2017年4月25日
反対多数 ウチナーの本当の気持ち
辺野古移設への反対 ➡ 61%
辺野古移設への賛成 ➡ 21%
宜野湾市長選、浦添市長選、うるま市長選、共に自民党チーム沖縄の米軍基地推進派の市長が当選した。自民党の選挙戦略は理念理想ではなく、人付き合いと経済活動の延長に重点を置く。
親戚・地域・職場・青年会・自治会の人間関係と経済を重視する、沖縄の結マール精神の悪用だ。
「本当は米軍基地これ以上いらないんだけど」という気持ちを飲み込み、人間関係と経済を優先させた結果、待っているのは沖縄全体の首を絞める米軍基地増強だ。
それをもって県民が辺野古容認が多数であるなど騒ぐ思うなかれ。
これが沖縄の声だ !
辺野古移設「反対」61％「賛成」23％ 根強いNO 沖縄県民意識調査 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
2017年4月25日 06:50 沖縄タイムス
辺野古移設「反対」61％ 「賛成」23％ 沖縄県民意識調査、根強い反対の声
普天間移設問題・辺野古新基地辺野古埋め立て世論調査沖縄タイムス社
沖縄タイムス社は２２、２３の両日、朝日新聞社と琉球朝日放送（ＱＡＢ）と共同で県内の有権者を対象に沖縄県民意識調査（電話）を実施した。
米軍普天間飛行場返還に伴う
名護市辺野古の新基地建設に
「反対」➡６１％、
「賛成」➡２３％反対が賛成を大きく上回った。
翁長雄志知事を
「支持する」➡５８％
「支持しない」➡２２％だった。
翁長知事が辺野古沿岸の埋め立て承認を取り消したことを巡り、国が県を訴えた裁判で昨年１２月、最高裁が県敗訴の判決を言い渡した後も、反対の声が根強く残る結果となった。
２０１５年６月１３、１４日の同様の調査では、
辺野古
「反対」➡６６％、
「賛成」➡１８％、翁長知事への
「支持」➡６４％、
「不支持」➡１８％。
２０１５年４月１８、１９日の朝日新聞の調査では
辺野古
「反対」➡６３％、
「賛成」➡２２％、翁長知事への
「支持」➡７０％、
「不支持」➡１６％だった。
辺野古沿岸部での本格的な埋め立て工事を始めようとする
安倍政権の姿勢について
「妥当だ」➡２３％、
「妥当ではない」➡６５％
となっている。沖縄防衛局は２５日午前にも、護岸工事のために、初めて辺野古沿岸に土砂を投入する見通しで、強硬姿勢への反発がさらに強まる可能性がある。
■ 沖縄の負担軽減「不十分」
米軍基地の集中する沖縄の負担軽減について、
安倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いているか、という質問には
「十分聞いている」➡３％、
「ある程度聞いている」➡２４％、
「あまり聞いていない」➡３９％、
「まったく聞いていない」➡３１％となった。
昨年１２月の北部訓練場の一部約４千ヘクタールの返還後、日米両政府は負担軽減を強調するものの、沖縄にはなお沖縄本島の１５％にあたる約１万８千ヘクタールの米軍基地が存在し、在日米軍基地に占める割合が７０・６％に上ることから、依然として負担軽減が不十分なことへの不満が浮き彫りとなった。
安倍内閣を
「支持する」は３１％、
「支持しない」は４８％だった。
