Osprey Fuan Club

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琉球セメント、一皮むけば宇部興産 - 山口県の国策会社に沖縄の海を埋めさせるな ! 何百という命を海にうずめてきた宇部炭鉱の100年の歴史を振り返るとき、いまもかわらず死と戦争のために人々を働かせる国策会社の姿がそこにある

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琉球セメント株式会社


今朝からだ。

 

地域とともに歩む

を、うたう琉球セメントが、

 

今朝から辺野古を埋める土砂積み込みをやるという。

どういうことだろうか。

 

 

承認撤回と知事選で、沖縄は、その声を再び力強く政府に突き付けたにもかかわらず、

 

それでも防衛局が「私人」になりすまし「行政不服審査」を申請し、そしらぬふうで工事を再開。

 

ospreyfuanclub.hatenablog.com

 

さらに石材積み込み予定の本部港が台風で破壊され使用できないことがわかると、

 

今度は民間企業である「琉球セメント」の港を、国道449号線沿いの桟橋を、白いテントとカミソリ有刺鉄線で張りめぐらした。

 

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歩道沿いに設置された目隠しのシートと軍事用の有刺鉄線

 

おおよそ、

民間企業のやることと程遠い。

 

海側をテントで目隠しし、さらに軍事用のカミソリ有刺鉄線を張り巡らす。

 

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カミソリ有刺鉄線

 

積み上げられた土砂(岩ずり)は、昨日の時点では、那覇空港行きだと答えたらしいが、

 

県民にそんな見え透いた嘘をついてまで、

悲しいジン (カネ) で米軍基地をつくるのか。

 

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琉球セメント桟橋のヤード

 

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ヤード内に仮置きされている土砂(岩ずり)

 

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ヤード内で作業する重機

 

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辺野古への土砂搬出に抗議するため、琉球セメント桟橋ヤードのゲート前に集まった人々。

 

那覇空港行きの土砂と主張する業者の説明のため、阻止行動はせず、いずれ始まる辺野古への土砂搬出への抗議アピールを続けている。

  

なぜ、

私企業の港を使うことに問題があるのか

もう一度確認しておこう。

 

 まず、下が新しい桟橋の公共用財産使用許可証と許可条件(一部)である。連日のブログでも説明したように、今回、埋立土砂をこの桟橋を使って搬送するのは許可条件で禁止されている「目的外使用」に他ならない。

 許可条件は、「許可にかかる物件を申請内容の用に供するものとし、それ以外の用に供してはならない」と定められ、許可条件に違反した場合は、「許可を取消し、---原状回復等を命じることができる」とされている。

 

・・・・  今回のような、防衛局の工事のための土砂の搬出は「目的外使用」、さらに公共用財産管理規則で禁じられている「第3者への転貸」に他ならず許されない。何故、許可を受けた者と全く関係のない防衛局が使用できるのか?

 

 さらに今日、公文書館で入手した古い桟橋の公共用財産使用許可の書類は下のようなものだった。「目的」は、「セメント等の出荷及び油脂類等の搬入のため」と具体的に記載されている。新しい桟橋の目的も、当然、同じであるはずだ。

 

 また桟橋の構造は、当初、予定されていなかった大量の土砂や工事車両等の重量に耐えるように設計されているのか? 県は、公共用財産管理規則に基づき、搬入される土砂の量等の説明を求め、現地に立入り調査して確認すべきである。

 県は、この桟橋からの土砂の辺野古への搬送を絶対に許してはならない。県の毅然とした対応を期待したい。

 

琉球セメント桟橋からの辺野古埋立土砂の搬送は許可条件違反! 県の毅然とした対応が望まれる。// 県公文書館でもう一つの桟橋の公共用財産使用許可書を入手! - チョイさんの沖縄日記

  

そして、

 

そもそもなぜ琉球セメントは

有刺鉄線を強いてまで政府の基地建設に奉仕しているのか。

 

琉球セメントの沿革を見てみよう。

 

県内唯一のセメント製造会社をうたう琉球セメントの母体は、

そのまんま、山口県宇部興産

 

琉球セメント - Wikipedia

かつては宇部興産の持分法適用対象の関連会社(発行済株式の45%強を所有)であったが、太平洋セメント宇部三菱セメントの発足に伴い沖縄県内におけるセメント市場が極端な寡占状態に陥り、独占禁止法に抵触するとの公正取引委員会の指摘に従い、宇部興産が出資比率の引き下げを行ったために現在では宇部興産の関連会社ではなくなっている。 なお、現在でも宇部興産の代理店業務を行うほか、取締役に同社OBを受け入れている。

 

独占禁止法に抵触するからと、装丁は県内企業にしつらえてはいるが、

 

実際の業務も人事も宇部興産

 

わかりうるだけでも、

現在の琉球セメント常務取締役 K 氏 は、宇部興産 宇部興産建築資材カンパニー → 萩森興産取締役執行委員 琉球セメント常務取締役 という流れだ。

 

そして、山口県と聞いて、

皆さんはもう既にお察しのことだろう。

 

岸信介の長男であり安倍晋三の甥の岸信和がいた会社。そして安倍政権の毎度の政治献金常連企業でもある。

 

さらにいえば、

 

1868年の山口藩石炭局から

綿々と続く正真正銘の国策会社といってもいい。

 

広辞苑】国策会社とは。。。主として満州事変から第二次大戦中まで、日本政府の援助ないし指導の下に設立された特殊会社満州重工業開発会社など植民地・占領地の支配・開発を目的とするものが多い。

 

宇部炭鉱に、多くの朝鮮半島からの労働者が動員された。多くの労働者が亡くなり、そして多くの未払い金が残された。

 

ぜひご覧になってほしい、この記録データを。

 

宇部炭鉱と朝鮮人強制連行のデータ

戦時動員にともない、1942年には協和会員数が宇部・小野田・船木で計4万人を超えた。その数はさらに増加した。戦時統制のなかで、1942年3月、沖ノ山炭鉱・宇部窒素・宇部セメント・宇部鉄工所により、宇部興産が設立された。この宇部興産宇部の東見初や山陽無煙などの主要炭鉱は統合され、その下に多くの朝鮮人が動員された。

http://www.pacohama.sakura.ne.jp/no15/1503ube1.html

 

主だった事故だけでも

1916年の東見初炭鉱海水流入事故で 235人死亡、

1920年の新浦炭鉱海水流入事故で34人死亡、

1942年の長生炭鉱海水流入事故で183人死亡、

 

事故をおこすたびに閉山しては、新しい炭鉱を開削し、まるでアメーバーのように宇部興産へ合併統合されていった。

 

1942年の長生炭鉱事故では、多くの朝鮮半島出身の労働者だけではなく沖縄の労働者も5名が犠牲となっている。

 

実は2年前、事件から75年がたって、その沖縄出身の犠牲者の2人の遺族が判明した。

 

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山口県内でも有数の工業地帯・宇部市。この街はかつて石炭産業で発展しました。

海岸線に立つ2本の古びたコンクリート製の筒。「ピーヤ」と呼ばれるこの筒は、海底に掘られた長生炭鉱の排気口の跡です。75年前、水没事故が起き183人が犠牲になりました。

 

1942年2月3日、午前9時ごろ、海底からおよそ30メートル下に掘られた坑道が水没。地下で作業していた183人が犠牲になりました。このうち137人が朝鮮半島出身者でした。

 

慰霊碑には事故で犠牲になった183人の名が刻まれています。実はこの中に、沖縄出身者5人が含まれています。

 

内岡さん「日本人の犠牲者の中で山口県出身者は12,3人なんです。ところが沖縄の出身者は5人。どうして沖縄の方々がここに来て、5人も犠牲になられたのかという、そういうことが大きな(疑問で)」

 

< ぜひビデオをご覧ください >

www.qab.co.jp

  

いまも5人のうちなーんちゅの遺骨は、拾われることもなく、137名の朝鮮半島出身者とそのほかの犠牲者と共に、今も、冷たい海底の中に残されている。

 

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国策会社の植民地主義政策の中で、戦争と国策事業のために搾取され、犠牲になっていた多くの命・・・。 

 

何百という命を海にうずめてきた

宇部炭鉱の百年の歴史を 振り返るとき、

 

いまもかわらず

死と戦争のために人々を働かせる国策会社の姿がそこにある。

 

 

地域と共に

と、うたう琉球セメントだが。

 

しかし、

明らかなのは、

 

琉球セメントは

「地域とともにに」ではなく、

「日本政府とともに」あるということだ。

 

琉球セメントの

白いテントを一皮むけば、

むくむくと本土の宇部興産が姿を現し、

 

沖縄の山を削り

沖縄の海を生き埋めにして

新たな米軍基地を作ろうとしている。

 

日本は

戦後73年経っても、

政官業の癒着は何一つ変わってはいない。

 

ブレーキは壊れ

人の命は十円玉のように軽い

 

国家権力に庇護され、

国家の植民地支配とミリタリズムと収奪に奉仕する。

 

辺野古基地建設には参入しないというウチナーの建築会社もある中で、

 

テントのかげに隠れ、

県民にカミソリ有刺鉄線を向けるとは・・・・。

 

琉球セメントは、

所詮、国策企業の出張所でしかないのか。

 

本当の意味での

沖縄の会社にはなれないのだろうか。

 

さて、

今朝から抗議が始まる。

 

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この辺野古基地建設問題は

日本の政治と国民の政治意識の問題だ。

 

本土の皆さんもこのことを重く受け止めてほしい。

そして今の沖縄の為にアクションを起こしてほしい。

 

琉球セメント株式会社 | 沖縄県唯一のセメントメーカー

琉球セメント本社

〒901-2123 沖縄県浦添市西洲2丁目2番地2 

TEL:098-870-1080 FAX:098-870-1083

〒905-0001 沖縄県名護市字安和1008番地  

TEL:0980-53-8311 FAX:0980-53-8650 

 

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これ、とっても大切。⇩

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75年前、

人々は戦争と死のために働かされた。

 

我々は子どもたちの平和と希望の明日のために働くべきであって

 

もう二度と戦争づくりのために働かされるべきではないのだ。

 

 

blog.goo.ne.jp 

皆さんも、県や企業への申し入れを !

 

沖縄県知事 玉城デニー様                 2018年11月30日

防衛局による民間桟橋を使った辺野古への土砂搬送を許さないための申入れ

                             沖縄平和市民連絡会

 日々、辺野古新基地建設事業を阻止するために全力をあげておられることに敬意を表します。 

 さて、沖縄防衛局は12月中旬にも、辺野古側での埋立開始(土砂投入)を予定しているという報道が相次いでいます。埋立土砂は全て海上搬送されますが、本部港(塩川地区)が台風により損傷したため、本部町は新たな岸壁使用許可申請を受理していません。そのため防衛局は、名護市安和の琉球セメントの桟橋を使って辺野古への海上搬送を始めると言われています。

 しかし、琉球セメントの桟橋からの辺野古への埋立土砂積出しには多くの問題があり、認めることはできません。県としても毅然とした対応をとっていただくよう、次のとおり申入れます。

 1.この琉球セメントの桟橋から辺野古への埋立土砂積出しを行なうのかどうか、県から防衛局に確認されましたか? 

2.埋立承認願書に添付された「埋立に用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書」(以下、「土砂に関する図書」)の図4.2「埋立土砂等の採取場所及び搬入経路図」では、本部地区のすぐ横から辺野古への搬入経路が図示されています。この搬入経路図では、本部港(塩川地区)からの搬送は行えても、ずっと東側の琉球セメントの桟橋からの搬送を予定したものとは言えません。

 この「土砂に関する図書」を変更する場合は、埋立承認の際の留意事項に基づき、知事の承認が必要です。知事の承認を得ないまま、琉球セメントの桟橋を使用しないよう防衛局を指導してください。

3.この琉球セメントの桟橋は、沖縄県国土交通省所管公有財産管理規則に基づき、琉球セメント(株)が沖縄県に「工作物新築等及び公共用財産使用を申請し、県が許可をしたものです。海という万人に開かれた公有財産を特定の企業の排他的な使用を認めたものですから、この許可手続は極めて厳正に行なわれるべきであることはいうまでもありません。

 琉球セメント(株)の桟橋設置の目的は、すぐ近くにある琉球セメント屋部工場の「セメント出荷用」、「セメント製造に使用する●●」、「セメント副原料の●●」、「その他資材の出荷」等とされています(●●は情報公開請求に対し、県が黒塗りした部分)。琉球セメント(株)は、この桟橋をこれらの目的以外に自由に使うことはできません。

 この桟橋の公共用財産使用許可の許可条件の第1項は、「許可を受けた者は、許可にかかる物件を申請内容の用に供するものとし、それ以外の用に供してはならない」とされています。そして第5項では、「許可を受けた者が許可条件に違反したとき」は、「(県は)この許可を取消し、その効力を停止し、---原状回復若しくはその公共用財産からの退去を命じることができる」とされています。

 今回、予定されているような辺野古埋立のための土砂積込みのためにこの桟橋を使用することは、明かに目的外使用であり、許されません。防衛局に対して、この桟橋を使用しないよう早急に指導して下さい。

 4.今回、辺野古側の埋立のために搬送される土砂の量は129万立法メートルにもなります。この桟橋は、セメント製造、出荷のために許可を受けたものですが、これだけ大量の土砂の積込みに構造上耐えるのかという問題があります。沖縄県国土交通省所管公有財産管理規則第21条では、県は工作物に立入検査できると定められています。

 県として早急に桟橋に立入検査に入り、土砂積込みの詳細等の報告を受け、桟橋の構造上、問題がないかどうかを調べてください。

 5.埋立用土砂を海上搬送しても、原状では大浦湾のK9護岸を桟橋として陸揚げする他ありません。県は本年8月31日の埋立承認「撤回」に際して、防衛局が石材を海上搬送し、K9護岸から陸揚げしたことを、環境保全図書、設計概要説明書の一方的な変更だとして、「撤回」の理由の一つとされました。

 また、辺野古側からの埋立開始についても、環境保全措置の変更承認が必要だということも、「撤回」の理由にあげています。

 今回もこうした変更承認を得ないまま、防衛局は、さらに悪質な埋立開始に入ろうとしているのですから、県は、あらゆる方策を講じて埋立強行を阻止されるよう要請します。