アメリカ世からヤマトゥヌ世、日本にとって、沖縄の「本土復帰」とは何だったのか

アメリカ世からヤマトゥヌ世。

そして45年がたった。

 

この沖縄の、何が変わって、何が変わらなかったのか。

 

しかし、今、一番問いたいのは、

日本にとって

沖縄の「本土復帰」とは何だったのか

ということだ。

 

どこか遠くの基地の島が、再び日本の領土になり、

本土防衛のため、再び「沖縄防備軍」を送りこむ砦となる。

沖縄を守るためと言いくるめて、米軍の矢面に立たせる。

 

まったくな既視感だよ。

 

沖縄のニュースはつねに最小か全く報じられないかで、

本土のご都合で矮小化されたり歪曲化されたり。

 

それでも尖閣諸島だけは日本固有の領土だと盛んに報じる。

小さな岩の無人島、尖閣諸島だけは別格で、

人口150万人の沖縄県民より大切らしい。

沖縄「本土復帰」で手に入れたにすぎない島を。

 

畢竟、沖縄の「本土復帰」などという言葉は

日本にとって物理的な接収 (takeover) という意味にしか過ぎなかったのではないか。

 

負担軽減というお題目でどんどん基地負担を増大させ、

あげくに自衛隊施設の面積は4倍に増えているというから、

 

この日本で、何が変わって、何が変わらなかったのか。

あなたにとって、沖縄「本土復帰」とは何だったのか。

 

考えてみてもらいたいのだ。

 

 

 

沖縄の負担度、本土の209倍 復帰45年、基地なき島遠く

15日で沖縄が日本に復帰して45年の節目を迎える。復帰を機に、米軍基地の負担から解放されると多くの県民は期待したが、今もなお広大な米軍基地が横たわり続けている。米軍に起因する事件・事故も後を絶たず、何人もの県民が尊厳や命を奪われてきた。一方、復帰後沖縄に駐屯し始めた自衛隊は近年「島嶼(とうしょ)防衛」を理由に存在感を高めている。政府は多くの県民の民意を無視し、名護市辺野古への新基地建設も強行した。「基地なき島」を望んだ県民の思いとは裏腹に沖縄は、国防の最前線としての負担を強いられ続けている。

 県内の米軍基地の面積は2017年1月時点で1万8822ヘクタール。復帰時の2万8660ヘクタールから約34%の返還にとどまる。返還面積の最大は昨年末(16年12月)の北部訓練場の過半(約4千ヘクタール)。一度に返された面積としては最大で、これが全体の返還面積を一気に押し上げた。

 日米両政府は、これらの数字を引用し「沖縄の負担軽減」とアピールする。しかしもともと県内の米軍基地の多くは県民から「銃剣とブルドーザー」で無理やり奪い取った土地だ。さらに多くの基地の返還は代替施設の建設(移設)や既存基地の統合・機能強化がセットになっている。返還面積の数字ほどの負担軽減感があるとは言い難い。

 東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場には、昨年末の過半返還の条件として、新たにヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が東村高江の集落を囲む形で6カ所建設された。一方、伊江島補助飛行場では、強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「LHDデッキ」の拡張工事が進み、海兵隊ステルス戦闘機F35と垂直離着陸輸送機オスプレイの離着陸訓練という負担が加わる。国土面積のわずか0・6%である沖縄に在日米軍専用施設の7割超が集中し、過度に負担を強いる構図は変わっていない。

 

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  人口当たりの米軍負担率も本土とは桁違いの高さだ。日本に駐留する米兵数を人口千人当たりで割った場合、本土在住者は米兵0・086人を負担しているが、沖縄は県民千人当たり17・99人を負担し、負担率は約209倍となる。

 

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 米軍の日々の訓練も県民の暮らしを脅かし続けている。午後10時以降の夜間飛行の常態化や嘉手納基地への外来機飛来、パラシュート降下訓練やつり下げ訓練があり、部品落下事故や流弾事故も相次いでいる。米軍が「運用上の必要性」を盾に、わが物顔で沖縄の陸、空、海を動き回る状況は、復帰後45年を経ても改善されていない。

 

自衛隊面積は復帰後4倍に 沖縄、先島諸島で新設の動き加速

自衛隊面積は復帰後4倍に 沖縄、先島諸島で新設の動き加速 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 

 沖縄では1972年の復帰を境に、それまで配備されていなかった自衛隊が駐屯するようになった。記録に残っている1972年5月時点では施設数3、施設面積は166・1ヘクタールだったが、2016年3月時点では施設数41、施設面積は694・4ヘクタールとなり、面積は4倍に拡大した。

 

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 隊員数も増加傾向にあり、特に防衛省旧ソ連を念頭に置いていた「北方重視」戦略から、北朝鮮や中国を重視した「南西シフト」に転換して以降、沖縄での自衛隊基地の機能強化が一層鮮明になっている。

 陸上自衛隊那覇基地は10年3月にそれまでの混成団から旅団に格上げされ、隊員も1800人から2100に増員した。航空自衛隊那覇基地でも09年に、従来使用していた戦闘機をF4からより機動性の高いF15に切り替え、さらに16年には20機を追加し、計40機体制へと強化した。

 さらに近年では、先島での自衛隊基地新設が加速している。16年3月、先島で初となる陸上自衛隊の基地が与那国島にできた。レーダーによる沿岸監視活動を主任務とする「沿岸監視部隊」の約160人が常駐する。

 今後は宮古島でも、有事の際に初動を担う警備部隊とミサイル運用を担う部隊など計700~800人規模の陸上自衛隊配備される計画があるほか、石垣島にも500~600人規模の新基地が建設される計画がある。

 県内米軍基地での自衛隊による共同使用も重ねられており、沖縄が日米双方の防衛力強化の拠点とされつつある。