沖縄弾圧の口実としてうるま市の事件を語るな ! 遺族の声に耳を傾けよ !
2017年4月22日
もう聞き飽きた。
「うるま市の米軍属女性暴行殺人事件を受け、犯罪防止対策として…」というレトリック。
幾度、うるま市事件の犠牲者を沖縄米軍基地強化の詭弁に利用するのだろうか、この醜悪な抑圧政権は。
うるま市を中心に、防犯灯を５２５８基、防犯カメラを１３３７台を設置するという。
県内に監視カメラを多数設置し、いったいどんな「米軍関係者の犯罪」が防げるというのだろうか？
米軍関係者が起こす事件事故再発防止なのに、国のやる事は「県民の監視」でしかない。
監視カメラはいったい誰が監視し、誰がどの様に活用し管理するのか？(怒)
過去に何度も土人発言は「人権問題とは言えない」と言ってきた帝国の土人担当抑圧大臣、鶴保のホが、こんな時にだけ。
痛ましい事件に怒りでいっぱいだ。高度な技術を生かしながら安心安全な沖縄社会を作りたい。
などと抜かす。
騙されてはいけない。
この一年間を振りかえってみてみよう。
沖縄弾圧の枕詞として濫用される、
「うるま市の米軍属女性暴行殺人事件を受けて」
という見えすいたレトリック。
① 「女性と子供を米兵犯罪から守る防犯パトロール隊」の派遣
昨年七月に、四月のうるま市の事件をうけ、「米軍犯罪から市民を守るため」本土か「女性と子供を米兵犯罪から守る防犯パトロール隊」として、約７０名の防衛局員を沖縄に派遣した。当初から変な話だったよ。なぜ防衛局員なのか。
案の定だ。
彼らが来沖直下で向かったのは高江のオスプレイパッド建設現場。
７０名の防衛局員は、結局、米兵から「女性と子供を米兵犯罪から守る」ためではなく、反対する市民から「米軍オスプレイパッド」を守るために、するっと丸ごと、高江に配置。市民の監視に差し向けられたのだ。
琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス » 防衛省の応援職員７０人 高江で警備
高江に大勢で現れた防衛職員。彼らが派遣された目的と、実際に行っている業務は全く異なるものでした。
② 米軍属女性暴行殺人事件の「再発防止策として沖縄県警警察官の増員」
高江の現場、全国から 1000人規模の機動隊を派遣しても、沖縄の民意を弾圧するにはまだ足りぬらしい。
７月22日の高江、県道を埋め尽くした機動隊の写真 - チョイさんの沖縄日記
他県の機動隊に沖縄県警の制服まで着せて、なんとか高まる非難をかわそうと、姑息なやりかた。
だからだろうか、
昨年１１月にはこれだ。
政府は、沖縄県警の定員を１００人増やす警察法施行令の一部改正を閣議決定した。パトカー２０台も増強。
「元米海兵隊員で軍属の男による暴行殺人事件を受けて、政府が６月にとりまとめた県内での犯罪抑止対策の一つ」だという。
それで ?
今のところ、足りない定員増に対して、警察庁は全国から警察官１００人を沖縄県警に特別出向させているという。
いや１００人だろうか、本当のところはわからない。
それは次のフェーズ、辺野古新基地建設のための反対派の弾圧を見込んでの閣議決定、県警に見せかけて他県からの出向を可能にさせる方便だったのだ。
③ 「米軍属事件受け、防犯カメラ・防犯灯など、沖縄県内３７市町村に」
そして今日のニュースがこれだ。
沖縄県民の総監視体制でも始めるつもりなのか。
米軍基地によって派生する犯罪を防止するためといい、県民に監視カメラを向けるという結論に帰着する。
そして、帝国の土人担当抑圧大臣、鶴保のホが、図らずもちらりと本音を漏らす。
われわれを監視するのかという懸念もあると聞いているが、誤解のないよう、安全安心な地域をつくりあげていきたい。
本当に安全安心な地域社会に大切なことは何か。
うるま市の事件で犠牲になった女性のご遺族の言葉を、政府はまともに考えようともしない。思い出してほしい。あの県民大会での父の言葉を。
ご来場の皆さまへ。米軍人・軍属による事件事故が多い中、私の娘も被害者の一人となりました。なぜ娘なのか。なぜ殺されなければならなかったのか。
今まで被害に遭った遺族の思いも同じだと思います。被害者の無念は、計り知れない悲しみ、苦しみ、怒りとなっていくのです。
それでも遺族は、安らかに成仏してくれることだけを願っているのです。次の被害者を出さないためにも全基地撤去。辺野古新基地建設に反対。県民が一つになれば可能だと思っています。県民、名護市民として強く願っています。ご来場の皆さまには、心より感謝申し上げます。
平成２８年６月１９日、娘の父より
安倍政権は、うるま市の事件を持ちだしては、米兵犯罪から県民を守るといいつつ、市民から米軍を守るために、本土から防衛局員を派遣し、警察官を増員し、さらに防犯カメラで県民監視社会を作ろうとする。
冗談じゃない !
これ以上、あの事件を県民弾圧の口実に使うな !
県民に防犯カメラを向ける云々するまえに、
政治家と米軍を監視しろ !!!
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防犯カメラ・防犯灯などに国が１３億 沖縄３７市町村に６５９５台、米軍属事件受け - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
防犯カメラ・防犯灯などに国が１３億 沖縄３７市町村に６５９５台、米軍属事件受け
【東京】昨年４月にうるま市で発生した米軍属女性暴行殺人事件を受けた犯罪防止対策として、内閣府沖縄担当部局は２１日、県内３７市町村からの申請に応じ防犯灯や防犯カメラなど６５９５台を設置する事業費１３・３億円の交付を決めた。
内訳は、防犯灯・街路灯が３１市町村に５２５８台分（５・３億円）、防犯カメラが３２市町村１３３７台分（８億円）で、合計台数では事件があったうるま市が６０７台と最も多く、豊見城市（５００台）、宜野湾市（４７６台）と続いた。
事業は国の全額補助で、既に実施されている地域安全パトロール事業に加え、本年度の沖縄関係予算に新たに設けられた。
予算額は１４・８億円。申請が間に合わなかった那覇市、伊江村、伊平屋村、南大東村の４市村についても今後交付される予定。
鶴保庸介沖縄担当相は２１日の会見で、事件について「論説に値しない怒りでいっぱいだ」と振り返った上で「われわれを監視するのかという懸念もあると聞いているが、誤解のないよう、安全安心な地域をつくりあげていきたい」と事業について説明した。
