米国の国益を優先する安倍政権と防衛官僚のアメリカ・ファースト ! 「米政府が柔軟な態度を示せば、地元がより基地への立ち入りを求め、環境汚染を浄化するコストを背負いかねない」
嘉手納基地が原因か 北谷浄水場から汚染物質 県は米軍に照会 | 沖縄タイムス (2016年1月19日)
毎日、子どもたちが飲む水だ。
米軍基地周辺の町では、きれいな水を飲む権利すら否定されるのか。北谷の浄水上から高濃度の有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ）が検出されている問題で、沖縄県は２０１６年１月から、嘉手納基地への立ち入り調査を複数回要請しているが、米軍に拒まれ実現していない。
米国国内では有毒物質指定され厳しく規制されているＰＦＯＳである。なぜ日本政府は沖縄県側の主張を後押しし、米軍に厳しく対応しないのか、と不審に思う人もいるだろう。
しかし、そもそも、環境環境調査のために沖縄県が米軍基地内調査をすることを許さない方がいいと進言したのは日本政府の官僚である。
基地環境保全要求を台無しにした日本の官僚の一言
2009年、民主党政権による基地環境保全要求に対して、「柔軟な態度を示すことができる」と前向きな発言をした際、
ある人物が、「米政府が柔軟な態度を示せば、地元がより基地への立ち入りを求め、(米政府が) 環境汚染を浄化するコストを背負いかねない」とキャンベル国務次官補にご丁寧な進言をしてたちまわったというのだ。
なんと、当時は防衛省の防衛政策局長だった高見沢将林という男である。
こういう黒官僚は、どうやら日本の国民の健康 (public health) より、日本の国益よりも、なによりアメリカの国益が一番らしい。
防衛官僚、基地環境浄化に横やり 米の前向き姿勢阻む ０９年協議で
２００９年に開かれた日米両政府の局長級会合の場で、在日米軍基地の環境保全に関する新たな取り決めについて米側が「柔軟な姿勢を示せる」と前向きな提起をしたにもかかわらず、日本側の官僚が米政府に慎重姿勢を取るよう促していたことが１２日までに分かった。
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米機密公電によると、当時防衛省防衛政策局長だった高見沢将林氏（現日本政府軍縮大使）がキャンベル米国務次官補（当時）に「米政府が柔軟な態度を示せば、地元がより基地への立ち入りを求め、環境汚染を浄化するコストを背負いかねない」などと述べていた。琉球新報は高見沢氏に発言の有無や意図を質問したが、回答は得られなかった。
米軍基地で環境事故が起きるたびに沖縄県内の市町村や県は立ち入り調査などを求めてきたが、米側が日米地位協定に基づく排他的管理権を盾に拒む事態が相次いできた。これに加え、日本政府も基地を抱える地元の意向に反するような対応を米側に促していた。
ウィキリークスが公開している公電は０９年１０月１５日付の在日米大使館発。米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、１０月１２、１３日に開かれた日米両政府の公式・非公式会合の内容を記録している。
会合は当時の民主党政権が普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を検証するとしていたことを受けて開かれたと書かれている。
米公電によると、長島昭久防衛副大臣（当時）がキャンベル氏らに対し、普天間飛行場を辺野古に移設する場合は（１）嘉手納基地の騒音軽減
（２）普天間の危険性除去
を併せて進めるべきだと提言した。環境保全の取り決めはドイツや韓国が米国と締結している協定が「先進事例」になるとしていた。
キャンベル氏らは日本が現行移設計画を進めることを前提に、これらに「柔軟な姿勢を示せる」と応じたと記録されている。
しかしその後、長島氏らを除いた昼食会合の場で高見沢氏が米側に対し、早期に「柔軟性」を示すことは控えるよう求め、その理由の一つとして環境問題に触れ、基地立ち入りに関する「地元の要求」を高めかねないとの懸念を伝えたと記録されている。
この発言が事実かどうかについて防衛省は琉球新報の取材に対し「日本政府としてはウィキリークスのように不正に入手、公表された文書にはコメントも確認も一切しない」と回答した。 （島袋良太）
さて、具体的にいえばこの個所である。
Wikileaks Cable: 09TOKYO2378_a
12. (S) In a private read-out over lunch immediately following the FRF presentation, MOD DG Takamizawa cautioned the U.S. side not to take excessive comfort in Nagashima's assessment of current realignment plans. The Vice-Minster had been much tougher in his questions on FRF during internal MOD sessions, and he was aware that A/S Campbell had spoken about realignment the previous evening with State Minister for Okinawa Seiji Maehara (a proponent of Kadena consolidation). Takamizawa added that the U.S. Government should also refrain from demonstrating flexibility too soon in the course of crafting an adjusted realignment package palatable to the DPJ Government. On environmental issues, for example, perceptions of U.S. Government flexibility could invite local demands for the U.S. side to permit greater access to bases and to shoulder mitigation costs for environmental damage.
いったい、これは何のメンタリティーだろうか。
最近のアメリカのいう事をホイホイと真にうける日本のネトウヨ世界では、日本政府を批判するものを「反日」やら「売国」と呼ぶことが流行しているが、
本当の「売国」とは、国民よりも、アメリカ・ファーストの、こうした、日本に巣食う官僚や政治家の精神構造ではないのか。
みずからの主権よりもアメリカの覇権を重要視する精神的従属状態、つまり、支配権力への同一化なのか。それとも国益などミジンも考えない官僚の、自己中心な昇進願望なのか。
高見沢氏は二年前に退官したことになっているが、彼の人生は一貫した売国ぶりだった。
安倍政権、名ばかりの「軍縮大使」高見沢将林、「核兵器禁止条約」への不参加を宣言
日本の政治はアメリカ・ファースト。安倍政権がこの官僚を「軍縮大使」にすえたという時点で、もうすでにお里が知れている。
既報】国連本部で２７日に始まった「核兵器禁止条約」の交渉会議で、日本政府代表の高見沢将林軍縮大使は「核兵器国の理解や関与が得られないことは明らかだ」と演説し、交渉への不参加を宣言。自任してきた「核保有国と非保有国の橋渡し役」を放棄した。被爆者から、落胆や憤り pic.twitter.com/QYLdm3qvRl
— 乱調 (@rantyo3141) 2017年3月29日
3月28日の報道ステーション。かつて防衛省の事務次官候補と目されたこともある、高見沢将林・軍縮大使。｢軍縮大使｣と名乗ることすら恥ずかしい。 pic.twitter.com/wx06CffOv6
— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) 2017年3月28日
高校生平和大使の核廃絶演説も中止させる !?
自衛隊もアメリカに差し出す日米安保法案
猛スピードで法案化作業が進められるのは、米国に認めてもらいたい安倍首相の思惑だろうが、それに沿ってシナリオを書いている“黒幕”は安倍官邸の２人の官僚だ。兼原信克氏（外務省出身）、高見沢将林氏（防衛省出身）の両官房副長官補。
鳩山政権「最低でも県外」を情報操作で潰したのは高見沢将林ら防衛官僚だった。
鳩山政権「最低でも県外」を潰したのは当時の防衛政策局長だった高見沢将林ら
高見沢将林防衛政策局長が「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と“助言”。官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが裏付けられた。こういう人間を売国官僚と言う。
— m TAKANO (@mt3678mt) 2015年12月1日
【官僚、米に「妥協するな」 ウィキリークス 米公電公表】 https://t.co/zHtwDV2mwj
【外務官僚 斎木昭隆、船越健裕、防衛官僚 高見沢将林https://t.co/bNagJ68N4P】「普天間」県内回帰
— ジョージ (@GeorgeBowWow) 2016年2月7日
官僚が情報操作
鳩山元首相 内幕明かす
琉球新報 2016.2.7 pic.twitter.com/jVh4jz5Buo
日本の政府や官僚は、国民よりも常に米軍を優先させる。
戦後７３年間、日本の国民は民主主義の何を学んだのだろうか。
かつては国民よりも日本軍を優先させた軍国主義。それが米軍に変わったというだけだ。
