2019年2月18日、今日は「普天間運用停止」の日　-　あの「森羅万象すべて担当」してるらしい安倍首相が沖縄県に対し語った誓約とは !?

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皆さんご存じの通り

今日は、

神羅万象すべて担当していると発言したあの安倍総理が、

あの普天間の運用停止を約束した、

あの普天間停止の日である。

アディオス、フテンマ !!!

そろそろ、

普天間は静かに最期の日を迎える頃だ。

なぜ普天間が今日、

最期の日を迎えなければならないのか

少し検証しておこう。

2013年12月25日、安倍・仲井眞面談
2013年12月27日、仲井眞埋め立て承認
2014年2月18日、負担軽減推進会議が始点
2019年2月18日、今日は「普天間運用停止」の日
- ❶ 普天間の５年以内の運用停止
- ❷ オスプレイ１２機程度の県外拠点配備

2013年12月25日、安倍・仲井眞面談

安倍総理が、総理官邸で当時の仲井眞沖縄県知事に「普天間飛行場の五年以内運用停止」を約束し、辺野古埋め立て承認をとりつけたというものである。

平成25年12月25日

仲井眞沖縄県知事との面談 | 首相官邸ホームページ

ビデオは 4:25 ～ご覧ください。

nettv.gov-online.go.jp

安倍総理の発言

　また ❶ 普天間の５年以内の運用停止、❷ オスプレイ１２機程度の県外拠点配備について、ご要望をいただきました。

　移設されるまでの間の普天間飛行場の危険性除去が極めて重要な課題であるという認識は知事とまさに共有しているところであります。

　沖縄の基地負担を軽減するため、本土における、それに向けた努力を十二分に行うべきであると考えています。

　米国をはじめ、相手のあることではありますが、日本政府として、まずはオスプレイの訓練等の約半分を県外で行うことができるよう、複数の本土に所在する演習場等で訓練を行うこととしたいと考えています。そのため自衛隊のティルトローター機導入と合わせ平成２６年度予算に必要な調査費を計上するとともに防衛省にチームを設置をし、その具体化に向けた作業を詰めます。

仲井眞知事の発言

　それから、基地問題につきましても、私も約７年知事をやっておりますが、１ミリずつ前に進んだと思ったら、また２ミリ後退していったり、非常に難しいものです。先ほどの普天間の危険性除去のために、これは大変重要な問題であるという認識を共有しています。❷ ５年以内に研究チームを作り、調査費も来年のオスプレイと一緒になっており、大変実は期待しております。❶ ぜひ５年以内に機能の移転その他をやっていただいて、運航停止の状態を実現していただければありがたいと思います。

　それから、先ほどの地位協定は五十何年で初めてです。しっかりと取り組んでいただきまして、ぜひ沖縄から要望しております環境についても、こんなうれしいことはございません。キャンプキンザーにつきましても、お願いばかりで恐縮ですが、これも前に進めていただきましたこと、心から感謝いたしております。

　そして、最後にコメントいたします。安倍総理にご回答いただきました、やっていただいたことも、きちんと胸の中に受け止めて、これらを基礎に、これから先の普天間飛行場の代替施設建設も、建設に係る埋め立ての承認・不承認、我々も２日以内に最終的に決めたいと思っています。

以上、見るように、安倍-仲井眞間で

❶ 普天間の５年以内の運用停止

❷ オスプレイ１２機程度の県外拠点配備

二点において、このような応答が成立している。

そして二日後・・・

2013年12月27日、仲井眞埋め立て承認

この安倍総理の「五年以内の機能移転・運用停止」を受ける形で、実際、二日後に仲井眞が埋め立て承認へと動いた。

その経緯はここから。

uyouyomuseum.hatenadiary.jp

2014年2月18日、負担軽減推進会議が始点

この勝手な仲井眞承認に紛糾する県議会に対し、当時の又吉知事公室長は、県議会でこう答弁した。

これが普天間運用停止合意のカウントダウンがスタートした日、２月１８日の根拠となる。

「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する再質問主意書

沖縄県の又吉知事公室長は、去る3月5日の沖縄県議会で「普天間飛行場の5年以内運用停止」に関する「5年」の始期（起点）について問われ、「（普天間飛行場）負担軽減推進会議というのが開催されたのが2月18日でございます。したがいまして、ここをもって話し合いが始まったということでございますので起点がそれ以後ということはないと思います」と答弁している…

だが、

不思議である。

仲井眞知事の辺野古埋め立て承認はこれでもかと言うほど繰り返し強調されるのだが、その引き換えチケットとなった安倍総理発言は、いったいどうなったのだろう。

国会の場で照屋寛徳衆議院議員も「普天間飛行場の五年以内運用停止」に関する質問主意書を何度か提出しているが、

いわく「まるで木で鼻を括ったような、不誠実で無内容な回答」しか返答がない。

この「普天間五年以内運用停止」の安倍約束は、仲井眞知事との間にかわされた、非常に重要な辺野古埋め立て承認の前提、引き換えチケットなのだから、

五年以内の運用停止が破棄されているなら、

また同時に辺野古埋め立て承認も破棄されなければならない。

ものの道理とはこういうものだ。

この安倍総理の「普天間五年以内運用停止」は、昨年９月の沖縄県知事選挙の時にも話題となり、FIJ によりファクトチェックされている。

佐喜真氏と玉城氏との討論会の中で、玉城デニー氏が安倍総理の普天間五年閉鎖発言について言及したからである。

（玉城氏）普天間の閉鎖返還、これは来年の2月が5年以内の運用停止の期限ですから、まずそれを政府に求めます。一日も早く運用停止せよと。政府の約束したこと、安倍総理は、自分ができることは全力でやるとおっしゃった。

その発言に対し、保守系メディア Japan-Indepth が丁寧なファクトチェックをしている。

一応、参考にしてみたい。

候補者討論会その２

”安倍首相5年以内の普天間返還約束”は事実か？

"Japan In-depth"

投稿日：2018/9/29

「普天間の5年以内の運用停止」の「約束」とされるものの経緯をまとめると、次のとおりとなる。

(1)　日米両政府は2013年4月5日、嘉手納以南の土地の返還計画を共同発表し、「2022年以降」の普天間飛行場返還に合意した。

(2)　一方、沖縄県の仲井真弘多知事は

2013年12月17日、首相官邸で行われた沖縄政策協議会で「普天間の5年以内の運用停止」を要請（沖縄タイムス参照）。

25日にも官邸で再要請し、安倍首相は「移設されるまでの間の普天間飛行場の危険性除去が極めて重要な課題であるという認識は知事とまさに共有している」と述べていた（首相官邸HP）。

2日後の27日、仲井真知事は辺野古移設工事の承認を発表。会見で「普天間飛行場の5年以内の運用停止に政府として取り組むとのことだ」と説明し、記者の質問に「政府がしっかり取り組んで5年以内に県外移設をし、今の飛行場を運用停止すると総理から確約を得ている」と答えていた（琉球新報2013年12月28日、知事発表全文・一問一答より）。

他方、安倍首相はこの日、首相官邸で記者団の取材に「英断に感謝したい」と述べた上で、「知事との約束は県民との約束だ。できることは全てやる」と発言。ただ、その約束内容には言及しておらず、28日付各紙報道を調べた限り、安倍首相が「普天間の5年以内の運用停止を約束した」と明確に報じたものは見当たらなかった。

写真) 仲井眞知事と面談した安倍首相(2015年12月25日、総理大臣官邸)

出典) 首相官邸ＨＰ

(3)　仲井真知事の辺野古工事埋立て承認を受け、政府は普天間飛行場負担軽減推進会議を設置。2014年2月18日の第1回会議で、安倍首相は次のように発言していた。

昨年12月17日に知事から承った「普天間飛行場の5年以内運用停止」をはじめとする基地負担軽減に関する4項目の御要望については、沖縄県民全体の思いとして、しっかりと受け止め、「政府としてできることは全て行う」という、安倍政権の基本姿勢を申し上げてきました。（首相官邸HP）

(4)　2014年4月15日の作業部会で、安倍政権が普天間の運用停止期限を2019年2月とする方針を確認したとの報道があった（琉球新報参照）。安倍政権は、次の答弁書を閣議決定していた。

「普天間飛行場の五年以内運用停止」については、同県（注：沖縄県）から、同年（注：2014年）二月から五年をめどとするとの考え方が示されており、政府としては、このような同県の考え方に基づいて取り組むこととしている。（2014年10月7日答弁書）

(5)　翁長知事が2014年12月就任後、沖縄県と政府の間で辺野古工事をめぐる訴訟が続いた。安倍首相は2017年2月14日、衆議院予算委員会で、沖縄県知事の協力が得られないことを理由に「この5年ということは難しい状況になっております」と答弁。小野寺五典防衛相も今年2月16日、同様の認識を示した（防衛省HP）。
　
判定：ほぼ正確

以上をまとめると、安倍首相が2013年末から翌年にかけて、沖縄県に2019年2月までの普天間運用停止の実現を約束したと受け取れる言動をしていたことは事実である。明確な約束をしたとは断定できず、政権側が現在難しい状況と述べている点を踏まえても、玉城氏の発言は「ほぼ正確」であったと言える。