2017年1月7日
■ 墜落など無かったような顔で空中給油 ■
昨日、米軍オスプレイ空輸訓練を再開した。
しかし米軍側は訓練の実施を発表しなかった。
その正式な報告が今日やっとでてくる。
訓練が再開されたのは昨日の６日昼のことらしい。
そして、「米側から再開したとの連絡があった」と稲田氏が明らかにしたのは、今日、７日午前になってからのこと。
つまり、米軍が勝手に訓練を再開し、その事後報告が稲田氏のところに届き、それが「当事者」である沖縄の我々に伝えられるのは２０時間もたってからのことのこと。
事後報告の、事後報告。
どんな情報難渋社会に生きているんだ、我々は?
我々沖縄県民の生存権にかかわるこんな大事な情報が我々に伝えられるのに２０時間もかかわるわけだから。
稲田氏は、「米軍が訓練を行う際、訓練時間などの情報が日本側に通報されることは通常はない」から、米側が特例的な対応をしたと言う。
これで米軍の謝罪や反省の言葉どころか、
米軍様の「ありがたき高配」をうけたまわったわけである。
さらには、米軍に今後も情報提供などを「何か求めていくということは日本側としてはない」という、この、まったくダラシなく退廃した日本政府の体たらく。
米軍オスプレイが墜落した、
この空も、この海も、そして、この大地も、
そこに生きて住んでいる私たちのものではないのか (怒)。
あたかも「墜落」した事実なんてなかったかのように。
オスプレイが昼も夜も頭上を激しく飛びかう日常が始まった。
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▼ だから昨日６日の時点では、「オスプレイ空中給油訓練 再開されたかどうか不明」と報道されることになる。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830711000.html
オスプレイ空中給油訓練 再開されたかどうか不明
1月6日 18時37分
アメリカ軍の輸送機オスプレイが、沖縄県名護市の浅瀬で不時着して大破した事故で、アメリカ軍は、事故のあと停止している空中給油の訓練を６日にも再開するとしていますが、運用上の理由から訓練の日時は明らかにしないとしていて、これまでに訓練が再開されたかはわかっていません。
先月１３日、アメリカ軍のオスプレイが空中給油の訓練中にプロペラを損傷し、名護市の浅瀬に不時着して大破した事故で、アメリカ軍は、事故の６日後に飛行を再開したのに続き、６日にも空中給油の訓練を再開するとしています。
６日午前、アメリカ軍普天間基地のオスプレイや、嘉手納基地の空中給油機が離陸する様子が確認されましたが、これまでに空中給油の訓練が行われたかはわかっていません。
アメリカ軍はＮＨＫの取材に対し、「軍用機の訓練は日米で合意している訓練空域や公海上で行うことになっており、空中給油訓練は沖縄の沖合で実施する。運用上の理由から訓練の日時は明らかにしない」と回答しました。
空中給油の再開について政府が理解を示す一方、沖縄県の翁長知事は「県民が納得できるような安全性に関する説明が十分とは言えず、大変遺憾だ」として強く反発しています。
事故現場付近の住民は
先月起きた事故の現場に近い名護市安部地区で話を聞きました。
事故のあと現場の海で、機体の細かな破片などをボランティアで回収している男性は「まだ機体の残骸は残っていて、回収するたびに、オスプレイの危険性について考えてしまう。安全だから訓練を再開すると言われても、どういう根拠なのかがわからない。アメリカ軍に対しては、不信感を通りすぎて、うそをついているのではないかと疑ってしまう」と話していました。
７０代の男性は「アメリカ軍は安全だと言っているが、あのような事故があったわけだから、空中給油訓練が安全なわけがない。ここの住民は、みんな不安に感じていると思う」と話していました。
別の７０代の男性は「国が勝手に決めているようで、おもしろくない。空中給油訓練中の事故だったので、訓練再開によって、また、ここに落ちるのかもしれないと考えてしまう」と話していました。
那覇市内でも話を聞いたところ、豊見城市の３９歳の男性は「ずいぶん性急だと思う。海上保安庁も全然調査ができなかったし、本当に原因がわかったのだろうか。政府はアメリカの言うことをそのまま聞いているのではないか。国としてちゃんとアメリカに意見しているのか疑問だ」と話していました。
那覇市の５３歳の女性は「またいつ事故が起こるかわからないので、訓練を再開してほしくない。政府はアメリカ軍の言うことしか聞かず、政府もアメリカ軍も信用できない。やはり基地はなくなってほしい」と話していました。
南風原町の４４歳の男性は「しかたがないところもあるし、なんとも言いようがない。基地や訓練がなくなってほしいのはやまやまだが、そうはならないので、現実的にできるだけ生活を邪魔しないでほしい。せめて夜間の訓練はやめてほしい」と話していました。
「再発防止策 幅広くとっている」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「防衛省によると、アメリカ側がとった事故の再発防止策は、事故防止に有効と見られる対策を幅広くとっているということだ。アメリカ軍は、今後も空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施しないことにしており、住宅上空では実施しない。防衛省からは、こうしたことを総合的に勘案して空中給油を再開するのは理解できるという認識を示したという報告を受けている」と述べました。
さらに菅官房長官は、空中給油の再開の時期について、「防衛省は、アメリカ側から本日以降再開すると聞いているが、空中給油の実施は天候等に影響を受けるので、具体的な時間までは報告を受けていないということだ」と述べました。
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稲田氏「米側から連絡あった」 オスプレイ給油訓練再開
朝日新聞/パリ＝相原亮2017年1月7日09時09分
フランス・パリを訪問中の稲田朋美防衛相は６日夜（日本時間７日午前）、沖縄県名護市沿岸で大破事故を起こした米軍輸送機オスプレイの空中給油訓練について、米側から再開したとの連絡があったことを明らかにした。同県周辺の海上で日本時間の６日昼に実施されたという。記者団の質問に答えた。
米軍、オスプレイの空中給油訓練再開 「問題なく終了」
特集：オスプレイ
稲田氏は「米軍が訓練を行う際、訓練時間などの情報が日本側に通報されることは通常はない」と話し、米側が特例的な対応をしたと説明。今後について「何か（情報提供を）求めていくということは日本側としてはない」と述べた。
事故は先月１３日夜、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）所属のオスプレイが空中給油機から給油を受ける際に起きた。防衛省によると、米側はオスプレイのプロペラが給油ホースに接触して損傷したことが事故の原因と説明しており、調査が続いている。（パリ＝相原亮）
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