これが現実！米海兵隊ヘリCH-53Eの飛行再開

日本国民の皆さん、この写真を見てくれ。

「本当に申し訳ございませんでした」と両手をついて頭を下げる沖縄防衛局の中嶋浩一郎防衛局長＝１７日午後６時ごろ、東村高江公民館

沖縄防衛局長が高江区に謝罪高江米軍ヘリ炎上 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

情けない姿だと思わないか？

これが、17日の夕方に東村高江を訪れた沖縄防衛局の中嶋浩一郎防衛局長の姿である。

防衛省の出先機関である沖縄防衛局のトップが、米海兵隊が起こした事故に関し住民に謝罪する。

これが、アメリカ合衆国の属国である日本国の官僚の姿だ。

これが、日本国の現実である。

そして沖縄県民は今日、もう１つの現実に直面した。

それは、米海兵隊が18日からCH-53Eの飛行再開を決定したという現実だ。

【琉球新報】 米軍ヘリ１８日から飛行再開　原因不明、政府「遺憾」

2017年10月17日 22:12

米軍普天間飛行場に駐機するＣＨ５３Ｅヘリコプター＝１７日夕、沖縄県宜野湾市
　在日米海兵隊（司令部・沖縄）は１７日、沖縄県東村でＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが不時着、炎上した事故で、運用停止中の同型機の飛行を１８日から再開すると発表した。具体的な事故原因や再発防止策は明らかにしていない。

　小野寺五典防衛相は「安全性の十分な説明がない状況で海兵隊が一方的に発表したことは極めて遺憾だ」と表明。富川盛武副知事は米海兵隊幹部に電話で「県民の不安は払拭されておらず、飛行再開は断じて容認できない」と抗議した。事故から１週間足らずの飛行再開決定に沖縄などで反発が強まるのは必至だ。

（共同通信）

米軍ヘリ１８日から飛行再開原因不明、政府「遺憾」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

【日本経済新聞】 米軍ヘリ18日飛行再開　事故１週間、沖縄反発必至

2017/10/17 19:39

　在日米海兵隊（司令部・沖縄）は17日、沖縄県東村でＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターが不時着、炎上した事故で、運用停止中の同型機の飛行を18日から再開すると発表した。具体的な事故原因や再発防止策は明らかにしていない。事故から１週間足らずの飛行再開決定に、沖縄などで反発が強まるのは必至だ。

　在沖縄米軍トップの沖縄地域調整官を兼務するニコルソン在日海兵隊司令官が決定した。

　ニコルソン氏は12日午前、同海兵隊に所属するＣＨ53Ｅの４日間の運用停止を命令。小野寺五典防衛相は在日米軍のシュローティ副司令官との会談に基づき、期間は決まっていないとの認識を示していた。

　ＣＨ53Ｅは11日、上空での訓練中に出火、不時着し大破した。住民や乗員らにけがはなかった。機体周辺でこれまで、目立った作業は行われていない。

　ＣＨ53Ｅの一部に放射性物質が使われていることから、防衛省沖縄防衛局と県は17日、現場の米軍規制線内に入っての初めての放射線調査を実施。一方、高江地区の仲嶺久美子区長（67）は17日、地元公民館で沖縄防衛局幹部に、高江周辺の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の使用禁止などを求め抗議した。〔共同〕

米軍ヘリ18日飛行再開事故１週間、沖縄反発必至：日本経済新聞

【朝日新聞】 炎上ヘリ同型機、１８日飛行再開　米軍「問題なかった」

小山謙太郎 2017年10月17日 20時52分

沖縄県東村（ひがしそん）高江で１１日に不時着、炎上した大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅの飛行を、米軍が１８日に再開する。在沖縄海兵隊が１７日発表した。日本政府と県に通告して飛行させるとしているが、事故原因については説明しておらず、沖縄で反発が強まるのは必至だ。

　発表によると、航空専門家が整備記録を確認。手順や運用などで問題点は確認されず「安全な飛行運用を再開する準備が整った」としている。米軍は、地元の首長たちに「公表できる調査結果がまとまるまで飛行させない」と１６日に伝えたばかりだった。

　在沖米軍トップで第３海兵遠征軍司令官のニコルソン氏は「私は安全でないと思う航空機を搭乗員が操縦することを決して許さない。ＣＨ５３Ｅは、沖縄や日本本土で数十年にわたり同盟に貢献してきた信頼できる航空機だ」とコメントしている。

　ＣＨ５３Ｅは１１日に東村高江の民有地に不時着し炎上。米軍は９６時間の飛行停止を発表したが、小野寺五典防衛相は「事故原因と安全が確認されるまで停止することが必要だ」と求めていた。（小山謙太郎）

当初、在日米軍が決定したのは「96時間の飛行停止」だったが、その期限が過ぎた16日、朝日新聞の記事にもあるように、在日米海兵隊の政務外交部長は沖縄県の首長らに対し『飛行停止期間を「安全が確認されるまで」』と伝えていたことが報じられていた。

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その「安全確認」は、翌17日中で済んだということか。

しかも、１６日には、事故に対する抗議決議と意見書の両案を自民も含む全会一致で可決。高江集落周辺の６カ所のヘリパッド使用禁止と、県内全域の民間地と水源地の上空での米軍機の飛行訓練中止を求めたばかりだというのに。

安倍政権が県外機動隊数百名を動員し非暴力で座り込む沖縄県民を排除して強行建設した6つのオスプレイパッド使用禁止を求める県議会決議が自民を含む全会一致で可決された。沖縄県民の反対運動の勝利の一歩。配備撤回、ヘリパッド廃止につなげよう。 https://t.co/fK1DWGT6CY
— 伊波洋一　(いは　よういち） (@ihayoichi) 2017年10月17日