2017年1月31日
■ 日本国と米国による、騙しの手法 ■
「だまし、ごまかし、説明もしないで強行」
SACO合意による高江のヘリパット建設工事。普天間基地移設辺野古新基地建設。
ヘリパットだと言って始まり、
実際はオスプレイパットが作られた事実。
その事を何度も何度も地元住民をはじめ県民は『国と米軍による騙しである』と訴えてきた。
辺野古や高江のオスプレイの配備は、
当初の説明にはなかった。
オスプレイの配備が決まってからもオスプレイパットになるとの説明もなかった。
オスプレイは安全だと？
明言することを避けて？
ＳＡＣＯ最終報告の「草案」から、１２月２日の最終報告では「オスプレイ」の文言を削除？
でも実際には配備！(怒)
やはりそうだったのだ。
危険を承知でだまくらかして。
沖縄県民の命などへとも思っていないのは、
米軍ではなく、
米軍様のために沖縄県民を騙した工事を強行する日本国政府のほうだ。
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＜オスプレイ＞日米、９６年に危険性言及 直後、表記を削除 毎日新聞 1/30(月)
『 ９６年１１月２７日付の文書「防衛施設局のための沖縄県及び地域社会説明の想定問答集」に、オスプレイを巡る１３の論点が示されていた。
米軍は９０年代からオスプレイの沖縄配備を検討していたとされ、問答集では
「オスプレイの構造は既存のヘリコプターより複雑」
「飛行試験中に事故が報告され、開発計画は一時中止されかけた」
などと言及。
「既存のヘリと比べ安全か？」
とする想定質問があった（回答はなし）。
また、普天間返還を巡る同年１０月２２日の日米協議の「議事録」では、日本側が代替施設の滑走路の長さを沖縄県側へどう説明するか助言を要請。
回答例として
「オスプレイには触れない」
「具体的に言及する」
「既存機種に合わせて（滑走路を）建設し、後に米政府がオスプレイ配備を発表したら延長する」
の３案が併記されていた。
その後、１１月の想定問答集で米側は「防衛庁の望ましい回答」として
「代替の海上施設は普天間に配備されたヘリの移転先でありヘリポートである」
と記し、オスプレイに直接触れないことを「模範解答」としていた。
こうした経緯の中、同年１１月２２日に作成され
「海上施設はヘリコプターとオスプレイ部隊の駐留を支援するよう設計される」
と記載されたＳＡＣＯ最終報告の「草案」から、
１２月２日の最終報告では「オスプレイ」の文言が削られていた。
当時オスプレイは開発段階で、９１年６月に試作機が墜落。９２年７月には着陸直前にエンジンから出火して落下、海兵隊員ら７人が死亡している。 』
『我部政明・琉球大教授（国際政治）の話 ９６年当時、オスプレイの沖縄配備計画は米側ではオープンとなっていたが、９１、９２年に重大事故を起こし、沖縄の反発を恐れる日本政府の思惑もあってＳＡＣＯ最終報告に明記されなかった。その過程で米政府は「沖縄の住民に対する説得は日本政府の責任」と強調する一方、日本政府は責任を負いたくない姿勢を見せていた。お互いの責任のなすりつけ合いの結果と言える。』
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