2017年4月18日
■ あらゆる法的手段 ■
現在沖縄県は、承認後に生じた事情を理由とする「埋め立承認撤回」「工事の差し止め訴訟」「移設をめぐる国と県の訴訟」の裏打ちとなる、国の留意事項違反や法令違反の積み上げを行っている。
国のズルいやり方を「粛々」と記録していくのだ。
次の一手の為に。
日本は法治国家なのだから、
法を守るのは地方行政の務めであり、
勿論、それは国の務めでもあるのだ。
国が法をねじ曲げ、
「民主主義国家」の顔を脱げ捨てて
まるで戦前の「大日本帝国」のような顔で
沖縄にこれまで以上の苦痛と負担を強いるのであれば、
沖縄県民は、
いや全国民が、
「非民主主義国家日本」
「無法国家 日本」の国民なのだと自覚しなければならないだろう。
以下に、4月1日以降の動きをまとめてみました。
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◎ 2017年4月5日 沖縄県、防衛局に行政指導 辺野古岩礁破砕の申請を要求
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は５日、沖縄防衛局に対し、県漁業調整規則に基づき米軍キャンプ・シュワブ沖での工事のための岩礁破砕許可を申請するよう行政指導した。３月３１日に岩礁破砕許可が終了して以降、県が行政指導するのは初めて。これとは別に、防衛局が実施しているボーリング調査には「協議」が必要だとし、調査地点など掘削調査に関する詳細な情報の提供も求めた。
◎ 2017年4月6日 名護市が辺野古のキャンプ・シュワブ内の文化財調査開始
名護市教委は６日午前、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進められている米軍キャンプ・シュワブ内の大浦湾沿岸部の埋蔵文化財調査を開始した。市教委はシュワブ海域での文化財調査実績がほとんどなく、大浦湾埋め立て着工の前に調査を実施させるよう沖縄防衛局に求めていた。
調査は防衛局職員の立ち会いの下、６日午前９時すぎから始まった。市教委の職員４～５人が沿岸部を歩き、目視で調査する。
今回の調査で新たな遺跡が見つかった場合、同課では海域の潜水調査も認めるよう防衛局に求める方針。また文化財保護法に基づき、調査、保存などにかかる期間はその場所での新基地建設工事ができなくなる可能性がある。
◎2017年4月11日 沖縄県、環境保護団体(国際自然保護連合 ＩＵＣＮ)に協力要請の書簡送付へ
沖縄県は近く、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）や日本自然保護協会など国内外の主要な自然保護団体に対し、名護市辺野古の新基地建設による環境破壊を回避する対応を取るよう日本政府に働き掛けることを求める意見書を送付する。意見書は翁長雄志知事名。県が辺野古新基地建設問題を巡り環境団体に書簡を送るのは初めて。富川盛武副知事が１１日、名護市議会の要請に対して明らかにした。
要請で名護市議会の屋比久稔議長らは、３月２４日に同議会が可決した意見書を手交した。意見書は辺野古新基地建設が大浦湾の環境に与える影響を指摘し、その対策についてＩＵＣＮに協力を要請することを日本政府や県に求めている。
富川副知事は「県と名護市で一致団結して取り組みたい。ＩＵＣＮが４回も勧告しても日本政府は聞く耳を持たない状態だ。状況が緊迫しているので早めに書簡を送りたい」と応じた。
普天間基地の移設先として埋め立てが予定されている名護市のキャンプシュワブ沿岸部で、県や名護市が12日、埋蔵文化財についての潜水調査などを実施しました。
名護市辺野古のキャンプシュワブでは、琉球王朝時代に船をとどめておくための重りとして使われた碇石などが見つかっていて、名護市教育委員会は別の場所にも文化財がある可能性があるとして、今月6日から県とともに立ち入り調査を行っています。
◎ 2017年4月13日 沖縄県、防衛局を行政指導 サンゴ採捕の許可申請求める
名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は１３日、沖縄防衛局へ辺野古沿岸部での埋め立てに伴い、サンゴを移植する際には県の「特別採捕許可」が必要だと行政指導した。１７日の週に護岸工事に着手する防衛局の方針を受けた措置で、県は護岸工事予定地のサンゴの移植計画や工事着手時期も照会した。
◎ 2017年4月13日 沖縄県、辺野古の鉄板敷設事前承認無く説明要求、国へ文書送付
名護市辺野古の新基地建設で沖縄県は１３日、沖縄防衛局に対し大浦湾の海岸で進める鉄板敷設作業の目的と、作業現場の陸域生物への保全対策について説明を求める文書を送付した。さらに防衛局が埋め立て工事前に実施予定のサンゴ移植の有無についても照会した。加えてサンゴ移植には県知事の特別採捕許可が必要とする通知書も送った。
照会文書は宮城理土木建築部長名で、防衛局の茂籠勇人調達部長宛て。回答は、鉄板敷設の目的照会は１８日、サンゴ移植の有無は１７日までに求めている。併せて護岸工事の着手予定時期も問い合わせた。
防衛局は県に提出した公有水面埋立承認願書で、埋め立て工事実施前に可能な限りサンゴを移植すると明記していた。前回の県の照会に対し防衛局は３月２４日時点で移植していないと回答していた。今回の照会で県は再度、サンゴ移植の現状を確認している。
鉄板敷設作業についても防衛局は事前承認を受けておらず、県は鉄板敷設が「新たな道路工事の計画」に当たるのか報告を求めた。永山正海岸防災課長は「（鉄板設置の）周辺はウミガメの産卵地でもあることから生物保全対策についても説明を求めている」と述べた。
◎ ボーリング調査せず 前例のない暴挙 しんぶん赤旗
政府が来週にも着手を狙う辺野古新基地建設のための護岸工事。海底ボーリング調査結果も調査項目も公表しないままの強行です。
「目崎（めざき）茂和・元琉球大学教授（理学博士）の話 大浦湾の辺野古沿岸と対岸の瀬嵩（せたけ）沿岸には内部に空洞が指摘されるサンゴ礁が分布している。海底には強弱の土質がサンドイッチのように重なりあい、地滑りしやすい嘉陽層の台地と急峻な崖は海底活断層とも言え、この上に巨大な新基地建設の強行は世界的に前例のない暴挙だ。」
◎ 2017年4月18日 赤嶺政賢国会議員 防衛省に国会質問
【東京】防衛省の高橋憲一整備計画局長は１８日の衆院安保委員会で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、現在進めている護岸工事に関するボーリング調査について、２２の護岸のうち１７の調査を終え地盤改良の必要性がないと明らかにした。赤嶺政賢氏（共産）の質問に答えた。
赤嶺氏はボーリング調査は軟弱地盤での地盤改良を行うために実施している可能性を指摘した。地盤改良を実施する場合は設計変更が必要だとただした。
高橋氏は一般論として「軟弱地盤であれば設計変更が必要」だとしながらも、残り五つの護岸は調査をまとめているとして、明言を避けた。
その他の法的な動き
◎ 2017年04月17日 日本自然保護協会
米軍普天間飛行場代替施設建設事業の公有水面埋立承認の撤回について再度、要望書を出しました。
沖縄・辺野古での軍普天間飛行場代替施設建設事業（以下、「同事業」）について、2016年12月末より日本政府が工事に伴う作業を再開しており、汚濁防止膜の設置など護岸工事に必要な準備を終えたことから、今週にも同工事に着手されると報じられています。
今回着手される工事は現状回復が困難であるものです。
日本自然保護協会は、「すでに環境への影響が及んでいること」、「事業者の環境保全への姿勢について問題があること」、「本海域の保全の重要性が高まっている」ことから、公有水面埋立承認の撤回を要望しました。
