2016年8月13日
辺野古という小さな地域が容認することで
沖縄本島全体が危険な目にあうという事。
事実だけをいえば、辺野古3区は普天間移設を容認してます。そしてそれを政府とアメリカ軍は利用している。名護市沖縄県全体は反対しているのに。
以下は、多分に辺野古側の、基地容認派側の内地の人が書いた文です。
米軍が辺野古でもそれ以外でも、犯罪(強盗強姦殺人)が多発した事には全く触れず、また内地の住民運動で内地にいられなくなった海兵隊が沖縄にあてがわれた事も触れず。いかにも米兵と仲良く過ごしてきたと書いてあるが、米軍の犯罪はとても多かった。強姦殺人強盗、何でもありの辺野古社交街、あまりにも犯罪が多くて、名護警察に助けを呼んでもなかなか来なくて、青年団が立ち上がって強い青年団(自衛団)作った。そんな辺野古社交街については何も。
でも、記事の八割は参考になるでしょう。
基地の恩恵がないのなら、何故基地を追い出そうとしないのか？。
他地域が恵まれてて自分の所だけが難儀をしていると？
だからそもそも受け入れなければ良かったんだ。
これからも。
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辺野古区には、昨年3月末現在で約1900人の住民が住んでいる。名護市の東海岸（太平洋側）に位置する久志地区（旧久志村）では最大の人口を誇り、住民は海辺の下集落と台地上の上集落の2つに分かれて暮らしている。
下集落が本来の辺野古で、上集落は基地設置に伴い、アメリカ兵向け歓楽街として人工的に造られた街だ。従って、下果落には戦前から辺野古に暮らす人々とその子孫が住み、上集落には、戦後になって沖縄各地や奄美群島各地から移住し、アメリカ兵向けの商いを営んでいた人たちとその子孫が住む（地元では“寄留民”と呼ばれる）。
べトナム戦争が行われていた1970年代前半まで、肩を触れ合わないとすれ違えないほどの数のアメリカ兵が上集落に溢れ、酒と女性と音楽に癒しを求めて、夜ごと持ち金を叩いた。だが今、その面影は殆ど無い。数軒のスナックとバーが残されるだけで、終末にはアメリカ兵も訪れるが、その数はたかが知れている。辺野古にキャンプシュワブができたのは、朝鮮戦争休戦後の1956年のことだ。
甚大な犠牲を出した朝鮮戦争に対する反省から、アメリカ軍はその極東における軍事戦略を変更し、それまで本土（岐阜・山梨等）に駐留していた海兵隊を沖縄に移駐する計画を立てた。
この計画に従って、辺野古一帯がキャンプシュワブの設置先に決まり、土地の収用が通告された。この通告に驚いた住民は当初、“接収反対”を唱えたが、軈て「単に反対するだけでは土地を強制収用されて、暮らしを奪われるだけだ」という意見が大勢を占めるようになり、自らアメリカ軍と交渉して、より有利な形で契約を結ぶ方針を決めた。当時の辺野古は、田畑には適さない痩せた土地に僅かな水を引いて、自給自足型の農業を営み、入会地（杣山）から動り出した木材を薪や木炭として都市部に供給する素朴な林業を唯一の現金収入の糧とする、人口500人程度の村で、交通の便も悪く、十分な教育や医療を受けられない辺境の地だったから、「アメリカ軍基地の受け入れは寧ろ地域振興の梃子になる」と期待された。
しかしながら、1950年代後半の沖縄は、アメリカ軍の土地接収に対して、全県を挙げて“島ぐるみ闘争”を展開する最中にあった。
そんな時、対決から交渉に転じた辺野古は他地域から激しく非難されたが、住民の決意は固く、1956年12月に辺野古は、賃料1年分一括前弘い・契約期間5年・アメリカ軍の電気や水道の共同使用等の条件を付けて、これを認めさせ、土地の賃貸借契約を結んだ。住民との間にトラブルが起きた際の協議機関も設けられた。辺野古の住民は、アメリカ軍の圧力に対して執拗に抵抗するのでもなく、屈するのでもなく、自らの生活権を賭けて主体的に交渉に臨み、最も有利な条件を引き出したと言える。この事実がジャーナリズムや識者に顧みられることは殆ど無いが、基地と住民との関係を考える上で、画期的な出来事だったと言えるだろう。
上集落が生まれたのはキャンプシュワブ開設直後のことで、アメリカ軍の全面的な協力の下、女性のサービスを伴う飲食店やアメリカ兵向けの商品・サービスを扱う小売店から成る新しい街が造成され、“辺野古社交街”と名付けられた。この街には“アップルタウン”という別名もあるが、これは街を造るに当たって尽力した海兵隊のハリー・アップル少佐の名に因んで命名されたものだ。現在もアメリカ軍との交流事業は盛んで、大綱引きや運動会にはキャンプシュワブの軍人や家族も多数参加している。ゲート前があれだけ騒然としているのに、海兵隊内では今も辺野古区に対する評価は高く、キャンプシュワブに赴任が決まった司令官は周囲から羨まれるという。地域とのコミュニケーションが他地域に比べて遥かに濃密且つ良好な基地として知られているからだ。
ただ、辺野古区にも問題は山積している。キャンプシュワブの開設後、人口500人の寒村から、社交街・軍用地料・軍雇用等のおかげで、あっという間に人口2000人を抱える“基地の街”に成長した辺野古区だが、べトナム戦争終結（1975年）以降、海兵隊員の数が大幅に減少しただけでなく、円高等の理由から隊員が街に落とすドルも激減し、賑わいは見る見る寂れていった。
嘗ての活気を失ったとはいえ、この街には今もキャンプシュワブの軍用地としてアメリカ軍に土地を貸す数百人の住民が存在し、その総額は年間約5億円に上る。この他、名護市が管理する共有地部分の軍用地料2億円の一部約8000万円が“分収金”という名目で辺野古区に還元され、区が独自に管理している。分収金の大半は、区長等役員の給与・事務所費・催事費等の経費に充てられている。一部は積み立てに回されており、累計額は数億円に上るが、分収金の一部が住民に分配されることもあるという。
アメリカ兵の街として栄えた辺野古の栄華は最早、記憶の中にしか存在しないが、辺野古が今も“基地”によって支えられている街であることは間違いない。
興味深いのは、辺野古区の基地地主の多くが下集落の住民であり、上珠楽の土地の所有権の大半も下集落の住人に帰属しているという点だ。
つまり、上集落の柱人の多くが下集落に住む大家に地代・賃料を払う関係にある。分収金を管理する区長職を務めるのも代々下集落の住民に限られ、分収金が分配される時も上集落の、所謂“寄留民”はその対象から外されるという。尚、分収金制度そのものは辺野古に特有のものではなく、アメリカ軍基地・施設の所在する沖縄本島北部の市町村では一般的な制度である。寄留民を分収金の恩恵から除外するというのも、北部ではよく見られる手法だ。
辺野古区のこうした“基地依存”が、普天間基地の辺野古移設を巡る20年間に亘る“駆け引き”の中で、外部から利用されてきたことも否定できない事実だ。典型的な事例と思われるのは、辺野古に造られる代替施設の位置や形状が中々定まらなかった2006年4月、「辺野古区が防衛庁（当時）に対して1世帯あたり1億5000万円の補償金を要求した」と伝えられたことである。辺野古区が1億5000万円の補助金を要求したことは事実である。が、これは現在のV字型案の元となったL字型案を提案していた防衛庁の額賀福志郎長官（当時）が、L字型案の反対者を懐柔する為に辺野古区民に対して事前に“内示”した金額であると謂れ、一部の区民がこの提案を受けて要求したというのが地元では通説となっている。尤も、この補償金要求は法的根拠が乏しかったこともあり、忽ち立ち消えになっている。
辺野古移設反対派は「辺野古は金目の話で動くから」等と屡々揶揄するが、その背景にはこうした経緯がある。
