2016年4月2日
今日11時から中城海上保安部にて緊急集会。
許せない、不法な逮捕。
八時間の拘束、午後5時過ぎに逮捕、海上保安庁に弁護士が接見を求めても長く待たされ、食事はハンバーガー1個だけ。孤立無援状況で人権侵害もはなはだしい状況。
「 米軍普天間飛行場の移設を伴う新基地建設問題をめぐって、日本が暗黒時代に遡ったような異常事態が続いている。
日米安保が日本の平和憲法を凌駕する。
この言葉は、沖縄の米軍基地問題について言われ続けてきた。その正しさが、このたび、あからさまな人権侵害を伴う形で証明された。
米軍は、ウチナーンチュの人権、表現の自由、集会・結社の自由、言論の自由を踏みにじっている。その米軍によって、暴力的な拘束が行われた。
米軍は刑事特別法【注】を乱用し、新基地に反対する市民を拘束した。
基地に抗う沖縄県民を敵視し、実力を行使してでも弾圧する････と宣言したに等しい。歴史的な出来事だ。
在沖米軍が掲げてきた「良き隣人」政策の完全な崩壊を示す。
米軍の強権行使に異議をとなえず、理不尽極まる逮捕を追認した安倍晋三政権は、米軍の愚行の共犯だ。」
「 米軍優位の刑特法の構造はいびつだ。「排他的な基地管理権」に基づき、米軍側が基地内で身柄を拘束して日本の警察(海上保安庁)に引き渡す仕組みだ。その妥当性は問われず、警察は手続き上、身柄を渡されれば逮捕せざるを得ない。
刑特法上の逮捕手続きは、緊急逮捕となる。
刑事訴訟法上の緊急逮捕は、一定の重い罪でやむを得ない場合に限り、令状発布を受けずに実行できる。長期懲役、禁固３年以上の罪に限定されている。これに対して、刑特法の基地内への侵入罪が科す懲役は１年以下だ。本来なら、刑特法は緊急逮捕ができないが、厳密な定めもない形で米軍が狙いを定めた者を拘束できる仕組みだ。
日本の罪刑法定主義はないがしろにされ、露骨な二重基準が放置されている。
民主主義を尊ぶ国とその軍隊が、反対運動をする住民を弾圧する。米本国ではあり得まい。在沖米軍は自ら「悪しき隣人」に成り下がった。
□松本剛（琉球新報）「安保が憲法を凌駕する 辺野古の不当逮捕が意味するもの 〜リレーコラム沖縄（シマ）という窓〜」（「世界」２０１５年４月号）より引用
ましてや今回は、基地内に侵入でもなく、「海域に侵入」も怪しい。
フロート内は、現在曖昧な状況なのだ。曖昧な状況での逮捕は、拉致に等しい。
法的根拠に乏しい拉致であり、人権侵害、国家権力の乱用である。
