政府の指示で逮捕、政府の指示で長期拘留、なのではないか !?

2017年2月25日

ネトウヨ右翼と結託したような政府の動き。

暴力的背景もないのに

ネトウヨが図画工作した動画を拡散させ、博治さんと辺野古新基地反対運動全体の印象を操作している。それを利用して、

ネトウヨが、いやいや政府がといってもおかしくない。
警察も検察も司法も、政府の意のままなのだ。

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http://mainichi.jp/articles/20170224/dde/012/040/043000c#csidxc2a252f73af4bb08f1b1c1d2a9d58d2

2月24日 毎日新聞

『逮捕以前から沖縄での取材を続けてきた島崎さんは、昨年秋の一連の強引な逮捕は、基地反対運動の広がりを受け、警察当局側も本土から応援部隊が派遣されるのと並行して起きた変化だと感じている。大阪府警の敵意に満ちた暴言もその一例だ。「いわゆるネトウヨが『左翼死ね』と言うような、感情的な動機があるように思いました」と、現場や取り調べ時の張り詰めた空気を語る。「(本来は)県警にしてみれば、博治さんが現場にいた方がいいはずなんです。長い間のリーダーだから、警察ともパイプがある。博治さんがいるから抗議の人たちもまとまって、どうしても引いてほしい時には話のしようもある」。山城議長を現場から排除したのは、中央政府の判断ではと推察する。

 沖縄の地元紙記者たちも島崎さんと同じ見方だ。ある記者は「山城議長に暴力的な背景が何もないことは沖縄県警もよく知っている。従来ならこんな長期拘束はあり得なかった。今回の事件では、国の指示があると感じています」と語った。』

『「刑事司法は基地建設の道具なのか」

 山城議長の長期勾留に対しては、左の表の通り、基地反対運動の現場からだけでなく、刑事法学者などのグループのほか、世界最大の国際人権NGO、アムネスティ・インターナショナルや海外有識者からも「早期釈放」を求める声が続いている。

 「法の運用上、きわめて問題が大きい事例だと思います」と指摘するのは、一橋大大学院法学研究科の本庄武教授(刑事法)だ。昨年12月の刑事法研究者らによる「早期釈放を求める声明」の呼びかけ人の一人。これまで、沖縄の基地反対運動に関わってきたわけではないが、「明らかにおかしいと感じた」ため参加を決めた、と話す。

 法律上、容疑者・被告の身体拘束を続けることができるのは、釈放後に逃亡する可能性か証拠隠滅のおそれがある場合に限られる。「有刺鉄線の切断や防衛局職員の事件について、隠滅できる証拠が果たしてどこかにあるのかが疑問です。ましてや、10カ月前にブロックを積んだなど取って付けたような事件で勾留を続けるのはおかしい。反対運動の勢力をそぐことが真の目的だと勘ぐられてもやむを得ない」

 さらに本庄さんが指摘するのは、事件による被害と比べて異例といえる4カ月以上の勾留だ。「被告は有罪宣告まで無罪が推定されるのが原則ですが、仮にすべての事件で有罪になったとしても、罰金刑か執行猶予と思われます。法律上の基本は『比例原則』で、国が立証しようとする罪の大きさに比べて、この長期勾留は異常です。国際人権規約に照らしても問題。国はこの事件で何を達成しようとしているのか。刑事司法が基地建設という国策遂行の道具に使われている。違和感を覚えます」

 山城議長は一昨年4月、悪性リンパ腫の治療のため、抗議活動の現場を一時離れていた。「そういう状態の人を、こんな微罪で長期勾留するのは異常ですよ」。こう憤るのは、立教大大学院文学研究科の西谷修特任教授。研究フィールドとして沖縄に関わり始め、数年前から山城議長と親交を深めてきた。

 スマートフォンの中から見せてくれた写真は、山城議長の退院を祝って開かれた昨年5月の集まりで写したツーショット。「接見禁止で家族との面会すら許さないなんて、まるで『後進国の秘密警察』だと思った」。西谷さんは、辺野古の基地建設は戦後の日本と沖縄にとっての大きな転換点になる、と指摘している。「これまでの沖縄の米軍基地は、戦中及び冷戦下に『銃剣とブルドーザー』で奪い取られてきたもの。ところが辺野古は日本政府が強硬手段で造る初めての基地になる」

 17日の衆院予算委で金田勝年法相は、共謀罪の処罰対象が拡大するとの懸念に対して「わが国では裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意(しい)的な運用はできない」と否定した。沖縄で今起きていることを見ても、裁判所が機能しているとか、恣意的な運用がないと言えるのだろうか。

 那覇地裁の前では連日抗議活動が続いているが、最高裁は20日付で、山城議長の保釈を求める特別抗告を棄却した。山城議長以外の2人も依然勾留されたままだ。三宅弁護士は言う。「でも、奥さんは気丈で『山城はリーダーですから、出てくるのは最後でいいんです』と言っています」。
3人の初公判は3月17日に開む: 』

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