2017年1月5日
◆ 海兵隊の事故率自体が増加している、その理由は ◆
オスプレイの事故率だけではない。
海兵隊の事故率もこの数年で上昇傾向にある。
しかも日米地位協定の壁に遮られ、米軍が協力すると言わない限り、日本側が独自に事故を検証するのは、不可能に近い。
米国防総省の海兵隊予算縮小のなかで、その海兵隊の粗雑な訓練地を沖縄におしつけ、我々の「おもいやり予算」で食いつないでいる海兵隊の実態は、はたしてどれくらい知られているのだろうか。
BuzzFeed、新年早々、良記事です。
ぜひご一読ください。
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(引用)
第11管区海上保安本部は事故発生後、航空危険行為処罰法違反での立件を視野に捜査を始めた。しかし、難航している。
BuzzFeed Newsの取材に答えた広報担当者によると、海保側は米軍に捜査への協力を求めているが、1月5日時点で回答は得られていないという。
捜査の壁となっているのは、日米地位協定に付随する以下の合意文書だ。
『日本国の当局は、通常、合衆国軍隊が使用し、かつ、その権限に基づいて警備している施設若しくは区域内にあるすべての者若しくは財産について、又は所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない。ただし、合衆国軍隊の権限のある当局が、日本国の当局によるこれらの捜索、差押え又は検証に同意した場合は、この限りでない。』
米軍が協力すると言わない限り、日本側が独自に事故を検証するのは、不可能に近い。
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