Osprey Fuan Club

~ 沖縄の歴史から現代の政治まで ~

沖縄にオスプレイ強制配備から五年目の今日 - 石破 (元防衛相) が語る、日本がオスプレイ配備を知りつつ国民に明かさなかった理由とは

県民をだましつづけ

オスプレイを強制配備してから五年が経った。

 

人口密集地の普天間オスプレイ24機だ。

 

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こうした、どう考えても狂気としかおもえない蛮行政治も、沖縄で日常化していけば何とかなると思っている。

 

辺野古、高江、オスプレイ核兵器海兵隊日米地位協定、・・・なんでもなんでも沖縄に押しつけているから、「デリケートな時期だから」県民を刺激したくなくて、黙って配備したと、そういうことらしい。

 

いや、なんでもかんでも沖縄に押しつけているから、県民にとってのデリケートな問題になっているんだ。オスプレイを飛ばしたかったら連日東京の空で飛ばしてみろ。

 

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米軍住宅が点在するエリアは急旋回で左折しちゃっかりと避けて飛んでるオスプレイ

 

この10か月で、24機の普天間オスプレイは、2機が墜落、1機が胴体着陸緊急着陸は数知れず。

 

この10か月で、名護市沖イエメンオーストラリア、そしてシリアでも墜落した。

 

アメリカでは軍事予算の関係上、10月締めからカウントする。

 

さすがに今期はすさまじい報告書になっていることだろう。アメリカ海兵隊の予算はますます削られるのではないか? 

 

そしてそれを属国の日本がほいほいほいと国民の税金で支えて補填し、沖縄を海兵隊にさしだす。有事の際にはグアムまで撤退すると宣言している、その海兵隊にだ !

 

戦闘中でもないのに、命も物資も判然に運ぶことができない高額な輸送機を米軍が日本に押しつけてくるのは、それが、まさにアメリカ軍事複合企業 (military complex) の腐った産物にしか他ならないからだ。

 

さすがのミリオタファンもがっくりだろうよ。

 

これが一機20000000000円のアメリカの腐った産物。

 

 

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オスプレイの沖縄配備、説明遅れた理由は 石破氏明かす

朝日新聞デジタル

2017年10月1日00時00分

 米軍の輸送機オスプレイが沖縄の普天間飛行場に配備されて10月1日で5年。石破茂・元防衛相朝日新聞の取材に応じ、日本政府が沖縄配備の可能性を直前まで説明しなかったことについて「『辺野古問題』がデリケートな時期に新たな火種を生んではならないという、政府としての判断だった」と明らかにした。

 

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 オスプレイ配備をめぐっては、米側は1996年の日米実務者協議で、日本側に配備方針を説明していたことが米公文書でわかっている。

 

しかし、歴代閣僚らは国会答弁などで「配備計画は聞いていない」と繰り返した。

 

 2002~04年に防衛庁長官、07~08年に防衛相を務めた石破氏は、その理由について「老朽化した輸送ヘリの代替機として、選択肢がオスプレイしかないことは暗黙の了解だった」と説明。沖縄では、米軍普天間飛行場名護市辺野古への移設問題があり「『オスプレイ反対』と言われたら、火種がますます大きくなった。説明を避けるべきだという、政府としての総合的な判断だった」と語った。

 

 配備について政府の見解が「可能性は極めて高い」と変わったのは、民主党政権下の10年3月。沖縄県に配備を伝えたのは11年5月だった。こうした政府の対応について「沖縄の不信を高め、オスプレイを『悪魔の飛行機』のようにしてしまった」と振り返った。その上で、日米安保体制のあり方について「在日米軍基地を置くことを義務ではなく、国民の選択にしたい。米本土でも認められていない超低空飛行が、日本のどこでも認められている。沖縄に対して、政府としてできることは『これだ』と示し、米政府と交渉することが必要だ」との考えを示した。

 

 ただ、オスプレイの性能は高く評価し、陸上自衛隊の導入計画については「軍事的には合理的な選択。災害派遣でも大きな威力を発揮するだろう」と話した。

 オスプレイは12年10月、普天間飛行場に12機が配備され、さらに13年9月までに12機が追加された。沖縄県や地元市町村は一貫して配備に反対しており、事故やトラブルのたびに抗議の声が上がっている。(山下龍一)

     ◇

 〈オスプレイ〉 両翼に二つの回転翼を備え、その角度を変えることでヘリのように上下動したり、飛行機のように高速で水平飛行したりできる輸送機。普天間飛行場には2012年10月に12機が配備され、翌13年9月までにさらに12機が追加された。従来の中型ヘリより速度は2倍、航続距離は5倍と言われ、沖縄の海兵隊部隊の輸送が主な任務とされる。日本政府も17機を導入する方針。

     ◇

 米軍の輸送機オスプレイが沖縄に配備されて10月1日で5年になるのを前に、石破茂・元防衛相朝日新聞の取材に応じた。配備直前まで沖縄への説明をしなかった理由について、米軍普天間飛行場移設問題への影響を不安視していたことを明かした。主なやりとりは次の通り。

 

 ――なぜ2012年の配備直前まで、沖縄への政府の説明ができなかったのですか。

 米国側から明確に伝えられたとは私は承知していないが、老朽化した輸送ヘリの代替機として、選択肢がオスプレイしかないことは暗黙の了解だった。「辺野古問題」がデリケートな時期に、新たな火種を生んではならないという判断だった。

 

 ――当時、それしかやりようがなかったのでしょうか。

 私が(07~08年に防衛相を)やっていた段階まではそうだよね。「オスプレイ反対」と言われたら、火種がますます大きくなった。説明を避けるべきだという、政府としての総合的な判断だった。

 

 ――オスプレイに対する国民、沖縄の不安がなかなか払拭(ふっしょく)されていません。

 新機軸を盛り込んだ飛行機は、設計上は問題がなくても、乗員の能力がついていかない、予期できない問題が複合的に発生するなどといったことは起こりうる。オスプレイのトラブルの頻度が高いかどうかは、データの取り方によって、少ないという人もいれば、多いという人もいる。今までとは全く違う原理の飛行機。「悪魔の飛行機」といったイメージと結びつきやすくなってしまった。米国が決めた訓練マニュアルの中身を知らないから、どういう訓練の練度かは判断ができない。ただ、米国は乗員の命をすごく大事にする国ではある。事故をどうやってゼロに近づけるかという努力は不断にしないといけない。

 

 ――沖縄県名護市豪州沖での事故直後に米軍は訓練を再開していますが、日本政府の対応は十分だったでしょうか。

 沖縄県民が納得していなければ十分ではない。米国がこう言っているから、こうです、みたいなことではダメだ。ただ、一方で、米国の方針に異は唱えても、阻止する権利を持たない。それが、戦後日本の現状であり、日米安全保障体制とはそういうものだ。

 

 ――政府は沖縄の基地負担とどう向き合うべきですか。

 在日米軍基地を置くことを義務ではなく、国民の選択にしたい。米本土でも認められていない超低空飛行が、日本のどこでも認められている。私も何度か経験したことがあるが、超低空飛行は本当に怖い。訓練目的だとしても、日本はそれに対して、やめろという権利を持たない。私はそれが主権独立国家だとは思わない。沖縄に対して、政府としてできることは「これだ」と示し、米政府と交渉することが必要だ。

 

 ――陸上自衛隊オスプレイ導入計画があるが、その必要性は。

 軍事的には合理的な選択。安全保障上は決してマイナスではなく、むしろプラスになる。災害派遣でも大きな威力を発揮するだろう。南西諸島有事でどう運用するかは、陸自で考えているはずだ。何のための配備かはきちんと説明しないといけない。(聞き手・山下龍一)

 

名護市沖でも、オーストラリアでも、シリアでも、実戦中に墜落したのではない。むしろ実戦に使えないということが明らかな、アメリカ軍事複合企業 (military complex) の腐った果実。

 

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