日米地位協定で事情聴取もできず機長の特定もできないまま書類送検 - 日米ガイドライン改定したと誇示する安倍政権が何の意味もなかった件について
オスプレイ大破 機長特定しないまま書類送検 – QAB NEWS Headline
さても、奇妙な話である。
安倍政権は、ちょうど今から二か月前 (7月25日) に、基地外で起きた米軍機事故の対応ガイドラインを改定したことを誇示したばかりではないか。
政府は２５日、在日米軍基地の外で米軍機事故が起きた際の日米双方の対応方針や手続きを取り決めた「軍用航空機事故に関するガイドライン」の改正に米政府と合意したと発表した。警察や消防などが迅速に事故現場に立ち入ることを可能とする文言や、米側が有害物質に関する情報を速やかに提供することを新たに盛り込んだ。
速やかに提供、どころか、
実質的にまったく何の意味もない。
名護市海岸でオスプレイ墜落という大事故をおこしても、米軍は一切の捜査を拒絶する。
オスプレイ大破、機長を書類送検＝地位協定で人物特定できず－沖縄・名護沖
2019年09月24日18時51分
沖縄県名護市沖で２０１６年１２月、米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１機が大破した事故で、第１１管区海上保安本部は２４日、航空危険行為処罰法違反の疑いで、氏名や所属などを特定できないまま機長を書類送検した。日米地位協定に基づく米軍の協力が得られなかったため、人物を特定できなかったという。
事故は１６年１２月１３日に発生。米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属のオスプレイが名護市の沿岸浅瀬で大破し、乗員５人のうち２人が負傷した。
１１管によると、機長の送検容疑は、空中給油訓練を行う際、適切な速度を保つ業務上の注意義務を怠り、操縦するオスプレイのプロペラと空中給油機の給油装置を接触させ、着水によって機体を破壊させた疑い。( ※ まだ着水なのか !? )
米軍は、事故を被害が最も重大な「クラスＡ」の事故と位置付け、１７年９月、防衛省に事故調査報告書を提出。空中給油の訓練中、オスプレイが過度に加速して給油ホースと接触し、バランスを崩したため緊急着水したと説明した。 ( ※ 報告書を提出というが、完全なノリ弁だった )
１１管は捜査の過程で、米軍に対し、パイロットらが事情聴取に応じるよう要請。しかし、日米地位協定により、米兵が公務中に起こした事故などの捜査は米側の同意が必要で、要請に対する回答はなかったという。
玉城デニー知事は２４日、県庁で取材に対し「私たちは日米地位協定の抜本的な改定を求めている。個別の項目について、国民が不利益を被ることがないような改定を求めていきたい」と語った。
米軍は、１１管区の要請を完全に無視した。
で、二か月前に高らかに改定を宣言していた河野防衛大臣は、何か言うことはないのだろうか。
状況説明も二転三転どころかころころ変わる。ニコルソンは日本メディアを怒鳴り散らし、日本の捜査当局は完全に蚊帳の外、それでノリ弁報告を出して終わりというわけか。
一年たっても米軍のノリ弁報告
在沖海兵隊の二転三転ウソばかり - オスプレイ墜落事故は、訓練区域外での夜間空中給油訓練中に発生した接触事故が原因だった！！ - Osprey Fuan Club
米軍の事前の了承があれば、という話に、なんの意味があるというのか、あまりにお子さますぎるナイーブさだ。
琉球朝日放送 2019年7月26日
日米両政府は7月25日アメリカ軍機が基地の外で事故を起こした際の方針や対応について定めたガイドラインを改定しました。改定と聞くと改善したかの印象を受けますがその実態とは。
県内では2004年の沖縄国際大学でのヘリ墜落事故や、2017年10月の東村でのCH53ヘリの不時着・炎上事故の際に日本の主権が及ぶ土地にもかかわらず、警察や消防などが現場に入れず、事故の調査もできず問題となっています。
改定されたガイドラインでは、アメリカ軍機の事故が起きた際、日米の責任者が”迅速かつ早期に”制限区域内に立ち入りが行われると明記。また、アメリカ軍から日本に対し、事故によって流出する有害物質の情報を速やかに提供することなども加えられました。
そもそも、沖国大でのヘリ墜落事故をきっかけに策定されたこのガイドライン。政府が課題にこたえる形で権限は強化されたようにみえる一方で、立ち入りには日米の合意が必要という点は変わりません。専門家は、ガイドラインの存在自体に問題があると指摘します。
沖縄国際大学前泊博盛教授「極端に言うと、犯罪捜査現場で犯人の許可がないと現場に入れないというような話をしているようなもの、迅速かつ早期の立ち入りが明確になったとありますけど、そもそも内周規制線（規制区域）を握られていること自体が問題で、そういう規制線を張られること自体が日本側は主体的にかかわっていないし、主体者意識が欠落しているということになります。」
また前泊教授は、その実効性にも疑問を投げかけます。
沖縄国際大学前泊博盛教授「そもそも沖国大に落ちたときには日米合同で調査にあたると。規制の外側が日本側、内側は日米共同であたるということだった。捜査権はどうなるかという肝心な部分については当時（改定前）のガイドラインを見ると、現場はアメリカが調査管理する、残さ物も含めてアメリカ側が管理することになっているんです。全部アメリカ側が管理することになっているので、日本側の捜査権は実質及んでいない。
日本だけです。犯罪者に犯罪調査を依頼しているのは。そしてその結果を報告を待ち続けているのも日本だけです。
こんな状況の中で現場に迅速に入れるように手続きをしましたと、これは笑いものになります。」
こんな状況の中で日米ガイドラインを改定し現場に迅速に入れるように手続きをしましたと語る安倍政権。これでは笑いもの以外の何でもない。
2016年、名護市オスプレイ墜落現場、大破した機体を前に規制線の向こう側からこちら側を見て談笑する米兵。
この国は、いつまでボロボロの SOFA (日米地位協定) を大切に部屋にしつらえておくつもりなのか !?
日米両政府が25日に改正した「軍用航空機事故に関するガイドライン」で、米軍が日本国内の事故現場に入る際の規定に「日本側の事前の承認なく（立ち入り可能）」との文言が和訳文書に書き込まれた。公式な英文は「without prior authorization（事前の承認なく）」だが、これまでは「事前の承認を受ける暇がない時」と意訳していた。野党が疑問を呈しており、他の箇所の改正に乗じ、日本政府がしれっと修
