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県民投票を求める宜野湾市民の署名を無視し、憲法で保障された権利を奪う宜野湾市・松川正則市長をリコールせよ ! - まさに市民権の切り崩し、県民投票否決した15名の宜野湾市議とは !?

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RBC「県民投票 宜野湾市長が不参加を表明」2018/12/25

 

市長が市民を否定するなら、
市民が市長を否定するしかない !

 

宜野湾市の15人の市議と

松川正則市長。

 

いったい彼らは

何を考えているのだろうか。

 

これは市議ら個人の

辺野古基地建設の賛否両論でも、

ましてや、右や左の問題でもない。

 

民主主義と、市民の代表たる市議や市長としての法の遵守にかかわる問題だ。

 

沖縄の未来を担う若者たちが中心となって集めた「辺野古」を問う県民投票のための署名は、

 

総署名数 10万950筆

有効署名数は41市町村で9万2,848筆にのぼり、

 

なんと、地方自治法第74条に定められている直接請求に必要な有権者数の50分の1 (約2万3,000筆) の4倍以上もの署名が集まった。


そのなかで

宜野湾市だけをとってみても

総署名数は5,264筆

そのうち有効署名数は4,813筆、

 

それは宜野湾市有権者総数50分の1 (1,535筆) をはるかにしのぐものだ。

 

それを知りつつ、

 

この市議たちは、

宜野湾市民の権利を完全無視。

 

自分個人の考えや利害を優先し、

県民投票のための予算を否決した。

 

 

➊ 市長や市議らの思想や利害より、重要なのは宜野湾市民の声 !

 

宜野湾市民の市民権を切り捨て、

自分の考えや利害を優先。

 

そんな、

民主主義と法の遵守を理解していない

信じられないほど利己的な市議たちはこの15名。

 

すべて自民党系と公明党である。

 

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          得票 (2018年)


 1 賛成 宮城力    2052票  共産
 2 賛成 屋良千枝美  1863票  社民
 3 賛成 玉城健一郎  1772票  結・市民ネットワーク
 4 賛成 上里広幸   1764票  共生の会
 5 反対 伊波一男   1758票  公明党
 6 反対 上地安之   1683票  絆クラブ (自民党系)
 7 賛成 桃原功    1673票  結・市民ネットワーク
 8 反対 伊佐文貴   1545票  絆輝クラブ (自民党系)
 9 賛成 伊佐哲雄   1519票  結・市民ネットワーク
10 賛成 米須清正  1474票  結・市民ネットワーク
11 反対 平安座武志 1444票  絆輝クラブ (自民党系)
12 反対 石川慶   1426票  絆輝クラブ (自民党系)
13 反対 知名康司  1388票  絆輝クラブ (自民党系)
14 反対 平良眞一  1371票  絆輝クラブ (自民党系)
15 反対 岸本一徳  1366票  公明党
16 反対 真喜志晃一 1305票  公明党
17 賛成 知念秀明  1298票  共生の会
18 反対 元朝  1293票  絆輝クラブ (自民党系)
19 反対 呉屋等   1281票  絆輝クラブ (自民党系)
20 反対 又吉亮   1281票  絆クラブ (自民党系)
21 賛成 宮城政司  1256票  結・市民ネットワーク
22 賛成 栄田直樹  1225票  共生の会
23 反対 桃原朗   1176票  絆クラブ (自民党系)
24 反対 宮城克   1149票  絆輝クラブ (自民党系)
25 反対 宮城司    989票 絆輝クラブ (自民党系)
26 反対 山城康弘  976票 絆クラブ (自民党系)

 

賛成10 vs. 反対15

 

自民党公明党系市議がこぞって

県民投票に反対。

 

なんなんだろう、

 

これは、

民主主義の劣化指数なのか。

 

宜野湾市民の困惑の声をきいてほしい。

県民投票 宜野湾市長が不参加を表明 | 琉球放送

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まさにその通り、

普段県民が意見をいう場が少ないから、本当に大切なことがらには、市民の声を直接反映してほしい、と、それが県民投票の願いのはずだ。

 

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それでも、

憲法地方自治法で保障された市民権よりも

頑迷に凝り固まった党利主義を優先する、

こんな議員たちに

ほんとうに宜野湾の現在と明日を任せていいのだろうか。

 

宜野湾市民の一票より、市議会の予定調和を優先するのか !?

さらに

宜野湾市松川正則市長は

25日の会見で、

「市議会との信頼関係は不可欠で、議会の意に反して実施することはできない」と、県民投票に参加しないことを表明したが、

 

宜野湾市民の参政権よりも、

なぜ議会の予定調和が優先されるべきなのか、

 

そんな言葉が出てくるかぎり、

市長としての資質に問題があるとしか言えない。

 

 

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➌ 松川市長が恐れているのは宜野湾市民の民意である !

 

さらに驚きなのは、

松川市長自身が辺野古新基地建設推進の立場を丸出しにしていることは棚に上げ、「もともと反対している知事が本当に中立的、客観的に (県民投票) できるのか懸念がある」などと玉城知事を批判。

 

どういう民主主義の不信だろう。

県民投票は県知事が投票するのではない。

 

当然だが、

ひとりひとりの県民が投票する。

 

この推進派の市長が何を恐れているのかは明白である。

 

玉城デニー知事でも、

宜野湾市議会でもない。

 

宜野湾市民の、

ひとりひとりの一票を恐れているのだ。

 

ほんとうに情けない。

 

海兵隊政務外交部次長ロバート・エルドリッヂの言葉を引用しよう。

 

 

「自信があれば、県民投票を恐れる必要がない。自称の保守系は、傲慢ではなく、自信を持つべきだ。」

 

ospreyfuanclub.hatenablog.com

 

 

➍ 当然だが、県民投票の実施と普天間の固定化は関係ない !

 

県民投票反対の15名の市議と松川市長は、「県民投票が、普天間飛行場の固定化につながる」というが、

 

勘違いしてもらっては困る。

 

それを判断するのは

宜野湾市民であり、あなた達ではない !

 

琉球朝日放送 報道制作部 Qプラス » 宜野湾市県民投票不参加受け市民団体が要請

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沖縄戦から七十三年。

米軍統治から沖縄戦から四十六年。

 

沖縄は、本土の政治から、ありとあらゆるレトリックで米軍基地負担を押し付けられてきた。

 

今の苦しみを避けるために、

さらなる泥水を飲むことを選ぶ人間がどれだけいるだろうか。子どもたちの世代に新たな増強された基地を新設することを望む人間がどれだけいるか、

 

未来は

市民ひとりひとりが選ぶことで、

あなた達が勝手に決めることではない !

 

そして市民には知る権利がある !

 

➊ 条件が整わなければ普天間は必ずしも返還されない

 

iwj.co.jp

 

➋ 宜野湾カジノ化計画、移転とカジノ導入はバーターだった

自民党の IR 構想は、宜野湾をターゲットにしている。

そういう事、ちゃんと宜野湾市民に伝えられていますか。

 

ospreyfuanclub.hatenablog.com

 

未来に答えを出すのは

市民ひとりひとりである。

 

県民投票を恐れ、

市長の権限をふりまわすのはやめろ !

 

施政者にとって

大切なのは、

 

民主主義の道理を通すということだ。

 

理由① 住民投票の権利は憲法で保障されている権利

理由② 県民投票は移設に関する唯一の明確な意思表示

理由③ 県民投票こそが県民の本当の民意を表す

理由➃ 県民投票は県民への説明責任を果たす絶好の機会

理由➄ 民主主義の根底は、討論、透明性、説明責任

 

住民投票を阻止すれば説明責任が確保できない

自信があれば、県民投票を恐れる必要がない。自称の保守系は、傲慢ではなく、自信を持つべきだ。

 

ospreyfuanclub.hatenablog.com

 

もう一度言う。

 

宜野湾市の県民投票を求める署名数は5,264筆。そのうち有効署名数は4,813筆、

 

それは宜野湾市有権者総数50分の1 (1,535筆) をはるかにしのぐものだ。

 

佐喜真市長の後任として選ばれたばかりで残念だが、

 

宜野湾市民の権利より

自分の声を優先する市長に

宜野湾市の市長たる資格はない。

 

 

市長が市民を否定するなら、

市民が市長を否定するしかない !

市民が市長にひざまずく必要はない。

 

住民投票権回復のため、

松川市長をリコールせよ !

 

 

< 参考資料 >

議会資料 県民投票に賛成派の意見書 否決

http://www.city.ginowan.okinawa.jp/cms/sisei/parliament/04/ikensyodai2gou%20(1)_1.pdf

議会資料 県民投票に反対派の意見書 

http://www.city.ginowan.okinawa.jp/cms/sisei/parliament/04/ikensyodai1gou%20(1)_1.pdf

 

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利(憲法15①)。

市長の解職請求は、選挙権を有する者の3分の1以上の者の連署をもって可能(地方自治法13条②、86条①)

 

なお、地方自治法第84条で解職請求は、その就職の日から一年間はできないとある。

しかし、憲法で保障された市民の権利、地方自治法住民投票権すら破っている市長が、その同じ地方自治法84条で地位が守られるわけがない。これは日本の民主主義の問題である。訴訟を起こしてでも問題を解決すべきである。またその準備も進められている。全国の皆さんからも大きな支援の声をあげてほしい。

 

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