おそろしい話だ。
ここまで在沖米軍が沖縄で野放図になれるということが。
また今月
9月21日に嘉手納基地でパラシュート降下訓練を強行するという。
沖縄県や嘉手納町が SACO 合意違反だと強く抗議し、防衛省も米側に抗議したにもかかわらず、
そもそも、1996年の SACO 合意ではパラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場へ移転することで合意したはずだが、そんなことはおかまいなしだ。
今回もそうだが、
米軍はなぜ伊江島補助飛行場ではなく、わざわざ住宅密集地のど真ん中にある嘉手納での降下訓練を選ぶのか。
もう、言葉がない。
どんな言葉も通用しない。
協定も、言葉も、人間性も、常識も、なにもかも、
なにもかも、通用しない。
言葉が通じないのだ。
在沖米軍基地の傲慢さには。
米軍のホームページでは、SACO 合意を危険度の高い訓練の際に「迅速なサポート提供するためには嘉手納は適している、などとぬけぬけと語り、自慢そうに写真を見せびらかす。
DVIDS - Images - USAF, USA members maintain jump proficiency [Image 7 of 8]
これはアメリカ人のバンジージャンプなのか。
伊江島ではなく嘉手納で降下訓練をやりたい理由。
たのしそうだな。
そう、
米軍は、嘉手納の住民と町を、軍事訓練のダミー (標的人形) に見立て、わざと市街地で危険度を高めた訓練をやっているのだ。
眼下の住宅密集地を敵陣に見立て、
兵士に現地の興奮と危機感を味あわせる訓練 !
嘉手納でこんな訓練が可能であるなら、
次はニューヨークのセントラルパークで同じ訓練をやればいい。
セントラルパークを囲んで住宅密集地がひろがるマンハッタン。
東京で自衛隊が降下訓練するとしたらどうだ ?
皇居のまわりに広がる東京
京都で降下訓練するとしたら住民は声をあげないだろうか ?
ならば、なぜ沖縄ならこんなことが許されるのか。
住民がそろって抗議の声をあげているのに、
アメリカでできない特殊作戦部隊の訓練を沖縄に持ってきて、それでも安倍はのうのうと負担軽減だという。
2017年9月16日 17:23
米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の情報を受け、沖縄県は１５日、日米両政府と在日米軍へ抗議し、訓練の中止を求めた。謝花喜一郎知事公室長は「日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意や地域住民を軽視するものだ」と米軍の姿勢を非難した。
謝花氏は、今年８月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で日本政府が米側へパラシュート訓練に関する沖縄の懸念を伝えたことに触れ、それでも訓練を強行する米軍の姿勢を「強い怒りを禁じ得ない」と批判。日本政府に対しても当事者責任として、米側へ中止を働き掛けるよう求めた。県幹部からも、日米両政府への批判が相次いだ。幹部の一人は、訓練の一報を聞き「だめだ、だめ」とまくし立てた。日米合同委合意で嘉手納基地の使用は「例外的」とされているが、今回も例外的に使用する理由は示されなかった。
幹部は「嘉手納基地の使用ありきだ」と指摘し、「仮に伊江島補助飛行場でできない理由があるなら、できるまで待てばいい。なし崩し的に嘉手納で繰り返し、恒常化を狙っている」と不信感を募らせた。
別の幹部は、２プラス２で懸念を示す日本側に対し、マティス米国防長官も負担軽減の必要性を認識していたことを挙げ、「米軍が強行するようなことがあってはならない。日米両政府の姿勢が問われている」と注文を付けた。
三連協、嘉手納通告を批判 相次ぐ例外「容認できぬ」
【中部】米軍が嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の２１日の実施を通告した問題で、沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる三市町連絡協議会（三連協）の首長は１５日、「断じて容認できない」と批判の声を上げた。
同日午後４時半ごろ、嘉手納基地第１８任務支援群司令官のポール・オルダム大佐から電話で直接、連絡を受けた當山宏嘉手納町長。オルダム大佐が主張する例外的との理由は「いずれも受け入れられない」とし、訓練の即時中止を求めた。
同訓練は４、５月と続けて実施され、結果的に中止されたが６月にも予定されていた。當山町長はこの経緯を挙げ「ＳＡＣＯ合意に明らかに反する。年間４回は例外とはいえず、我々はこのような運用を認めていない」と指摘。「町民を無視することは決して許されない。強行したら住民の不信感が多いに高まることを認識してほしい」とくぎを刺した。
野国昌春北谷町長も「いかなる理由でも、嘉手納での訓練を認めるわけにはいかない」と批判。「２プラス２でも訓練の中止を求める地元の意向が、米側には伝わっていない結果だ」と指摘した。桑江朝千夫沖縄市長は「米軍のなし崩し的な運用は降下訓練の常態化を招く危険性がある」と指摘。「基地負担の軽減に逆行するものであり、断じて容認できるものではない。ＳＡＣＯ合意は順守すべきである」と求めた。
沖縄・自民も改善を要求 沖日米協議会提案も
【平安名純代・米国特約記者】米ワシントンを訪問中の沖縄県議会野党会派「沖縄・自民」は１４日、米海兵隊トップのネラー総司令官と面談し、米軍機事故や嘉手納基地での旧駐機場使用やパラシュート降下訓練などの問題について改善を求めた。米軍普天間飛行場の早期返還も求め、日米と沖縄を交えた連絡協議会の設置も提案した。
訪米団長の中川京貴県議によると、米国防総省内で面談したネラー氏は沖縄で約３年の駐留経験があり、沖縄の基地問題も熟知している。中川氏は「地元との信頼関係なくして日米安保は維持できないと強調し、諸問題の解決を図るためにも日米沖の連絡協議会の設置を要請した」と、面談内容を説明した。
同会派の訪米は初めて。県議１２人に県関係の自民党国会議員や、内閣府の島尻安伊子大臣補佐官、外務省参与の又吉進元知事公室長らが同行した。
１３日にはグアム選出のボダリオ下院議員と面談。同氏事務所側は本紙に対し、「在沖米海兵のグアム移転や普天間問題を巡る有益な意見交換だった」と評価した。ボスティー国防総省日本部長代行やチャン国務省日本部長、米戦略研究所（ＣＳＩＳ）やマンスフィールド財団、カーネギー研究所などの研究者らとも面談し、基地問題で協議した。
