので、今回、日本が開催地に選ばれ、防衛省や外務省、経済産業省などが後援しました。
防衛省によりますと、陸海空から宇宙、サイバーの分野までカバーする総合的な見本市が日本で開かれるのは初めてです。
日本政府が５年前、武器の輸出を実質的に禁じてきた「武器輸出三原則」を見直し、厳格な審査のもと装備品の輸出を認めるようになったことを受け、日本で防衛装備品の見本市を開催する動きが広がっています。
一方、日本の防衛装備品が国際紛争を助長しないよう、輸出などの際に透明性を確保し、日本の技術を厳格に管理できるかどうかも、重要な課題となっています。
なぜ日本で？
今回、日本が世界最大規模の見本市の開催地に選ばれた理由は、増大する防衛予算と高い技術力にあるといいます。
防衛省の来年度予算案の概算要求は過去最大となる５兆3000億円規模になり、主催した企業によりますと、アジア、中でも日本は注目される防衛市場になっているということです。
今回、見本市に出展した弾薬の輸送を船で行うドイツの企業の担当者は「初めて開催される展示会だと聞いてアピールするために来ました。自衛隊向けの仕事はすでに行っていますが、日本は防衛関係の市場がさらに伸びると予想されるので期待しています」と話していました。
また、無人機やレーダーなどを製造するイスラエルの国有企業の担当者は「日本は、北朝鮮からの弾道ミサイルの脅威があり、それはわれわれと同じであり、われわれは解決策を持っている。日本は防衛予算が膨らんでいるので期待していて、アメリカからの調達が多いが他の国にも目を向けてほしい。自衛隊にもアピールしたいがそれ以上に日本企業との共同開発をしたいと思っている」と話していました。
また、中小企業を中心とした高い技術力にも関心が寄せられ、専門家は、「海外のバイヤーにとっては、これまで輸出できなかった日本の装備や技術が外に開かれる機会が出てきて、情報収集が非常に重要になっている」と指摘しています。
開催の背景は
防衛装備品の見本市を日本で開催する動きの背景にあるのが、「武器輸出三原則」( 「武器輸出禁止三原則」と書いたほうが分かりやすい) に代わって定められた「防衛装備移転三原則」です。
装備品の輸出や共同開発を通じて、アメリカや各国との安全保障分野の協力や日本の防衛産業の基盤の強化を図ることができるとして、５年前に閣議決定 (なぜ閣議決定なんだ !?) されました。
平和貢献や国際協力、それに日本の安全保障に役立つ場合にかぎり、(恣意的) 厳格な審査のもと輸出を認めるようになり、日本での見本市の開催や、国際的な見本市への日本企業の出展を後押しする形となっています。
一方、防衛省が目指す国内で開発された艦艇や航空機の輸出などは進んでおらず、新しい三原則にもとづいて実際に輸出などが行われ、公表されているのは、ミサイルの部品や、使わなくなった練習機などです。
また、オーストラリアが導入する新しい潜水艦の共同開発を目指していましたが、選考の結果、共同開発国に選ばれませんでした。
開催に抗議「戦争はここから始まる」会場の外では、18日正午から見本市の開催に抗議する集会が開かれ、主催者発表でおよそ400人が集まりました。
参加者は「武器見本市はいらない！戦争はここから始まる」などと書かれた横断幕を掲げながら抗議の声をあげていました。
千葉市の79歳の女性は「父が戦死し、子どもたちには同じような思いをさせたくないと戦争に反対してきた。武器を売ることには戦争につながるので反対です」と話していました。
千葉市の74歳の男性は「武器を売ることは70年以上戦争をしてこなかった日本らしくなく、もっと平和的な分野でビジネスをしてほしい」と話していました。
イギリスに去年まで25年間住んでいたという千葉県船橋市の54歳の女性は「イギリスで開催されてきた武器の見本市を知っているが、ただの金もうけのイベントで平和にはつながらない」と話していました。
専門家「政府はリスク収集し、丁寧な説明を」
安全保障政策や防衛産業に詳しい拓殖大学の佐藤丙午教授は、日本で見本市が開催された背景について、「防衛装備移転三原則が制定されて以降、防衛装備の移転が、それほど拡大していないことへの危機感がそもそもの背景としてあり、中小企業をまず世界的な防衛供給のサプライチェーンの中に組み込むというのが現実的な装備移転の形だと認識しているのだと思う」と指摘しています。
また日本の装備や技術が海外に渡ることのリスクについては「装備移転が行われたあとに、国際情勢や相手国の政策が変わって、当初意図したものではない形で使われるリスクというのは常にある。リスクを政府として事前に収集して、輸出の可否を決める判断材料として使っていくことが重要だし、中小企業を国際的な防衛装備ネットワークに入れることに対するケアは、政府として十分に果たしていくことが必要だ」としています。
そのうえで「『今の安全保障環境における日本の企業の展開のあり方はこういうリスクとベネフィットを背負っているんだ』ということを、政治の側が国民に丁寧に説明していく必要がある」として、民間任せにすることなく、丁寧な説明が不可欠だと指摘しています。
