そろそろ気づけよ日本、まるで子供がプラモデルを買い集めるかのように大型兵器を購入する安倍政権 →「日本は莫大なお金を払い、米国の防波堤になるわけです」

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昨日、

11月2日。

 

自衛隊の戦闘機が接触事故を起こした。

 

一歩間違えれば、

爆発、炎上、墜落になっていたかもしれない。

 

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航空自衛隊築城基地所属の F-2A 戦闘機2機が、基地の西およそ200kmの海上で空中接触した。

 

垂直尾翼とミサイルランチャー(発射装置)の一部が破損して落下。ランチャー横の外装燃料タンクにも接触した跡があったという。

 

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いま自衛隊はどうなっているのか。

 

トランプの機嫌取りで

42機購入予定のF35戦闘機を「十数機」追加購入するとトランプに伝えた安倍総理

 

その追加数が「33機」だったことは、ちゃんと国民に伝えられているのだろうか。

 

つまり、世界一高価な戦闘機F35を、トランプの一声で75機もお買い上げという事だ。

 

F35 戦闘機、実戦投入開始からわずか一日後に墜落事故 - 正気の沙汰か、トランプ機嫌取りのため血税で75機 ( !!! ) 購入予定、これが「世界一高額な戦闘機」の今

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この国は、

国民の生活や教育、災害対策、さらには自衛隊員の命を守る個人携行救急品をケチりながら

 

まるで子供がプラモデルを買い集めるかのように、大型兵器ばかりを勝手に購入する。

 

F-35ライトニングII (B型) “U.S.マリーン” | 株式会社 ハセガワ

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この調子でいくと防衛費が11兆円に到達だ。

 

いづれ社会保障費を圧迫することは必至」ではない。既に我々の生活は法と国民の合意を無視した安倍軍事至上主義によって削り取られている。

 

安倍首相とトランプ大統領の“密約” 防衛費倍増で11兆円へ

AERA dot. 2018.10.31 16:00

 

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 武器輸出拡大の方針を打ち出す米トランプ政権は、対日貿易赤字の解消を安倍政権に迫り、大量の兵器を押し売り。そのおかげで日本の防衛費が将来的に、現在の2倍の11兆円超に達する可能性が出てきた。これは対GDP比2%に当たる額で、いずれ社会保障費を圧迫することは必至だ。

【写真】916億円で6機追加取得する最新鋭ステルス戦闘機「F35A」はこちら

 武器輸出拡大の方針を打ち出す米トランプ政権は、対日貿易赤字の解消を安倍政権に迫り、大量の兵器を押し売り。そのおかげで日本の防衛費が将来的に、現在の2倍の11兆円超に達する可能性が出てきた。これは対GDP比2%に当たる額で、いずれ社会保障費を圧迫することは必至だ。

 

*  *  *
「私が『巨額の貿易赤字は嫌だ』とシンゾーに言うと、日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになったんだよ」

 日米首脳会談(9月26日)の後、トランプ大統領は得意気にこう語った。

“盟友”からどんなに足元を見られようが、安倍晋三首相は「高性能な装備品を導入することが、わが国の防衛力強化にとって重要だ」と唯々諾々と従った。

 防衛省が2019年度予算編成で概算要求した防衛費は、過去最大の5兆2986億円(前年度当初予算比2.1%増)に上った。安倍政権での防衛予算の要求額は7年連続で増額している。

 防衛費を押し上げるのは、米政府から直接、兵器を購入するFMS(有償軍事援助)だ。FMSの新規契約額は、今年度予算より実に70%増の6917億円に膨らんだ。国際政治学が専門の流通経済大学法学部の植村秀樹教授が厳しく批判する。

「具体的な防衛政策や政治的な哲学があって、必要な兵器を買っているとは思えません。ただ、高いものを買わされているようにしか見えず、納得できません」

 目玉となったのは陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(陸上イージス)だ。2基分の取得関連費2352億円が盛り込まれた。

 最終的に米国への支払い総額は4664億円になるが、新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」(1発約40億円)の代金は含まれていない。1基24発だから計48発で約1900億円。さらに、基地建設費なども含めれば8千億円近くに達する見込みで、どんどん値が膨らんでいる。

 イージス・アショアはもともと自衛隊が求めてもいなかったものを、安倍政権が押し付けた形だ。13年の「防衛計画の大綱」にも「中期防衛力整備計画」にも入っていなかった。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏がこう指摘する。

 

北朝鮮弾道ミサイルから日本列島全域を守るには、迎撃用ミサイルを積むイージス艦2隻を配置する必要があります。ただ、最近まで4隻しかなく、1隻は定期整備のためドックに入っているから、稼働は3隻。うち2隻を常に洋上に出して警戒に当たらせていたのですが、乗組員には過酷な任務になっている。それで8隻態勢にすることを13年の大綱でも決めたのです。そこにまったく想定外のイージス・アショアが加わったのです」

 イージス艦の8隻態勢は21年に完成するから、イージス・アショアは無用の長物になる。1基にミサイル24発が定数だから、北朝鮮の数百発のミサイルに対して「抜本的に防衛力が強化された」という防衛省の説明はウソだ。また、納期も25年というからカネをドブに捨てるような話だ。そこから基地建設に着手するので配備はさらに遅れる。配備されるのは秋田県山口県だが、北朝鮮弾道ミサイルを発射してハワイに向かう軌道の下が秋田、グアムに向かう軌道の下が山口なのだ。

防衛省幹部は言葉を濁しますが、配備先も米ミサイル防衛局の勧告を受けたようです。日本は莫大なお金を払い、米国の防波堤になるわけです」(田岡氏)

 運用するのは陸上自衛隊だが、海上自衛隊と異なり、陸自にはイージス・システムの実績がない。ノウハウの確立や要員育成も課題だ。

 しかも、イージス・アショアのアンテナが出すレーダーは強力な電磁波で、水平線に現れるミサイルを監視するから、周辺住民に電波障害による健康被害が懸念される。百害あって一利なしの欠陥商品なのだ。

 最新鋭戦闘機F35Aも6機を916億円で追加取得する。1機当たりの値段は12年度の96億円から約150億円に跳ね上がった。部品の調達、メンテナンス、修理など経費に使用年数をかけてはじき出すライフサイクルコスト(総費用)は、当初より16%増えて2兆2千億円となった。防衛省関係者がこう不安を語る。

「防衛装備品の価格は米国のロッキード・マーチンなど軍事企業の言い値です。日本企業では調達できないので、金額を吊り上げたり、納期を守らなかったりというのが常套手段になってぼったくり状態。トランプ氏との約束でF35Aはあと40機くらい買わされるのではないかと心配されている。ライフサイクルコストはトータルでいくらになるのか、想像もつかない」

 今年5月、自民党は新しく策定される「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」への提言を行った。防衛費を対GDP国内総生産)比2%まで引き上げることを主張したのである。18年度のGDP(予測)で計算すれば、何と11兆2860億円だ。

岩屋毅防衛相や中谷元・元防衛相ら防衛族議員の言い分ですが、防衛担当の財務省主計官もやむなしという反応だった。近い将来、年金受給開始可能年齢を70歳超にまで引き上げると言われ、社会保障費の枯渇が心配されているご時世で、防衛費を2倍になんて安倍政権の防衛政策の無計画さを露呈している。いずれ社会保障費を削らざるを得なくなるだろう」(同前)

週刊朝日  2018年11月9日号

 

しかも、米軍基地建設のためなら、

どんな手段もえらばずだ。

 

「私人なりすまし」で工事再開

ospreyfuanclub.hatenablog.com

 

この国の国民の多くが、

無知と無関心の楽園にまどろんでいるとき、

 

この国は

いつのまにか「民主主義ごっこ」の一大軍事国家になってしまった。

 

そしてこの国は、膨大なお金を払い、みずから米国の防波堤になるわけです。