7万本の杭をサンゴの海に打ち叩くとか、沖縄の海を殺す気か
- 強度計測試験の結果を隠す防衛省
- このままでは国が求める設計の要求基準を満たさない
- 防衛省、何度やっても「軟弱」データ、すべて排除
- データを偽造して海に基地など作れるわけがない
- 軟弱地盤魔のB27には断層まで通っている
強度計測試験の結果を隠す防衛省
2020年2月15日 朝刊
粘土層が最も深い海面下九十メートルまで達している「Ｂ２７」地点での地盤について、防衛省はこれまで国会質問や本紙の取材に「強度の試験はやっていない」との説明を繰り返し、データの存在を伏せてきた。
この日の会見で河野氏は、記者から「簡易的であっても強度の試験。国会でも強度の試験をやったのかと質問している。虚偽説明ではないか」と問われると、「土の状況を見る試験で強度の試験でもない」と断言した。
国会提出資料に添えられたＢ２７地点の「軟弱」データには、地盤の強度の値を示す「Ｕｎｄｒａｉｎｅｄ Ｓｈｅａｒ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ」との表記がある。鎌尾彰司・日本大准教授は「非排水せん断強度という意味で、間違いなく地盤の強度。防衛大臣の説明はありえない」と指摘する。
このままでは国が求める設計の要求基準を満たさない
2020年2月16日
防衛省が昨年三月に国会へ提出した地盤改良の検討報告書では、Ｂ２７地点から最長七百五十メートル離れた三地点から類推した強度を基に、護岸の安定性を計算している。報告書によると、深度七十メートルまで地盤改良すれば要求水準をぎりぎり満たす結果だった。
一方、調査チームが、護岸下の地盤強度を今回発覚した「軟弱」なデータに置き換えて計算し直したところ、安定性は国が求める設計の要求基準を満たさなかった。国交省の基準を満たさない設計は通常認められない。
調査チームの試算について、防衛省は取材に「仮定の話には答えられない」とした。
防衛省、何度やっても「軟弱」データ、すべて排除
別地点からとったデータで算出するのは偽造だろ !!!
2020年2月22日
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、海面下七十メートルより深い地点に軟弱地盤があることを示すデータが見つかった問題で、防衛省が実施した別の試験でも「軟弱」をうかがわせるデータが検出されたことが分かった。「七十メートルより深い地盤は非常に固い」とする防衛省の想定に反するデータが明らかになるのは今回で三度目。建設に不利なデータを排除して工事を強引に進める防衛省の姿勢がいっそう鮮明になった。 （中沢誠）
防衛省は新たに判明したデータについて「地層構成を確認する参考にした」とし設計に反映していない。
新たな「軟弱」データは粘土層が海面下九十メートルまで達している「Ｂ２７」地点の試験結果から算出された。円すい形の機器を地中に突き刺し、土の抵抗力を測る「コーン貫入試験」によるもので、国の基準でも「データの信頼度が高い」とされている。土の抵抗力から「非排水せん断強さ」という強度を算出できる。
コーン貫入試験は、受注業者が二〇一七年にＢ２７地点を含め、埋め立て予定地の十五カ所で実施。そのデータによると、Ｂ２７地点では、学会が定める六段階の強度区分のうち、深さ七十～八十メートルの地盤は二番目や三番目に軟らかい値を推移。防衛省が想定した「非常に固い」の基準値に届くのは九十メートル近くになってからだった。
だが、防衛省はこのデータを設計に反映せず、有識者から工事の助言を得る技術検討会にも報告していなかった。防衛省は、Ｂ２７地点から百五十～七百五十メートル離れた三地点で採取した試料の室内試験データから、海面七十メートル以深は「非常に固い」と結論づけていた。
データを偽造して海に基地など作れるわけがない
2020年3月2日 朝刊
防衛省は、強度の弱いデータを「異常値」とみなし、強度の検討対象から外していた。削除したデータも含めて検討すれば、地盤が「非常に固い」との判断は変わっていた可能性がある。辺野古工事を独自に検証している立石雅昭・新潟大名誉教授らの調査チームは、異常値とした判断自体を「恣意（しい）的」と指摘している。
・・・・
防衛省整備計画局は「九個のデータは、土の性状が近い別の地層のグラフに移し替えた。隠す意図はなかった」と答える。ただ、技術検討会に示した資料には、データを移した説明はなく、防衛省から委員に報告もしていなかった。
ボーリングして何を難渋して長期にわたり海底調査しているのかと思った。
その結果がこれだ。
軟弱地盤魔のB27には断層まで通っている
しかもB27地点、
断層まで通ってるんだが !?
辺野古の新基地建設で大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良に必要な設計変更の申請が、３月中には間に合わないことがわかりました。
辺野古の新基地建設をめぐっては大浦湾側に広がる66ヘクタールの軟弱地盤に７万本の砂杭などを打ち込んで地盤を固めるために必要な設計変更の申請を国は県に申請しなければなりません。
政府関係者によりますと国は、当初、今年度中の申請を目指していました。しかしこのための技術検討会や環境監視委員会での議論が終わっていないことから３月中の申請は間に合わず2020年度以降に先送りする方針です。
玉城知事は設計変更が申請されてもこれを認めない方針で、再び県と国の法廷闘争に持ち込まれるとみられています。
不都合すぎて公表できない、
削除しなければ設計図が成立しない、
そして偽造してもなお設計図もできない。
それが辺野古新基地建設だ。
愚者は砂上に家を建てる。
もうやめよう、こんな安倍政権に金使うのは。
本土のメディアでも誠実に取材重ねて記事を書いている東京新聞さんに感謝します。
当たり前のことですが沖縄に7割以上の米軍基地を押し付け、それで日米安保の記事の七割を沖縄メディアに押し付けたままで傍観者でい続けるのなら、本土メディアが基地押し付けの加担者でしかないということになる。厳しい言い方ですが、それが現実です。本土のメディアは沖縄の基地問題を本土の問題として積極的に報道してほしい。
