防衛局こそ県の立ち入り調査を受けいれない、その法的根拠を示せ ! - １立米１万円以上の土砂、県産黒色岩ズリ (赤土１０％) のはずが、４０％で大林組 JV に発注
これが
戦後７４年目の日本政府。
制御機能を失った暴走国家のありさまだ。
米軍基地建設を口実に
国民の税金で沖縄を切り売りし、
政府と企業が裏でどう金を動かしているのか。
なぜ赤土投入が沖縄で固く規制されているのかはこちらをご確認ください。
米軍基地を押しつけ
さらに
真っ赤な嘘で沖縄の海を埋め、
真っ赤な土でサンゴの海を殺す。
大林組 (東京都) と東洋建設 (東京都) と屋部土建 (沖縄市) のＪＶ (合同企業体) が防衛局と 72億1310万4千円 で契約した、一平米１万円以上の単価で契約した「県産の黒色岩ズリ」、微粒分おおむね１０％前後とした土砂を、そもそも防衛局は、４０％として発注。
しかも、県が昨年１２月２１日から申し入れている立ち入り査察を、ずっと拒み続けている防衛局の言い訳がクソすぎる。
立ち入り調査を求める法的根拠を示せ、
バカじゃないのか。
赤土条例に違反し、県の許可なく違法工事を行っている、その実態を確認するために立ち入り調査をするというのだ。
防衛局こそ、県の立ち入り調査を受けいれないその法的根拠を示せ !
今すぐ工事をストップし、立ち入り調査を受け入れ、違法な土を撤去させろ !
2019年1月11日 朝刊
沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設を巡り、防衛省が、埋め立て用の土砂について、県の承認を得ずに岩石以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発注していたことが、県への取材で分かった。県は十一日、埋め立て承認の条件として国と交わした「留意事項」に反するとして、事実関係を公表し、防衛省に現場への立ち入り検査や土砂の提供を求める。 （望月衣塑子、中沢誠）
昨年十二月から始まった辺野古沿岸部での埋め立て工事では、投入された土砂で海が濁った。県側は「埋め立てに投入された土砂は明らかに赤土を含むものと考えられ、環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れが否定できない」と指摘している。
沖縄防衛局が二〇一三年三月、県に提出した埋め立て承認を求める文書には、埋め立て用土砂に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概（おおむ）ね１０％前後」と明記。県の担当者も「防衛局からは、承認審査の過程で海上投入による濁りを少なくするため、細粒分の含有率を２〜１３％とすると説明を受けていた」と明かす。
ところが、沖縄防衛局は一七年十一月、埋め立て用の土砂を調達する際、細粒分の割合を「４０％以下」として業者に発注していた。防衛省整備計画局は本紙の取材に「なぜ変更したかは分からない」としている。
一三年十二月の埋め立て承認に当たり、変更がある場合は事前に県と協議することになっているが、県は「防衛省側から説明はなかった」と述べる。
細粒分の割合が増すほど、土砂を投入したとき濁りは起きやすくなる。県は、当初の規格とは異なる土砂が投入されている可能性があるとして、土砂の品質を確認するため現場の立ち入り調査を求めているが、防衛省は「調査を求める法的根拠を示せ」として応じていない。
土砂の搬出作業を確認した土木技術者の奥間政則氏は「見るからに赤土が多く混じっており、国の説明する材質とは異なる。赤土は海に投入すればヘドロ状になり、サンゴを死滅させる恐れがある」と指摘する。
沖縄は、なにもかも毎日大変だ。
米軍基地問題ではない。琉球弧で強制配備を進めている自衛隊基地、また怒涛のように押し寄せるヘイトやデマ、選挙、落としても落としても、まるでゾンビのように比例で復活し、沖縄に押しつけられる自民党「議員」。
そして合言葉のような言葉
沖縄の人、頑張って、
それはちがう。
本土の人にこそ頑張ってもらわなければならない。
本土から、どっとこの島に押し寄せてくる、全ての悪。安倍政権と菅、防衛局、ゼネコン、ネトウヨ、ありとあらゆる沖縄ヘイトとデマ、日本会議、比例復活議員、を、本土で全力でひき止めてほしい。
沖縄問題は、
本土の問題。
東京新聞:辺野古工事で防衛省 県に無断で土砂割合変更:社会(TOKYO Web)
