みなさん
これが辺野古に米軍基地建設を推し進めるため、日本政府がやってきたやり方だ。
地元にくわせものな情報を流し分断し、地元は承認していると情報戦に利用したあげく、個別補償もせず、ほいと投げ捨てる。
こういうやり方を、
これからもこの政府は、
いろんな場所でやりつくすだろう。
だからこそ、
よく見ておいてほしい。
護岸工事が進む昨年の８月にもなって、
なんと、防衛局は辺野古区民に辺野古区の住民が容認条件としていた「個別補償」について、「できない」と連絡してきた。
[2018/10/30 23:30]
１０月３０日、沖縄県の埋め立て承認撤回を国交省が撤回効力停止に
今日ですね こちら石井国交大臣が下した決定に対して、沖縄の玉城デニー知事は憤りをあらわにしたんですね。
そうした中、こちらは辺野古の住民の方なんですけれど、この方はですね、これまで条件付きで容認というなかなか難しい決断をしていた方なんですね。その心境に、取材しますと変化が生じていました。
石井国交相「承認撤回の効力を停止することといたしましたので報告をいたします。」
国交省は今日、沖縄県が辺野古の埋立て承認を撤回したその効力を停止すると表明しました。
安倍総理「法治国家として、法律に基づき必要な法的措置を講じたものと認識しております。沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担の軽減に一つ一つ結果を出してまいります。」
「私人なりすまし審査請求」で工事再開、そして「沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担の軽減」と答弁する安倍政権の「法治国家」の怪
上京中の玉城知事は
八木麻紗子「沖縄県知事選挙もあったばかりですが、民意、それから県民の方の想いはどういう風に考えていらっしゃいますか」
玉城知事「前翁長雄志知事の遺志を引き継いで、辺野古の新基地建設は絶対に認めないということを、改めて民意として示していただいたものであると強く受け止めております。ですから国も、その民意を無視することは絶対に許されないと。」
しかし防衛省は、速やかに工事を再開させる方針です。そんな中、移設を条件付きで容認してきた地元中の地元が揺れています。辺野古で商店を営む許田正儀さんです。
許田さん「賛成する人はいませんよ。・・・われわれも国策に対しては、我々が反対したっておそらく作るだろうと、そういう思いのもとで、補償の問題で区民も納得できるような条件を出したわけですよ。」
辺野古が経験したキャンプシュワブの土地接収と基地建設。
辺野古区は、１９９９年に反対の決議をしていますが、２０１０年に容認に転じました。
その条件の柱として防衛省に要望していたのが「個別補償」で、世帯ごとに迷惑料を受け取るというものです。
許田さん「たくさんは望まない。まず、常識の範囲内で。それまで、(国側が) ノーと言ったことは一度もなかったんですよ、この補償の問題に対しては。」
個別補償について、これまで防衛省は公式に出すとも出さないとも明言したことはなく、住民の多くはもらえるものと信じてきました。
「一世帯あたり1億円の補償金が出る」という内容の話が、沖縄県財界が当時の政府関係者から聞いた話として流布されていた。
ところが、今年８月、防衛省は住民の代表に対して・・・
許田さん「個人補償に対する根拠がないから出せませんと、個人補償はできませんと、はっきり口頭で言われたのは初めてですね。基地がここまで工事は進みながら、いまさら言うのかと。」
防衛省は法的根拠がないため個別補償はできないと初めて明言したと言います。容認派の住民に動揺が広がっています。
玉利朝輝理事「ここ、この辺、すべてバーですよ。全部、全部」
辺野古商工会の理事、玉利朝輝さんです。
玉利さん「普天間も困っているんだということであれば、我々の生活を補償してくれるんだったら、まぁよろしいですよと。これが（個人補償が）本当にないのであれば、何らかの形で反対ということをですね、掲げる可能性があると思いますね。」
これまで政府は辺野古区が容認の立場であることをことあるごとに強調してきました。
菅官房長官「最も影響を受けるところの地区のみなさんがご理解をいただいているということは、そこは極めて大きな事じゃないでしょうか？」
今頃になって、個別補償は無理だと言われたことに、許田さんは納得していません。
許田さん「釣った魚には餌をやらない。これだけ基地建設が進んでいるのに、今さら大きな餌を上げる必要もないだろうと。実際、蓋を開けてみたら何もやってくれない。裏切りじゃないですか。住民に対しての裏切りだと思いますよ。」
沖縄防衛局は、我々の取材に対して、『法令の範囲内で、実質的に区民に還元するような代替的方策をひとつひとつ実施していく考えです。』
