これが現実! 米海兵隊ヘリCH-53Eの飛行再開

 

日本国民の皆さん、この写真を見てくれ。

 

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「本当に申し訳ございませんでした」と両手をついて頭を下げる沖縄防衛局の中嶋浩一郎防衛局長=17日午後6時ごろ、東村高江公民館

沖縄防衛局長が高江区に謝罪 高江米軍ヘリ炎上 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 

情けない姿だと思わないか?

 

これが、17日の夕方に東村高江を訪れた沖縄防衛局の中嶋浩一郎防衛局長の姿である。

防衛省出先機関である沖縄防衛局のトップが、海兵隊が起こした事故に関し住民に謝罪する

これが、アメリカ合衆国の属国である日本国の官僚の姿だ。

これが、日本国の現実である。

 

そして沖縄県民は今日、もう1つの現実に直面した。

それは、海兵隊が18日からCH-53Eの飛行再開を決定したという現実だ。

 

琉球新報米軍ヘリ18日から飛行再開 原因不明、政府「遺憾」

2017年10月17日 22:12

    米軍普天間飛行場に駐機するCH53Eヘリコプター=17日夕、沖縄県宜野湾市
 在日米海兵隊(司令部・沖縄)は17日、沖縄県東村でCH53E大型輸送ヘリコプターが不時着、炎上した事故で、運用停止中の同型機の飛行を18日から再開すると発表した。具体的な事故原因や再発防止策は明らかにしていない。

 小野寺五典防衛相は「安全性の十分な説明がない状況で海兵隊が一方的に発表したことは極めて遺憾だ」と表明。富川盛武副知事は米海兵隊幹部に電話で「県民の不安は払拭されておらず、飛行再開は断じて容認できない」と抗議した。事故から1週間足らずの飛行再開決定に沖縄などで反発が強まるのは必至だ。

共同通信

米軍ヘリ18日から飛行再開 原因不明、政府「遺憾」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 

日本経済新聞】 米軍ヘリ18日飛行再開 事故1週間、沖縄反発必至

2017/10/17 19:39

 在日米海兵隊(司令部・沖縄)は17日、沖縄県東村でCH53E大型輸送ヘリコプターが不時着、炎上した事故で、運用停止中の同型機の飛行を18日から再開すると発表した。具体的な事故原因や再発防止策は明らかにしていない。事故から1週間足らずの飛行再開決定に、沖縄などで反発が強まるのは必至だ。

 在沖縄米軍トップの沖縄地域調整官を兼務するニコルソン在日海兵隊司令官が決定した。

 ニコルソン氏は12日午前、同海兵隊に所属するCH53Eの4日間の運用停止を命令。小野寺五典防衛相は在日米軍のシュローティ副司令官との会談に基づき、期間は決まっていないとの認識を示していた。

 CH53Eは11日、上空での訓練中に出火、不時着し大破した。住民や乗員らにけがはなかった。機体周辺でこれまで、目立った作業は行われていない。

 CH53Eの一部に放射性物質が使われていることから、防衛省沖縄防衛局と県は17日、現場の米軍規制線内に入っての初めての放射線調査を実施。一方、高江地区の仲嶺久美子区長(67)は17日、地元公民館で沖縄防衛局幹部に、高江周辺の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の使用禁止などを求め抗議した。〔共同〕

米軍ヘリ18日飛行再開 事故1週間、沖縄反発必至 :日本経済新聞

 

朝日新聞】 炎上ヘリ同型機、18日飛行再開 米軍「問題なかった」

小山謙太郎 2017年10月17日 20時52分

    沖縄県東村(ひがしそん)高江で11日に不時着、炎上した大型輸送ヘリコプターCH53Eの飛行を、米軍が18日に再開する。在沖縄海兵隊が17日発表した。日本政府と県に通告して飛行させるとしているが、事故原因については説明しておらず、沖縄で反発が強まるのは必至だ。

 発表によると、航空専門家が整備記録を確認。手順や運用などで問題点は確認されず「安全な飛行運用を再開する準備が整った」としている。米軍は、地元の首長たちに「公表できる調査結果がまとまるまで飛行させない」と16日に伝えたばかりだった。

 在沖米軍トップで第3海兵遠征軍司令官のニコルソン氏は「私は安全でないと思う航空機を搭乗員が操縦することを決して許さない。CH53Eは、沖縄や日本本土で数十年にわたり同盟に貢献してきた信頼できる航空機だ」とコメントしている。

 CH53Eは11日に東村高江の民有地に不時着し炎上。米軍は96時間の飛行停止を発表したが、小野寺五典防衛相は「事故原因と安全が確認されるまで停止することが必要だ」と求めていた。(小山謙太郎)

 

当初、在日米軍が決定したのは「96時間の飛行停止」だったが、その期限が過ぎた16日、朝日新聞の記事にもあるように、在日米海兵隊の政務外交部長は沖縄県の首長らに対し『飛行停止期間を「安全が確認されるまで」』と伝えていたことが報じられていた。

 

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その「安全確認」は、翌17日中で済んだということか。

 

しかも、16日には、事故に対する抗議決議と意見書の両案を自民も含む全会一致で可決。高江集落周辺の6カ所のヘリパッド使用禁止と、県内全域の民間地と水源地の上空での米軍機の飛行訓練中止を求めたばかりだというのに。

 

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正直、米海兵隊は日本政府や自民党候補者4人に配慮して、衆議院選挙が終わるまで飛行再開しないのではないか?と思っていた。

 

週末の情勢調査の結果を分析し、そんな配慮をしても彼らの当選は難しいと判断したということか。いや、そこまでお人好しなはずはないか。

 

18日から、またCH-53Eヘリが沖縄の空を飛び交う。

 

次の事故が起こるまで、飛行は続くさ、いつまでも。

これが沖縄の現実!

 

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