2016年8月20日
思いやるべきは国民だ。
地位協定とは、日本国内に駐留する在日米軍の特権的な地位を定めた協定です。
これは、在日米軍が事故犯罪を犯した時のみに関係する協定ではありません。
同協定第二四条では、在日米軍の駐留経費負担を規定しています。
素直に読めば、日本が負担するのは米軍に既存の施設・区域を基地として提供するのにかかる借上料や補償費だけです。
つまり提供された基地の中に新たな施設を建設することを含め、米軍の維持経費は米側がすべて負担すべきものです。
実際、政府も
「（提供された施設・区域に）米軍が入りました後においていろいろな備品をつくる、設備をつくる、家を建てる、これは自分でやるのが建前」（1970年、山上信重防衛施設庁長官）
と述べていました。
拡大解釈重ね
ところが、政府は72年の沖縄返還の際、
在日米軍基地内の施設改修費6千5百万ドル（234億円）を、地位協定の「リベラルな解釈」（73年、大平正芳外相）で負担し、拡大解釈に踏み出しました。
米国の度重なる圧力を受け、79年度からは、米軍基地内に日本側の負担で新規の施設を建設するのも地位協定上、可能だとして拡大解釈を本格化。「思いやり」予算による施設建設が始まりました。
司令部棟、格納庫、滑走路、弾薬庫、住宅、学校、娯楽施設…。あらゆるものが日本政府の予算で建設され、その総額は2006年度までで2兆円を超えました。
日米地位協定２４条 （抜粋）
１ 日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。
２ 日本国は…施設及び区域並びに路線権（飛行場及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む。）をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なうことが合意される。
米軍施設の建設費負担めぐる動き
本来 日本負担は地権者、住民への借上料、補償費だけ
“米軍の設備、住宅建設は自分でやるのが地位協定２４条の建前”（1970年、山上防衛施設庁長官）
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転機 沖縄返還に伴う施設改修費を負担（6500万ドル＝234億円)
“地位協定のリベラルな解釈を保証する”(73年、大平外相）
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拡大 米軍施設建設を日本負担で本格的に開始（79―06年度で２兆円超える）
“在日米軍に「思いやり」の気持ちを持とう”（78年、金丸防衛庁長官）
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米軍再編経費を原則、日本負担に（３兆円）
本来の地位協定のままであれば、
思いやり予算などなく、
米国は予算が作れず、日本を撤退または縮小するでしょう。
基地が老朽化して改築新築、なぜ日本が払うんですか？米軍が使っているのだから、アメリカ国に払ってもらいたい。
福祉のための増税が、米軍に吸い取られていく。
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