県民投票に反対する自称「保守系」市議に物申す !　エルドリッヂ氏が県民投票を強く支持する５つの理由　-　住民投票は憲法で保障された権利。自称「保守系」は、傲慢ではなく、自信を持って県民投票にのぞむべし

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県民投票に反対した石垣市議会に異議あり !!!

石垣市、糸満市、うるま市、宜野湾市、浦添市の市長と市議会議員らに、

米海兵隊の元政務外交部次長、あの、ロバート・エルドリッヂ氏が物申す !!!

わかりますか、

自称「保守」の市議会の皆さん。

これが民主主義の筋を通すということですよ。

理由① 住民投票の権利は憲法で保障されている権利である
理由② 県民投票は移設に関する唯一の明確な意思表示
理由③ 県民投票こそが県民の本当の民意を表す
理由➃ 県民投票は県民への説明責任を果たす絶好の機会　-　日本政府は説明不足であるだけでなく、国民をごまかしている
理由➄ 民主主義の根底は、討論、透明性、そして説明責任　-　住民投票を阻止すれば説明責任が確保できない
自信があれば、県民投票を恐れる必要がない。自称の保守系は、傲慢ではなく、自信を持つべきだ。

まず、事の発端は、１０月１７日に石垣市議会が、辺野古賛否問う県民投票条例案に反対する決議を可決した。

そのことに対して、あのエルドリッヂ氏が異議あり ! と、県民投票を強く支持した。

以下に掲載するのは、元在沖米海兵隊政務外交部長の、あの、エルドリッヂ氏の、あの、『八重山日報』に寄せた抗議文である。

県民投票 (リファレンダム) は憲法と自治法によって国民に保障された「権利」である。

ゆえに、住民から上がってきたリファレンダムの請願を拒絶することは、県民の民意を蔑ろにし、市民の権利をはく奪することである。

県民投票を阻止しようとする地方議会の動きは、米国人で、また元米軍関係者の目から見ても、充分過ぎるほど政治的に不健全で、ありえないものである。

また、かのトモダチ作戦エルドリッヂ氏ですら、日本政府は辺野古新基地計画を国民に対してちゃんと説明してこなかったと語る。

それだけではなく、日本政府は、辺野古新基地計画の予算、規模、予定、環境被害などの計画の詳細について、国民をごまかしてきた、と主張する。

その通りである。日本政府は、国民に対してなんの説明責任も果たさず、ただただオウムのように「辺野古への移設はベストだ」と繰り返し、建設をごり押しているに過ぎない。

だからこそ、この県民投票は、日本政府にとっても、辺野古支持の「自称保守系」にとっても、大きなチャンスだとエルドリッヂは主張する。

辺野古が「ベスト」というなら、辺野古推進派は、その計画を国民に説得する絶好の機会だ、それを逃してはならないと語る。

ご覧になっていただきたい。

論壇 - 県民投票に反対した石垣市議会に異議あり

元在沖米国海兵隊太平洋基地政務外交部次長ロバート D エルドリッヂ

１０月２８日　八重山日報

先日、石垣市議会が、海兵隊普天間飛行場の沖縄北部キャンプシュワブへの移設を巡る沖縄県民投票条例案に反対する決議案を採択したニュースを見て、正直、非常にがっかりした。これは県内で初めての反対決議であるが、今後増えるかもしれない。

石垣市や沖縄県での選挙において、参政権がなく、内地に住む外国人として、同市のおよそ39000名もの有権者の代表である石垣市議会の決定についてコメントすべきではないかもしれない。しかし、数回の住民投票を含めて戦後沖縄の歴史を長年研究し、沖縄関係の政策長く関わってきた人間として、その反対意見に対する私の不満を述べたいと思う。

読者がびっくりするだろうが、上記で暗示しているように、私は今回の県民投票の実施に関しては強く支持している。

理由① 住民投票の権利は憲法で保障されている権利である

その理由はたくさんあげられる。一つは国民は憲法や自治法によって住民投票の権利が保障されているからだ。一般論として、国民が権利を行使できない場合はさまざまな問題、摩擦や矛盾が起こる。

理由② 県民投票は移設に関する唯一の明確な意思表示

第二に、普天間飛行場の移設に関して、沖縄県民は一度も「投票」する機会がなかったからだ。確か名護市で1997年に住民投票が行われたが、これはその市の住民に限定し、沖縄県が対象ではなかった。さらにその時の市民投票はSACO (沖縄に関する特別行動委員会) による1996年12月の最終勧告書に基づいた計画であり、2006年に大きく変更された計画は、残念なことにより悪くなった (筆者から見れば最悪の) 内容だった。

県民投票に反対する人々は内閣議員制では物事を決めるのは選挙だ、住民投票ではないと主張する。ところが、選挙では例えば普天間代替施設など、一つの争点で投票するのではなく、候補者を選んでいる。その選択は、複数の配慮事項に基づくものだ。それらは、候補者の性格、有権者との関係、有権者の個人の経済的、地域的、組織的な利害、あるいは、所属する政党などによって影響される。それに対して、住民投票はひとつの争点に対する明確な意思表示になる。

理由③ 県民投票こそが県民の本当の民意を表す

同様に、第三の理由として、世論調査の結果のほとんどは辺野古移設計画に対して批判的だ。それは科学的に実施された世論調査ではなく、また拘束力もない。しかしながら世論調査は国民感情の唯一の調査方法であり、メディアや反対運動の関係者はこれらの結果を利用して沖縄県民が移設計画に反対しているというような宣伝を行っている。そうすれば沖縄県民全員は反対していると思われてしまうが。実際にはそうではない。普天間移設に関する、真の投票たる沖縄県民投票が実施されるまで、沖縄県民の本当の考え方はわからない。

理由➃ 県民投票は県民への説明責任を果たす絶好の機会　-　日本政府は説明不足であるだけでなく、国民をごまかしている

第四に、中央政府は同計画を国民に対してちゃんと説明してこなかっただけではなく、計画の予算、規模、予定、環境被害などの計画の詳細について、国民をごまかしている。辺野古への移設は「ベスト」だと繰り返しているに過ぎない。支持者さえ、辺野古への移設がなぜベストなのかを説明できない。筆者は違うと思うが、辺野古移設が政府の言うベストであれば、県民投票こそ、その計画を県民に説明する絶好の機会だ。

理由➄ 民主主義の根底は、討論、透明性、そして説明責任　-　住民投票を阻止すれば説明責任が確保できない

第五に、県民投票が辺野古移設に関するこれ以上の反対を終焉させ、政府が計画を継続できやすい環境を作るかもしれない。陸上自衛隊沿岸警備隊を与那国に開設した際の住民投票(2015年2月)で圧勝したように、計画の容認派、支持者や議会における協力者は、自信があれば県民投票を恐れる必要がない。

民主主義の根底は討論だ。さらに重要なのが、透明性、そして説明責任。住民投票の実施を阻止することは、結局、討論、透明性、そして我々納税者 (筆者も日本で税金を払っている) のお金に対して政府や政治家に説明責任を課すことの確保ができないことを意味する。

自信があれば、県民投票を恐れる必要がない。自称の保守系は、傲慢ではなく、自信を持つべきだ。

最終的に、今回の「反対意見」は、議会にとっての間違いであり、あとで痛い目にあうのではないかと心配している。自称の保守系は、傲慢ではなく、自信を持つべきだ。県民投票条例案をめぐる審議には、議会がもっと先見性を見せて欲しかった。