沖縄に基地を押しつけているのは、
アメリカというより、むしろ日本政府である。
言葉に厳密なアメリカは、当初から Henoko といわず、普天間 FRF (Futenma Replacement Facilities) といってきたが、
かたや、日本政府は「辺野古が唯一」を共同声明に盛り込むため、さまざまな「取り組み」を懸命に行ってきた。
また、ジャパンマネーで、都合のいい「親日派」を買い集め、シンクタンクをつくる。
こうしたハリボテのジャパンロビーと、その大本営発表を無批判に報道するメディア。
実は「米国の声」の正体は、情報ロンダリングされた「ジャパン・ロビー」の声だった。
シンクタンクの新外交イニシアティブ（ＮＤ）の猿田佐世代表（国際弁護士）は１８日、ＪＣＪ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演した。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見としてワシントンから日本に届いていると述べた。
猿田氏は「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランＢ（代替案）があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。
日米外交に影響を与える知日派は５～３０人で、日本政府から米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし「２０１６年は少なくとも２９億円に上る」と説明。
「シンクタンクによるワシントンでの会議を日本の資金で開き、聴衆の多くは日本人。それを聞いた日本メディアが記事を書き『米国の情報』として広まる。メディアの作り出した神話だ」と指摘した。
日本の土地と人々の生活を、喜んで米軍にさしだす、こうした日本政府の在り方に、それでもまだ騙され続ける人々がいる。
