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女性暴行殺害事件から一年、遺族が手記を公表 「一日でも早い基地の撤去を」

2017年4月28日

屈辱の日。

今から65年前 (1952年) の今日、サンフランシスコ講和条約によって、日本は独立したが、それは沖縄と奄美、小笠原を捨て石にした独立も同然であった。そうして米国はなんの沖縄を、東アジア最大の米軍基地の拠点とした。

そして昨年。

この同じ日に、また一人の女性が犠牲となった。

忘れることのできない、忘れてはいけない事件。

今日、ご遺族の手記が発表されました。

 

「今なお米兵や軍属による事件事故が相次いでいます。それは沖縄に米軍基地があるゆえに起こることです。一日でも早い基地の撤去を望みます。それは多くの県民の願いでもあるのですから。一年間いろいろなことがありました。私たち遺族は皆様のあたたかさに救われています。娘を失った悲しみは消えませんが、これから先も娘を思い、供養していきます」

 

米軍基地があるゆえの島の苦しみ。

ご遺族の悲願とともに、私たちも歩んでいきます。

 

心して辺野古新基地反対。

ぜひ琉球放送の中継をご覧ください。

 

中継:元米兵 女性暴行殺害事件から1年 | 琉球放送


■ 米軍属女性暴行殺人事件 不条理と混乱と悲しみと怒り ■

 

大通りをウォーキングしていた女性が襲われ殺された。寂しい雑木林で、無残な姿で発見された女性。

遺族の悲しみは県民全体の怒りとなり波のように広がった。

あれから一年がたった。

裁判はまだ終わっていない。

遺族と県民の悲しみと怒りは消えることはないだろう。

「専門家は、海兵隊では男性的な攻撃性を突出するために、徹底的に女性を蔑視する非人間的な訓練が行われると指摘する。除隊後、効果的な殺人者となる非公式な教育を受けた被告が「欲望を満たす」ために女性に襲い掛かった」

「県警によると米軍構成員(軍人、軍属、家族)による強姦は1972年5月15日から2016年末までの間に130件発生している。」 (2月17日 琉球新報)

米軍に島を占領されてもう何年になる?

米軍基地に島の土地の多くを占拠されて、

我々はいったいいつまで、

この不条理と混乱と悲しみと怒りを生み出す危険な組織と隣合わせで暮らさなければいけないのか?

我々はいったいなぜ、こんな目にあい続けているのだ?

彼女に全く非がないのと同じように、我々に全く非はないのだ。

沖縄に不条理と混乱と悲しみと怒りを押し付けているのは誰だ?

 

琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス » Qプラスリポート 女性暴行殺害事件から1年 遺族手記公表

うるま市で20歳の女性が元アメリカ兵の男に殺害された事件からきょうで1年です。きのう女性の遺族が手記を公表し、その、苦しい胸の内を語りました。

元アメリカ海兵隊員のケネス・シンザト被告は、去年4月うるま市で当時20歳の女性を乱暴目的で暴行し殺害した後その後遺体を遺棄した罪などに問われています。

被告の弁護人によりますと、ケネス被告は、殺人の罪については否認しています。また、ケネス被告は今後裁判員裁判で審理されますが、まだ裁判の期日は決まっていません。

Qプラスリポート 女性暴行殺害事件から1年 遺族手記公表

事件から1年を前に女性の父親が出した手記からは、今なお癒えることのない苦しい胸の内が伝わってきます。

「娘を失ってから1年になりました。今でも、恩納村に献花に来てくださる県民、他県民の皆様、また遺族を支援してくださる皆様に心より感謝申し上げます。今も、娘を思いながら手を合わせ供養する毎日です。一年になるのですが、娘への思いは何も変わることはありません。今、私たちが娘に伝えたいことは、痛く苦しい思いをさせてしまったね、でも今は安らかに眠ってね。ということです」

Qプラスリポート 女性暴行殺害事件から1年 遺族手記公表

今朝も遺棄現場には多くの人が訪れた。

男性「自分たちが想像する以上の気持ちではあると思います、1年間。たぶんこれからもですね、どんな気持ちかなというのは僕らが簡単に言えないですけどね」

男性「平和な沖縄にしたいなという気持ちで、「どうぞ見守ってください」と。絶対に真相解明しますからとそういう気持ちです」

Qプラスリポート 女性暴行殺害事件から1年 遺族手記公表

現場には中嶋防衛局長も訪れた

「これから裁判があるのですが、私から被告人に言うことは何もありません。被告人が弁護人を通じて、新聞、ラジオ等で身勝手な発言をして報道されているのは知っています。私たち遺族は被告人を許すことはできません。いかなる言い訳も通用しないし、信用しません。被告人は人ではないのですから、私たち遺族は極刑を望みます」

一方、嘉手納基地周辺では追悼・抗議集会が行われた。

女性「悲しみと怒りですよね。若い人ですよね。自分たちの沖縄の若い命を守れなかった」

女性「何度も同じような事件が起きているいつになったこういう緊張感とか恐怖感から解放されるのかと思うと他人事ではない」

きょうの定例会見で翁長知事は「 (政治が女性を) 守ることができなった。大変申し訳ないと。その状況が今も何ら変わることなく続いていることを大変残念に思うしこういう事態を必ず打破するという決意を新たにしている」

Qプラスリポート 女性暴行殺害事件から1年 遺族手記公表

「今なお米兵や軍属による事件事故が相次いでいます。それは沖縄に米軍基地があるゆえに起こることです。一日でも早い基地の撤去を望みます。それは多くの県民の願いでもあるのですから。一年間いろいろなことがありました。私たち遺族は皆様のあたたかさに救われています。娘を失った悲しみは消えませんが、これから先も娘を思い、供養していきます」

あの事件から1年と考えると様々なことを考えてしまう。私たち報道機関は半年や1年と勝手に区切りをつけ、ニュースとして伝えるがご遺族からすると、区切りなどなく毎日とてもつらい日々を過ごしている…

ケネス被告の裁判の日程はまだ決まっていない。

 

<社説>ケネス被告証言 被害女性に落ち度はない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

2017年2月17日 06:01 琉球新報

<社説>ケネス被告証言 被害女性に落ち度はない

 未来を断たれ無念のうちに亡くなった被害者だけでなく家族を何度傷つけるのか。

 米軍属女性暴行殺人事件で殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪で起訴されている元米海兵隊員で米軍属のケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告が犯行について「(事件が起きたあの場所に)あの時居合わせた彼女(被害女性)が悪かった」との認識を示していることが分かった。米軍準機関紙「星条旗」が被告の弁護人を通じて同被告の証言を報じた。

 事件当日の日没は午後7時で、被害女性は同8時ごろウオーキングに出た。大通りがいつものコースだった。日暮れから1時間たつかたたずに、商業施設に程近い通りを歩くだけで見も知らぬ男に襲われ殺された。悪いのは加害者で、被害者に落ち度は全くない。

 ケネス被告は日本の法制度では女性暴行は親告罪で、被害者による通報率も低いとして「逮捕されることについて全く心配なかった」と述べている。日米地位協定で守られているとの意識もあったのではないか。

 被告側は強姦致死と死体遺棄の罪については起訴事実を認める一方で、殺人罪については殺意がなかったとして否認している。逮捕前の県警の調べに対して殺害をほのめかす供述をしていたが、逮捕直後から黙秘に転じた。被告は犯行の全てを法廷で明らかにし、罪を認め被害者に謝罪すべきだ。

 証言によると、被告は「高校時代から女性を連れ去り乱暴したいとの願望があった」という。そして「人殺しがしたい」という動機で海兵隊に入隊した。

 専門家は、海兵隊では男性的な攻撃性を突出するために、徹底的に女性を蔑視する非人間的な訓練が行われると指摘する。除隊後、効果的な殺人者となる非公式な教育を受けた被告が「欲望を満たす」ために女性に襲い掛かった。

 県警によると米軍構成員(軍人、軍属、家族)による強姦は1972年5月15日から2016年末までの間に130件発生している。

ケネス被告の供述は同じ痛みを味わった女性たちをも傷つけた。退役米軍人でつくる「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」は海兵隊教育が今回の犯罪を生み出したと結論付けている。軍隊教育で犯罪の再発を防げないとなると、海兵隊の撤退こそ一番の再発防止策だ。

 

屈辱の日 - 「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間置く」

 2017年4月28日

 

今日は「屈辱の日」

サンフランシスコ講和条約 (1951年) 、安保条約、日米地位協定が誕生した日。
その不条理なアメリカ軍の特権。

 

しかし、ポツダム宣言 (1945年) では

連合国占領軍は、その目的達成後、日本の人々の自由な意思により、平和的で責任ある政府が設立された場合、ただちに日本から撤退する。」

と書かれていた!

 

反故にされたポツダム宣言

そして今また地位協定上の「何でもできる」巨大新基地を作ろうとしている。

 

沖縄県日米地位協定の抜本的な改革を求めているが、安倍政権は運用改善でいいと頑なだ。

どれだけ運用改善されたのか、

この沖縄弾圧のもとで。

 

屈辱は今も続いている。

 

琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス » Qプラスリポート 発効65年 日米地位協定

Qプラスリポート 発効65年 日米地位協定

65年前の4月28日、基地問題の原点とも言えるできごとがありました。サンフランシスコ講和条約日米安保条約、そして、安保条約に基づいて作られた行政協定、今の日米地位協定が発効したのです。

きょうは、不条理とも言われる日米地位協定について、皆さんと一緒に考えたいと思います。地位協定に詳しい、元外交官で、外務省国際情報局長、イラン大使などを歴任した孫崎享さんに話を聞きました。

 

Qプラスリポート 発効65年 日米地位協定

 

第2次世界大戦末期の1945年7月、連合国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言に、このような一文があります。

連合国占領軍は、その目的達成後、日本の人々の自由な意思により、平和的で責任ある政府が設立された場合、ただちに日本から撤退する。」

元外交官・孫崎享さん「そのポツダム宣言に何が書かれているかということは、ほとんどの日本人が知らないんですけれども、日本がちゃんとした政府ができれば、外国軍は撤退する、とまず決めてるんですね。だから、サンフランシスコ講和条約で、日本が独立すれば、本来的には米軍はいなくていい、という前提があるわけです。ところがそれと同時に安保条約を結んで、この安保条約で米軍の駐留がOKになるわけですね。」

この安保条約を結ぶにあたって、1951年1月、後に日米安保条約の生みの親とも言われるアメリカのダレス国務長官顧問が来日し、こう発言します。

 

Qプラスリポート 発効65年 日米地位協定

 

孫崎さん「『我々は、日本に、望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間置く。これを確保することが今度の交渉で一番重要なことだ』と」

そして9月、日米安保条約に吉田首相が調印。翌52年4月28日、行政協定、いまの日米地位協定が発効します。在日アメリカ軍の在り方について記す日米地位協定。読んでいくと、アメリカ軍の特権があらためてわかります。

第3条1項合衆国は施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる

第4条1項、合衆国は、施設及び区域を返還するに当たって、それらが合衆国軍隊に提供された時の状態に回復する義務を負わない

 

何をしてもいい。そして、元に戻さなくてもいい。これだけでも理不尽な、日米地位協定

孫崎さん

(Qなぜ協定なのか。なぜ条約にしなかったのか) 

「安保条約は国会の承認が要るわけですね。(条約は)国会で批准する必要があるわけですね。ところが行政協定にしておくと、これは双方の政府間同士の約束事であるから、という形で、批准はしなくてもいい。議論されると紛糾するかもしれない、っていうものを行政協定の中に書き込んで、国会の審議を経ないで、効力を持たせようと。

(Q国民に問う必要がないところに置こうと)

「そうですね」

そして、そもそも講和条約や安保条約よりも重要。だからこそ、国会での批准を必要としない協定に、すべて盛り込んだのだと言います。

 

Qプラスリポート 発効65年 日米地位協定

 

孫崎さん

「外務省で、日米開戦のときに、アメリカ局長をしていた寺崎太郎という人が、戦後(外務)次官になるんですけど、彼が言ったセリフに『一番重要なのは地位協定、行政協定なんだと。その次に安保条約、その次にサンフランシスコ講和条約だ』と。」

 

日米地位協定、県は抜本的な改定を求めていますが、政府は、その必要はない。運用改善でと拒み続けています。それは、安倍政権も同じです。

孫崎さん「残念ながら、安倍首相の一番大きな目標は長期政権。で、安倍首相の判断の中に、長期政権に行く前提は、米国から嫌われない。」

伊波アナウンサー「ダレス国務長官顧問の「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間置く」という言葉は衝撃ですね」

 

Qプラスリポート 発効65年 日米地位協定

 

謝花アナウンサー「その考え方がアメリカ政府あるいは軍の根底にあって、日本政府にも奥底に根づいてしまっているかのよう。そして日米地位協定にはさらに「合意議事録」というものが付いていて、例えばVTRでも紹介した第3条には、

その6、「施設又は区域において、形態を問わず、必要な地上、地下、空中、そして水上、水中の設備、兵器などを作って、使用する。」

ということが書いてあって、地位協定上の「何でもできる」ということをさらにダメ押しのように書いているんです。こういうことができる場所をまた一つ、戦後70年以上経ついま、日米両政府は沖縄に造ろうとしているんです」

 

オスプレイ不安クラブ - ■ 「我々(米国)が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間置く」 ■ 安保条約... | Facebook

 

 

住民票のない住民 ー 米軍基地の外に住む軍人らが増加

2017年4月28日

住民票のない住民

米軍人とその家族は、市町村に所在地を届けることなく沖縄に住み着く。

たとえ米軍が把握していても、市町村に記録は開示されていない。

基地の中ならまだしも基地の外に住むなら、

せめて住民登録ぐらいするべきではないのか。

 

米軍人は観光客でもないし、

出張でごく数日間とどまっているのでもない。

いわば転勤で沖縄に住んでいるのだ。

 

家具も揃え、子供は基地内の学校に行き、車をもち、地域の行事に参加する。2・3年以上、沖縄で生活しているのだ。

住民税も払わず、自動車税は半数しか払われていないという軍人とその家族達。

 

日米地位協定による在日米軍特権を撤廃せよ!

 

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米軍基地の外に住む軍人ら増加|NHK 沖縄県のニュース

04月28日 12時52分 NHK

米軍基地の外に住む軍人ら増加

県内に居住するアメリカ軍関係者のうち、基地の外に住む軍人やその家族などが、基地内での大規模な住宅改修のため、増えることが、アメリカ軍への取材で分かりました。

一方で、県内に住むアメリカ軍関係者の人数は、平成25年以降公表されておらず、県は日米両政府に関係する情報の提供を求めています。

アメリカ軍は、県内の基地内にある家族用住宅が老朽化しているとして、2014年から10年間の計画で、およそ790億円をかけ、大規模な改修を進めています。

これに伴い、新たに沖縄に赴任してきた軍人や軍属とその家族を中心に、基地の外で住宅を確保するよう求められるケースが増えているということです。

NHKの取材に対し、アメリカ軍は「単身者は対象外」としたうえで、「改修の期間中は、軍人やその家族が基地の外に住む割合は、これまでの4分の1から3分の1に増える」と説明しています。

防衛省は、平成25年3月の時点で県内には5万2000人のアメリカ軍関係者が居住していると公表していますが、その後は、発表していません。

このため、基地を抱える市町村などからは「居住の実態が分からない」と不安の声が上がっていて、県は、このほどとりまとめた日米地位協定の見直し案で、両政府に対し、市町村別の居住人数など、詳しい情報の提供を求めています。

 

オスプレイ不安クラブ - ■ 住民票のない住民 ■... | Facebook

訴訟へ。我々の不退転の決意を再びここに示す。

2017年4月25日

翁長知事は、今日、会見で「重大な決意で対処する」と今後、訴訟に踏み切る考え示した。

 

毎日毎日、心がすりきれんばかりの状況、そして

この復帰後最大の新基地建設の全貌に戦慄する。

 

それでも私たちは、決意ができている。

私たちの願い。

グソーからの願い。

子どもたちの未来のため。

そのためなら、まだまだ頑張れる。

 

ぐすーよー、負けてーないびらんどー。わったーうちなーんちゅぬ、くわんうまが、まむてぃいちゃびら、ちばなやーさい。

(みなさん負けてはいけません。私たち沖縄人の子や孫を守るためがんばりましょう)

 

今日の状況について、また今後の埋め立ての工程について、琉球朝日放送がわかりやすく解説してくれています。是非ご覧ください。

 

琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス » 政府が辺野古埋立着手 知事「重大な決意で対処」

 2017年4月25日

政府が辺野古埋め立て着手

知事「重大な決意で対処」

 

辺野古の新基地建設に向け政府は4月25日、名護市辺野古の予定海域で石材の投入を始め、埋め立て工事に着手しました。翁長知事は会見で「重大な決意で対処する」と今後、訴訟に踏み切る考え示しました。

 

名護市辺野古の海上では厳戒態勢のなか、午前9時20分、海底を敷きならすための捨て石の投入が始まりました。投入された石は建設予定地の北西部に位置する護岸の基礎を造るもので、今後、護岸が完成すれば、その内側へ土砂が投入されることになり、新基地建設は大きな局面を迎えました。

 

埋め立て着手に県民からは「何とも言えない複雑な状況です」「沖縄いじめはもうやめて、できるだけ穏便に済ませてもらいたい」といった声が聴かれました。

 

一方、海上では工事に反対する人々が船を出して、着工に抗議したほか、ゲート前で座り込みの抗議を続けている人たちからも工事強行に批判の声があがりました。

 

工事に反対する人は「翁長さんと心共にして世論に訴えかけていくだけですよ」「現場と翁長さんと一つになって、日本政府がどんなに嫌なことしようとも私たちは心揺るがない」と話していました。

 

大量の石材や土砂が投入されれば、原状回復は事実上困難になるとみられ、埋め立て着手には新基地建設への反対意見が根強い県内世論にあきらめ感を誘おうという政府の狙いがあるものとみられます。

 

埋め立てに稲嶺名護市は「ワジワジーして、到底許せるものではない。工事が強行されるというのは絶対にあってはならないこと」だと話しました。

 

政府が辺野古埋立着手 知事「重大な決意で対処」

 

また、翁長知事は「海域にですね、捨て石が入ったということは大変重大なことと考えておりまして、そのことに関して私たちも重大な決意でこれからいろいろ対処していなければいけないなとこのように考えています」と述べ、今後、訴訟に踏み切る考えを示しました。

 

一方、政府は会見で、官房長官が「埋め立て本体工事の開始は、多くの人々が望んできた普天間飛行場の全面返還を実現する確かなこれ一歩だというふうに思っております」と話しました。

 

県側が工事を止める打開策の模索を続けるなか、政府は埋め立て工事を計画の5年で終えるよう、工事を加速させていくことが予想されます。

 

ここからは基地担当の久田記者に聞きます。

きょうはどんな工事だったのでしょうか。

 

政府が辺野古埋立着手 知事「重大な決意で対処」

 

久田記者「新基地を取り囲む護岸のなかでも、北西部に位置するK9護岸と呼ばれる部分の着工でした。VTRで波打ち際に置かれていたこの岩、これが護岸の基礎となる部分です。この岩で凹凸の激しい海底をならし、両脇からブロックで固めるなどして、全長およそ315mに及ぶ護岸を作ることにしています」

 

全体の工事のなかではどういう意味を持つのでしょうか。

 

政府が辺野古埋立着手 知事「重大な決意で対処」

 

久田記者「2つあると思います。まず1つは、工事の進捗に関してです。モニターをご覧いただきたいのですが、工事の進め方を見ますと、最初の1年は護岸を集中的に作る工程になっています。外枠を囲ってから、内側に一気に土砂を投入するわけです。護岸が出来て以降は、2年後でこのように、内側の半分ほどが埋まり、4年後にはすべての区域で土砂が入ってしまいます」

 

政府が辺野古埋立着手 知事「重大な決意で対処」

 

久田記者「もう1つは『印象付け』です。護岸で、埋め立て区域と外海を遮断してしまうことで、あきらめ感を県内に広めたい、政府にとってはそういった意味も持つ工事だと思います」

 

県民がどこまで粘り強く反対の意思を示し続けることができるかが試されますね。

 

久田記者「護岸工事着工が大きな節目であることに間違いはありませんが、全体を通してみますと、必要な土砂はドーム球場17個分が必要なんです。工事の道のりはまだまだ長いと言えます」

 

そういった意味では、きょうの工事は印象付けの儀式といった印象ですね。対する県は「次の対抗策」をどう考えているのでしょうか。

 

久田記者「翁長知事が先ほどの会見で示したのが『差止訴訟』というものです。県は、工事には知事の岩礁破砕許可が必要としていますが、国がこの工事を無許可で行うことを止めさせよ、という訴えです。ただこちらに『適切な時期に』とありますが、これが『直ちに』というわけにはいかないんです」

 

どうしてですか?

 

久田記者「提訴には、海底の岩礁を壊す岩礁破砕行為』を確認する必要がありますが、日米両政府の協力がなければ、県は制限水域に立ち入ることすらできません。ですから、最も確実なのは、地上からでも岩礁破砕が行われたと断定できる『杭打ち』と『浚渫』の工事を確認することなんですが、その時期は近いとされるものの、場合によっては1か月から2か月先になるということです」

 

それまでに、ほかの工事は進みそうですね。

 

久田記者「ほかの部分でも護岸工事が進むなど、既成事実化が進むのは確かに県に不利な状況です。奇しくもきょうは、翁長知事が埋め立て承認の撤回を『必ずやる』と明言してから1か月になります。県の関係者によると『撤回』は最後の手段と位置付けられ、差し止め訴訟以上に慎重な見極めが必要だといいます。

 

『差止め訴訟』『撤回』どちらにも時間を要する状況で、埋め立てが進む海を横目に、県民がどこまで知事を支え切れるのかきょうの着工で、県民は今までに経験のない長い試練の入口に入ったと言えそうです」

 

政府が辺野古埋立着手 知事「重大な決意で対処」

 

 

 

声を忘れた政治家は - 島袋市長の「県内移設反対の意思」

2017年4月25日

 

 歌を忘れたカナリアは後ろの山に棄てましょか
 いえいえ それはかわいそう
 歌を忘れたカナリアは背戸の小薮に埋けましょか
 いえいえ それはなりませぬ
 歌を忘れたカナリアは柳の鞭でぶちましょか
 いえいえ それはかわいそう
 歌を忘れたカナリア象牙の舟に銀のかい
 月夜の海に浮かべれば 忘れた歌を思い出す   

 

 

さて、うるま市の市長として再選された島袋市長であるが、

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忘却は愚民政治の友、

忘却こそが民主主義の敵であるので、

島袋市長の当初の声をいま一度、ここで確認しておきたい。

 

 

2009年うるま市市長として初当選した島袋俊夫氏。 

さあ、これが市長の原点ですね。

県内移設絶対反対。

 

琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス » 島袋うるま市長 県内移設反対の意思伝えたい

2010年4月22日

県民大会を前に、うるま市の島袋市長は22日に会見を開き

県内移設反対の意思をはっきりと伝えたい」と参加の決意を述べました。

島袋市長は「地元があたかも反対の意思がないような報道もあり、それを否定するためにも首長として4・25県民大会に出席し、はっきり宣言させてくれということです」と述べました。

うるま市の島袋市長はこのように述べ、県民大会に出席し、移設候補地として名前のあがっている勝連沖埋め立て案に市長としてしっかり反対の意思を示すと決意を語りました。

また島袋市長は「旧勝連町時代の13年前にすでに移設はNOという民意は出ている」と述べ、

政府はもっと地元の民意を尊重し、対米交渉に臨むべきだと指摘しました。島袋市長は25日の大会当日、壇上で決意表明します。

 

2010年4月25日の県民大会では、あなたはみずからうるま市実行委員会の委員長を務め、大会で、「巨大軍事都市化につながりかねず、到底容認できない」と拒否の姿勢を明確に宣言した。違いましたかね。

 

2012年の九州市長会で、米新型輸送機オスプレイの沖縄配備に反対する決議の採択が見送られた際には、あなたは

asahi.com(朝日新聞社):九州市長会「オスプレイ反対」採択せず 失望広がる沖縄 - 普天間移設の行方

九州市長会の理事で、7日夜から文言の修正にあたった島袋俊夫・うるま市長は「釈然としない思いで、夜も眠れなかった」と明かす。「基地負担の議論は避けて通れないのに、自分たちにとって厳しい議論はしたくない。そんな本土側の本音を初めて聞いた気がする」と語った。

と、強い憤りの声を漏らした。それも忘れてはいまい。

 

それから数年がたった。

 

2016年5月21日 のことだ。

あなたは同市の米軍属による女性殺害事件をうけ、涙し、こう訴えた。

 

うるま市長、涙の抗議 沖縄大使に「町の安心は国の務め」 米軍属事件 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

うるま市長、涙の抗議 沖縄大使に「町の安心は国の務め」 米軍属事件

【うるま】米軍属女性死体遺棄事件を受け20日、水上正史沖縄担当大使と井上一徳沖縄防衛局長がうるま市役所を訪れ、島袋俊夫うるま市長に「おわび申し上げる。再発防止徹底に努めたい」と謝罪した。島袋市長は、目に涙を浮かべて時折声を詰まらせながら、「心から安心して住める町づくりが行政の務めであり、国の務めでもある。安全、安心な町づくりの確保を強く求めたい」と強く抗議した。

 面談は重苦しい雰囲気の中続いた。水上大使は終始うつむきながら、「われわれもやるせない思いだ」と話した。島袋市長はこれまでにも米軍関係の事件発生後、再発防止の徹底を政府に求めてきたことに触れ、こういった事件がいつまでも続くことが異常だ」と強く非難し、日米地位協定の改定を求めた。水上大使らはこれに対し返答せず、沈黙が続いた。
 さらに島袋市長は「うるま市に魅力を感じて来てもらった若い、将来のある女性だったが、最悪の結果になってしまった。家族や知人、関係者の気持ちを考えると大変忍びない」と述べ、再発防止徹底を訴えた。

 

 

ところが、どうだろう。

島袋氏は健忘症なのか、それとも・・・。

自らの声を失ったカナリヤなのか。

 

今年、

2017年2月19日の出馬表明の場で、島袋氏はあの素っ頓狂な発言で県民を呆れさせた。

 

基地問題については「新たな都市基盤を構築し長期的なプランで考えていきたい」とし、米軍基地を資源として捉え経済振興に生かすというのだ。

 


くしくも市長と同姓のうるま市のうら若き女性が犠牲になった日から1年もたたずして、また、いったいこれはどうしたことか。

米軍基地を資源として利用する? 

米軍基地にいいように利用され翻弄されているのは、こちらのほうではないか。

しかも、いったい具体的にどのように米軍基地を資源として経済振興に生かすというのか、基地に依存する街が軒並みさびついて苦しんでいる昨今。

頭が半世紀前の米軍ドリームで白濁しているのではないか?

 

その1週間後、2月26日、島袋氏は保守系市長の九人組、あのチーム沖縄の一人として岸田外相に朝食会に呼び出され、「辺野古が唯一」と言い渡される。

チーム沖縄と、名前だけは威勢がいいが、これでは本土のポチ犬市長の会、基地依存の会。

 

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外相「辺野古が唯一」 保守9市長に言及 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

岸田外相は米国のティラーソン国務長官との会談に言及し「普天間飛行場の危険の除去は重要な課題であること、辺野古移設が唯一の方法だという考えのもと沖縄の負担軽減を進めていかなくてはならないという議論が行われた」と述べた。

 

市長再選を受けての昨日のインタビューで、島袋氏はあの昨年の事件について少しも言及することはなかった。

 

一年もたたないうちにあの沖縄中を哀しみと怒りに突き落とした事件をすっかり無かったことにできる、その頭の構造はどうなっているのか。

 

年齢を重ね、腰を据えて市の未来に向きあうどころか、島袋市長は白濁した米軍ドリームの中で、おのれの声にむきあうことすら忘れてしまったかのようだ。

 

老いさらばえて、リア王のように真実を見る目を失ってしまったのか。

 

初心忘れるべからず。

あなたが忘れているようだから、

もう一度、うるま市の首長としてのあなたの声をここに記す。

 

琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス » 島袋うるま市長 県内移設反対の意思伝えたい

2010年4月22日

県内移設反対の意思をはっきりと伝えたい」

「地元があたかも反対の意思がないような報道もあり、それを否定するためにも首長として4・25県民大会に出席し、はっきり宣言させてくれということです」

政府はもっと地元の民意を尊重し、対米交渉に臨むべきだ。

 

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飲んだら乗るな

2017年4月23日

■ 飲んだら乗るな ■

今年何件目だろうか。
だから何度もいう、基地の中で飲めよ!(怒)
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2017年4月23日 沖縄タイムス+プラス ニュース

酒気帯び運転で米海兵隊員逮捕 基準値の4倍、一部容疑を否認 

 沖縄署は23日、酒気を帯びた状態で車を運転したとして、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、キャンプ・フォスター所属の米海兵隊員2等軍曹(28)を現行犯逮捕した。署によると、2等軍曹からは基準値の約4倍のアルコールが検出された。2等軍曹は「酒は抜けていると思った」と容疑を一部否認しているという。

 逮捕容疑は23日午前5時10分ごろ、北谷町美浜の道路で酒気帯びの状態で普通乗用車を運転した疑い。

www.okinawatimes.co.jp

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72年前のきょう 1945年4月23日 「第1防衛線の崩壊」

2017年4月23日

日本メディアは、朝から晩まで北朝鮮の脅威を報道している。

ついには、ミサイルが首都圏に堕ちたら…とか、

化学兵器が使用されたら…とか、散々不安を煽っている。

なのに、

そうならないよう、日本国政府が「何を」しているのかは、まったく報道しない。

トランプ大統領がー、

中国の習近平がー

と、他国の首脳の動きは報じるも、安倍首相はどう国民を護ろうとしているのか、まったく報じない。

もしかすると、「何もしていない」から、報道もされない…のかもしれないが。

そのメディアだが、「朝鮮半島有事になれば、何万という難民が押し寄せてくる…」と言う有識者(?)の意見を、そのまま伝える。

ちょっとくらい、つっこめよ!と、いつも思う。

そもそも、海を渡るには船舶や輸送機が必要だ。

その場合、何万人という一般人が移動手段を自分で手配しようにも、そんなことできないのでは?

そう。国家の力で移動させない限り、民間の船舶や航空会社が勝手に移動手段など提供できるはずがない。

日本政府は、「朝鮮半島から難民が来たら困る」という世論作りに精を出すも、

有事にならないように外交で頑張る姿を見せることはしない。

政府の世論作りに加勢している日本メディアとしては、欧州に小型ボートやゴムボートで渡ろうとするシリア難民のイメージなのだろうが、

日本海対馬海峡周辺の海流で、シリア難民のような移動が可能なのか?

北朝鮮化学兵器をミサイルで飛ばす…という説は、どうだろう。

化学兵器に含まれる化学物質の一つ一つが、ミサイル発射で発生する高温の熱に耐えるこができるのか?

残念ながら今の日本メディアは、このような疑問を政府や有識者にぶつけることはしないし、政府や有識者の主張を検証しない。

ただ、情報を垂れ流すだけ。そのほうがラクなのだろう。

戦前、戦中、戦後に放映された「日本ニュース」という国策映画と同じだ。

http://www.nhk.or.jp/archives/shogenarchives/timeline/


72年年前の今日、放映された「日本ニュース」は沖縄戦について、「ある程度の事実」も交えながら日本軍の敢闘を大げさに伝えている。

ある程度の事実を交えながら伝えるプロパガンダほど、たちの悪いものはない。

そして、何も検証せず情報を垂れ流すだけのメディアは、もっとたちが悪い。

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