カジノに NO ! これが「新時代沖縄」の答えだ ! - 水面下で進められていた自民党議員らによる沖縄カジノ誘致、宜野湾カジノ化計画。前宜野湾市長、佐喜真淳氏の落選で足止めをくらう巻
そのことで、少しでも普天間基地返還への現実が遠のいた、などと誤解し落胆している県民もいるかもしれない。
しかし、
だまされないでいてほしい。
考えてみてほしいのだ。
現存の普天間基地の位置を、ほんのちょっと北に移したぐらいで、それみたことかの、更なる基地負担。
その宜野湾の米軍基地跡地を、
米国系や中国系の巨大カジノ資本を導入した一大娯楽施設地区に。
まさにそのことが
自民党議員らが水面下で動いていることだった。
市民生活を圧迫し続ける基地公害と、繰りかえされる米兵犯罪。その上、更にカジノだ。
想像してみてほしい。
宜野湾カジノ化計画。
つまり、沖縄自民党の思い描く明日の沖縄は・・・
それを証拠に、
佐喜真候補の選対スタッフだった竹中明洋らが「沖縄の中国化」というデマにまで利用していた『沖縄県日中友好協会』。実はその協会の顧問は、佐喜真氏をはじめとする自民党の議員で埋め尽くされていることを、以前紹介した。
あの協会全体が、実は IR 沖縄カジノ誘致のためのものなのだ。理事やほかの顧問も、自民党の政治家と、IR (カジノ) に特化した法律の専門家や財界のカジノ系ブローカーで構成されている。
ここで指摘するまでもなく、佐喜真氏の隣にいるのは、あの日本の「公営ギャンブル」に従事する笹川一族の笹川能孝、日本のカジノ事業導入 IR の第一人者である。
自民党の議員らが「翁長知事は中国とつながっているー」などという中国脅威論デマを流しながら、デマを集票に利用する一方で
ちゃっかり中国系カジノ資本を沖縄に誘致するため、深センに本社のある中国のカジノ業者と密接に連携し合い、沖縄に呼んで説明会を開いたり、福建省に赴いたりと、水面下で長年動いてきたのは、自民党議員らなのだ !
そして佐喜真氏が落選した。
不安クラブが注目する今日のニュースはこれである。
ＩＲ誘致、東京・横浜「検討」 初の政府調査に回答、千葉市・北海道も 沖縄は「申請せず」
2018.11.5 06:00
政府が全国の自治体にカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に関する調査を行い、東京都、横浜市、千葉市、北海道が誘致の申請を「検討中」と回答したことが４日、分かった。誘致を表明済みの大阪府・市、和歌山県、長崎県は「申請予定」とした。沖縄県は「申請しない」と答えた。ＩＲ実施法は設置箇所を最大３カ所としており、態度を「白紙」としていた東京都と横浜市も誘致合戦に加われば混戦しそうだ。
政府が全国規模でＩＲ誘致の意向に関する調査を実施したのは初めて。４７都道府県と２０政令指定市に９月末にアンケートを送付し、１１月２日に回答を締め切った。ＩＲ区域整備計画について、（１）申請を行う予定（２）申請を検討中（３）申請は未定（４）申請は行わない－の４つから回答を求めた。
政府関係者らによると、２０２５（平成３７）年国際博覧会（万博）の前年までのＩＲ開業を掲げる大阪府・市や、和歌山県、長崎県が（１）の「申請予定」と回答。東京都と横浜市に加え、苫小牧市や釧路市、留寿都（るすつ）村の３自治体が手を挙げる北海道、千葉市が（２）の「検討中」と答えた。
河村たかし市長が誘致に意欲を示していた名古屋市は未定とし、政府内で有力候補地とされてきた沖縄県は申請しない選択をした。
政府はＩＲ設置予定地の状況やギャンブル等依存症対策の有無なども聞いており、調査結果を踏まえ自治体への追加調査や個別にヒアリングを実施し、ＩＲ開設に向けた準備を本格化させる方針だ。
基地を普天間からちょっと北に動かしたくらいで、基地負担は変わらない。いや、ますます基地拡大され負担が増すばかりだ。
そのうえカジノまで誘致されれば、
沖縄は、基地と軍隊とギャンブルの島になる。
われわれは先の選挙で、
まず先にその沖縄カジノ誘致化に足止めを食らわせたということだ。
新時代沖縄にむかって、
沖縄の未来を生きる子どもたちのために !
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