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屋良主席の建議書を今こそ!

反戦平和 / 平和学習 抗議活動 / 県民大会 / 集会・講演 / 取り組み 沖縄・琉球の歴史 / 文化 戦後問題 / 軍事植民地 日本政府の沖縄策 構造的差別

2017年1月2日

■ 屋良主席の建議書を今こそ! ■

〇 沖縄を返せ、 沖縄に返せ! 〇

日本政府はいつだってこうなのだ。
沖縄県民の犠牲の上に成り立つ国家。

沖縄返還の半年前、
那覇市の与儀公園では1万人が参加した
復帰抗議県民総決起集会が開かれた。

核も基地もない

「即時・無条件、全面返還」

が沖縄の人々の願いだった。

当時の琉球政府(屋良主席)はその旨をまとめた「復帰に関する建議書」を日本の国会に提出しようとしたが、建議書提出のその日に、衆議院特別委員会は日本政府の描くままの沖縄返還協定を強行採決

沖縄の人々の願いは聞き入れられることなく、国会承認されてしまったのであった。

「復帰の半年前、米軍基地が固定化されたままの復帰を危惧した当時の琉球政府は、県民が望む復帰の姿を訴えようと、ひとつの文書をまとめた。132ページにわたる「復帰措置に関する建議書」だ。しかし建議書は政府や国会に渡る前に、沖縄返還協定が強行採決され、沖縄の願いは届かなかった。」
(2012年日経新聞より)

「復帰措置に関する建議書」は、本土復帰に際して沖縄県の声を日本土政府と返還協定批准国会(沖縄国会)に手渡すために作成された建議書です。当館では、その複製版が所蔵されています。
同建議書(約五万五千字)の作成を担当した琉球政府の復帰措置総点検プロジェクトチーム(本部長:副主席の宮里松正)は、県民各層の声に照らして過去二十六年間における諸問題を総点検し、返還協定をはじめ復帰関連国内法案を総括して

①政府の行う対策の眼目は県民福祉を第一義とすべきこと

②明治以来、自治が否定された過去を省みて地方自治は特に尊重されなければならないこと

③第二次大戦で大きな犠牲を蒙り、異民族支配化の基地にがんじがらめにされた沖縄では、何よりも戦争を否定し、平和を希求することが優先されること

平和憲法下の人権の回復

⑤県民主体の経済開発―の五つを柱に最終的な訴えの内容を盛り込みました。

(沖縄県公文書館HPより)
http://www.archives.pref.okinawa.jp/collection/2012/12/post-455.html

www.nikkei.com

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