ニコルソンのパフォーマンスに騙されるな。在日米軍の本質はその SNS をみれば一目瞭然だ !

親愛なる本土のみなさんへ、

つらくても、もう一度見ていただきたいのだ。

 

これが犠牲になった60代男性の乗っていた軽トラック  ( 琉球朝日放送)

米兵が飲酒運転で事故を起こした死亡事故

 

そしてこれが容疑者の乗っていたトラックだ。(Stripes)

 

 

那覇市内の国道で、

右折レーンで停止していたはずの軽トラに

これほどの破壊と死をもたらす衝突とは

 

いったい海兵隊員はどんな状態で運転していたのか。

いったいどれほどの狂気がまかり通っているのか。

 

事件が起こるたびに米軍はオウムのように「綱紀粛正」という言葉を繰り返し、ペコリとお辞儀をするが、

 

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そんなことに騙されるな !

 

だいたい「綱紀粛正」という名の「アルコール制限」で米軍犯罪が改善される話なら、とっくの昔に問題は解決されているはずだ。

 

今回のニコルソンの謝罪をここに記しておく。

 

QAB

「知事の怒り、県民の怒りに私が申し上げることはない。これまで様々な改善策を取ってきた我々の努力が足りなかった。こういった事故を減らすよう頑張っていきたい」

 

星条旗新聞

"I would like to convey my deepest regret and sincere condolences to the family and friends of the Okinawan man who died as a result of this accident," Lt. Gen. Lawrence Nicholson, commander of Marine Forces Japan and III Marine Expeditionary Force, said in the statement. "We are still gathering facts and working with the Japanese authorities who are investigating the accident and its causes.”

 

Nicholson added that the Marine Corps holds servicemembers to the “highest standards of conduct,” and that it would cooperate with investigators “to the fullest extent.” “You have my promise that I will rigorously work to determine the cause of the incident, and take every possible step to keep this from happening again," he said.

 

再びこういうことがおこらないようにすべてのありうる手段を講じていく

 

そうしてあのニコルソンが深々と頭を下げた。

 

しかし、これがなんの対策もなきパフォーマンスにしか過ぎないことを私たちは知っている。

 

証拠が必要ならば在日米軍関連の公式 FB や HP を見てみればいい。

 

犠牲者に対するお悔やみの言葉もなければ、反省や綱紀粛正の言葉もない。それどこか、事件のことや、犠牲者の安否など

 

一言もない。

 

あたかも何事もなかったように、

楽しい笑いとさざめき合いであふれた在日米軍 SNS !

 

これが在日米軍の正体だ。

 

なんの詫びもなく、

犠牲者とその家族への想いのカケラもない。

 

twitter.com

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twitter.com

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ただ、知らせが一つだけ。

 

ここにあなたはなんらかの反省や哀悼の意を感じることができるだろうか?

 

いや、ここにあるのは、嫌々に理由もなく「制限」されている、淡々とした告知だけだ。

 

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都合の悪いことは投稿せず、いつものことだが。

あの饒舌な海兵隊 SNS は、

 

英会話やボランティアぐらいしか語ることがない。

 

twitter.com

 

飲酒運転の前々日も

度重なる不祥事を起こしているというのに。

 

 

もう、既視感でいっぱいだよ。

 

頭を下げるパフォーマンスもいらない。

謝罪の言葉すら空虚に聞こえる。

 

目下において必要なのはこの二つだ。

 

日米地位協定の見直し。

そして県外移設。

 

これを語ること無くして、

何らの解決も語ることはできない。

 

 

⇩ビデオもあるのでこちらからアクセスしてご覧ください。

琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス »

米兵が飲酒運転で事故を起こした死亡事故

 

こんばんは、Qプラスです。酔ったアメリカ兵が運転する車によって尊い命が奪われました。きのう、那覇市で起きた飲酒死亡事故。怒りと抗議の声が広がっています。

 

久田記者「被害者の男性が運転していた軽トラックは警察署の構内で無残な状態で止まっています」

 

きのう朝、キャンプキンザー所属の上等兵、ニコラス・ジェームズマクリーン容疑者が酒を飲んだ状態で軍のトラックを運転し、那覇市内の交差点で軽トラックと衝突しました。

 

この事故で軽トラックを運転していた61歳の男性が死亡し、警察は上等兵の男を過失運転致死などの疑いで逮捕しました。アメリカ兵の息からは基準値のおよそ3倍のアルコールを検出。警察の調べに「基地で酒を飲んだ」と話しているということです。

 

男性「とんでもないと思いますよ。あきれてものも言えない」

女性「米兵がいる限りほんと大変ですよね、基地がありますのでね」

女性「ありえないですよね、考えられないですよね。どうしてもっと教育することができないのかしら」

男性「言葉だけの反省じゃなくて徹底して反省してほしいし、日本政府にも強く望みたい」

 

事故を受け、翁長知事は・・・

 

米兵が飲酒運転で事故を起こした死亡事故

 

翁長知事「毎回同じことの繰り返しでね、言葉を失うということしか言えない。同じ言葉を言うくらいむなしいことはないですよ」

 

一方、政府は・・・・

 

官房長官「政府としては、今後、事故の状況が明らかになれば、それをふまえて適切に対応していく考えであります」

 

きょう午後、県庁には外務省沖縄事務所や沖縄防衛局が相次いで謝罪に訪れ、アメリカ軍のニコルソン四軍調整官は直接知事に謝罪しました。

 

翁長知事「突然命を奪われた被害者を思うと胸が痛む。米側の再発防止、綱紀粛正は残念ながら極めて不十分であったと言わざるを得ない。一時的なものではなく、今後二度と発生しないよう強く求める」

 米兵が飲酒運転で事故を起こした死亡事故

 

ニコルソン四軍調整官「知事の怒り、県民の怒りに私が申し上げることはない。これまで様々な改善策を取ってきた我々の努力が足りなかった。こういった事故を減らすよう頑張っていきたい」

 

この場で知事は「事件事故が起きるたびに要請しても何ら解決しない。県民はあきれ果てていて良き隣人とは言えない」などと怒りをあらわにしました。

 

今回の事故を受け、アメリカ軍はきょう、日本国内のアメリカ軍人の飲酒禁止と県内にいるアメリカ軍人の基地と住居以外の出入りを当面の間禁止すると発表しています。

 

今回のような事故や事故が起きるたびにアメリカ軍は「綱紀粛正」という言葉を繰り返します。

 

アメリカ軍による飲酒運転の事故は今回を含め今年3件目。防げたはずの事故がいったいいつになったらなくなるのでしょうか。奪われた命は返ってくることはありません。

 

 

BAC of Marine involved in fatal Okinawa crash was triple Japan’s limit, police say - Stripes

 

"I would like to convey my deepest regret and sincere condolences to the family and friends of the Okinawan man who died as a result of this accident," Lt. Gen. Lawrence Nicholson, commander of Marine Forces Japan and III Marine Expeditionary Force, said in the statement. "We are still gathering facts and working with the Japanese authorities who are investigating the accident and its causes.”

 

Nicholson added that the Marine Corps holds servicemembers to the “highest standards of conduct,” and that it would cooperate with investigators “to the fullest extent.”

“You have my promise that I will rigorously work to determine the cause of the incident, and take every possible step to keep this from happening again," he said.

A statement issued Sunday evening by Japan’s Ministry of Foreign Affairs said it has requested that officials with U.S. Forces Japan and the U.S. Embassy in Tokyo strengthen discipline among servicemembers and take steps to prevent future incidents. 

U.S. Ambassador to Japan William Hagerty responded by apologizing and expressing his condolences “to the victim killed in this tragic incident as well as his family,” the statement said.

Hagerty added that the U.S. side would cooperate with the investigation and move to prevent future incidents, the statement said.

U.S. Forces Japan commander Lt. Gen. Jerry Martinez has ordered that all Japan-based servicemembers are banned from buying or consuming alcohol.

 

www.facebook.com

 

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辺野古新基地建設の美味なる利権。やっぱり裏「日当」をもらいながらの前・沖縄抑圧担当大臣、鶴保のホ

昨今ネットを調べれば、

基地建設反対で座り込む人たちが

裏で「日当」を貰っているなどと、

一日三万円だの、はては五万円だとかいいだすが、

 

毎日座り込めば、さぞかし

黒塗りのベンツに乗って、アルマーニのスーツで座り込みできるだろう金額で、たいそう笑える。 

 

「寝ているか、漁具作りだな」 辺野古警戒船、日当5万円 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス

政府から実際に高い日当がでているのはこの人たちだが。

 

しかし、こんな嘘の日当デマが

実は新基地建設を推進して汚い利権で本当に裏日当を貰っている政治屋たちの、またとない目隠しになっているのであり、

 

こんな煙幕にも、フェイクにも

情報薄弱なネトウヨはすぐに騙されてしまう。

 

さて、今日のニュースだが

やっぱり裏「日当」をもらっていたんだな

前・沖縄抑圧担当大臣、鶴保のホ

 

いかに安倍帝国の「土人担当大臣」が「おいしい」ポジションだったのかよくわかる。

 

uyouyomuseum.hatenadiary.jp

 

 

美味しい利権の香りが充満している。

じっくりと味わって読んでいただきたい。

 

鶴保だけではない、現職大臣も

そして石材提供業者も実名を挙げ、

捜査が終わるまで石材提供は無しだ !

 

利権まみれの辺野古基地建設推進派を

スミからスミまで調査すべし !

 

まずは、このスクープから。

 

とぐちおさむ(渡久地修) on Twitter: "辺野古新基地建設で前沖縄担当大臣に重大疑惑。赤旗がスクープ。 https://t.co/2oQBQkK8bc"

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鶴保庸介前沖縄担当大臣に辺野古新基地利権をめぐり重大疑惑!「顧問料」「面会料」の名目で1000万円もの裏金が

LITERA

 

 安倍内閣の前沖縄北方担当大臣・鶴保庸介参院議員が、辺野古新基地建設をめぐって、工事関連事業への参入を計画していた民間業者と癒着関係にあり、鶴保氏の後援会会長が業者から1000万円超の“裏金”を受け取っていたことが発覚した。「しんぶん赤旗日曜版」11月19日号のスクープだ。 

 

 記事によれば、鶴保前沖縄担当相は鹿児島県の採掘業者A社の代表らと少なくとも11回面会。在任中も大臣室で7回会っており、赤旗日曜版の一面には大臣椅子に座るA社代表とその後ろに立つ鶴保氏のツーショット写真がすっぱ抜かれている。ほかにも、記事ではA社代表の激白や鶴保氏らとのメールのやり取りなどが赤裸々に明かされており、報道の確度は極めて高い。

 

 鶴保前沖縄担当相と業者との“新基地利権”をめぐる癒着とカネの構図はこうだ。A社代表は、出資者である神奈川県のB社とともに、鹿児島県内の採石場の石を辺野古埋め立て工事などに納入する計画を立てていた。そうしたなか、2015年11月、鶴保氏の後援会「関西千年会」の会長と出会う。すると後援会長は「1回動いたら10万円」「鶴保と会うにはお金が必要」などと言って、“顧問料”の名目や鶴保氏に渡す“面会料”として金銭を要求。業者側が差し出したカネは1000万円を超え、高級車も無償貸与したという。A社代表は赤旗日曜版に対しそのディティールをこのように証言している。

 

「昨年は会うたび10万円で、平均月50万円程度支払った。後援会長が『鶴保が大臣になって忙しい。月100万円出す業者もいる』と求めてきたので、今年1月から7月は定額で月80万円払った」

「ATM(現金自動支払機)でおろした現金を封筒に入れ議員会館の駐車場の車中で後援会長に手渡すことが多かった。会長が『お金は向きをそろえなくちゃ』と1万円を並び替えたこともある」

「後援会長は『先に(金を)渡すと鶴保の機嫌がいいからさ』と言って、現金の入った封筒を持ち、先に一人で大臣室に入った」

 

 さらに鶴保氏本人も、この業者らから六本木の高級飲食店やクラブ、ガールズバーで接待を受けながら、防衛省への照会やA社代表らを自民党森山裕衆院議員に紹介するなどの働きかけを行っていたという。誰がどう見ても事業利権の絡んだ“口利き”が疑われる図式だ。

 

鶴保氏とA社代表のショートメールにも意味深なやりとりが…

 

 しかも、鶴保氏側は業者側に2016年夏の参院選の応援まで要請していた。記事によると、A社代表は後援会長に「協力してほしい」と頼まれ、社員とともに鶴保氏の選挙運動に従事。関西千年会の食費代や地元有権者との宴席の飲食費も出し、また宿泊やユニフォームなどの費用はB社が負担したという。

 

 赤旗日曜版の調査によれば、これらは鶴保氏の選挙運動費用収支報告書に記載されておらず、公職選挙法違反(買収)の可能性がある。また、関西千年会は政治団体として届出をしておらず、政治資金規正法違反の疑いが強い。そして決定的なのは、鶴保議員が沖縄担当相として、業者側に便宜をはかった事実だ。記事には、当選当日(16年7月10日)にA社代表と鶴保氏が携帯で行ったショートメールのやりとりが、画像付きで公開されている。

 

「先生、当選おめでとうございます。一緒に回らせていただきましたので、本当に感動しました。今後とも宜しくお願い致します」(A社代表)

「ありがとうございます!わかってます。今度は鹿児島で、かな」(鶴保氏)

 

「わかってます」とはいかにも意味深だが、A社代表は赤旗日曜版に対し「鶴保先生がついに動いてくれると期待しました」と語っている。はたして鶴保氏はこのメールのやり取りの翌月に沖縄担当相に就任、A社のある鹿児島を選挙区とする自民党森山裕衆院議員を紹介した。森山議員は赤旗の取材に対し、鶴保氏から大臣時に電話で会ってくれと言われ業者らと面会したこと、また、そのとき鹿児島県内の石を沖縄に持って行くという話があったことを認めたという。

 

 後援会会長が鶴保氏に渡す分の“面会料”として業者側から大金をとっていたことを踏まえれば、もしこれが鶴保氏に“裏金”として渡って「口利き」につながったとすると、公選法違反や政治資金規制法違反だけではすまされないのではないか。

 

 繰り返すが、鶴保氏は沖縄政策を所管する大臣になって以降に、辺野古埋め立て関連事業への参入希望業者らに対して便宜を図っていたのだ。さらに深掘りしていけば、大臣権限を濫用した別の違法行為が浮上する可能性もあるだろう。鶴保氏の事務所は赤旗の取材に対して無回答だったというが、無責任にもほどがある。少なくとも、前沖縄担当相として国民の前で説明せねばならないのは言うまでもない。もちろん、任命した安倍首相の責任も重大だ。

 

 ただでさえ、鶴保前沖縄担当相は誰の目にも明らかな問題大臣だった。たとえば大臣就任早々の会見では「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」などと沖縄復興予算を減額するという趣旨の恫喝発言を行った。その後も、機動隊員が米軍基地反対派に対して放った「土人」発言について、国会で「私は“これは差別である”というふうには断定できません」と答弁し、沖縄差別を担当相の立場で擁護するなど、数々の舌禍事件を巻き起こしてきた。

 

違法献金、口利き、資産隠し…鶴保庸介前沖縄担当相は“疑惑のデパート

 

 さらに、ずさんな政治資金の使い方や、今回のような政治とカネの問題も、以前からついて回っていた。実際、2006年には談合事件によって会長が逮捕された建設会社から約10年間にわたって格安で分譲マンションを借りていたことが発覚。08年には贈賄容疑で社長が逮捕され指名停止処分を受けた土木会社から計65万円(処分後は45万円)の献金を受けていたことも問題化した。他にも、鶴保氏が代表を務める政治支部資金管理団体がキャバクラなどに支出していたことが複数確認されている。

 さらに大臣就任後の2016年11月には、毎日新聞が鶴保氏のNPO法人との違法献金及び口利き疑惑を報じた。毎日新聞によれば、鶴保氏が第二次安倍内閣の副国土交通相に就任した直後の2013年1月に開催した政治資金パーティをめぐって、山梨県NPO法人副代表が政治資金規正法の上限を超える200万円分のパーティ券を名義偽装のうえで購入していた。この政治資金パーティから5日後、鶴保氏は国交相副大臣室でこのNPO代表と面会。そして同年3月、このNPOは上限1500万円の補助金が出る観光庁の事業に選ばれ、さらにその翌年2月にも追加して上限700万円が受けられる別の支援事業に選ばれていたのである。なお、補助事業決定後もこのNPO副代表は2度にわたって鶴保氏のパーティ券を100万円分と150万円分購入していたこともわかっている。

 他にもあげていけばキリがないほど“疑惑のデパート”である鶴保氏だが、今年8月にもしんぶん赤旗日曜版に“資産隠し疑惑”をすっぱ抜かれている。赤旗によれば鶴保氏は2014年、大阪市の高級住宅街のマンションの一室を購入。しかし国会議員に義務付けられている資産公開には記載がなく、また2016年の新閣僚就任の際の資産公開でも報告がなかった。さらにもうひとつ、世田谷にあるマンションが鶴保氏の実兄と政策秘書が設立した会社が所有者になっており、この会社に実態のない“ペーパーカンパニー”ではないかとの疑惑が浮上したのだ。

 こうした疑惑の数々をふりかえってみても、鶴保氏は議員として以前に、そもそも法令遵守の意識が微塵もないとしか思えないわけだが、とりわけ今回報じられた辺野古新基地関連事業をめぐる口利き疑惑は重大である。周知のとおり、安倍政権は沖縄の基地反対の声を踏みにじりながら新基地建設を強引に進めているが、そこで生じる利権構造に、あろうことか当の沖縄担当相が絡んでいた疑いが濃厚なのだから、あらためて開いた口が塞がらないではないか。

 在任中も問題を連発した鶴保氏が今年8月の内閣改造で外されたのは予想どおりだったが、安倍首相の任命責任をあやふやにしてはいけない。逆に言えば、現在の江崎鉄磨大臣の「答弁はお役所原稿を朗読する」発言もそうであるように、安倍首相がこんな人物たちに沖縄の問題を任せていること自体、沖縄と国民を徹底的に軽視していることの証左だ。

 現在、マスコミでは、安倍政権中枢の政治家については政治とカネのスキャンダルを積極的に扱わない、あるいは他社がスクープしても後追いしないといったことが常態化しているが、赤旗が報じたこの前沖縄担当相の重大疑惑までテレビや全国紙がスルーするようなら、もはや彼らも政権と同じく国民を馬鹿にしていると断じざるをえない。

 

こんな発言の陰に、裏金あり !

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県内の小ぶりな政治家も含め、

全て基地推進派の懐にどんなカネが巡ってるのか、

ひとりひとり洗いあげていきたいものだ。

 

uyouyomuseum.hatenadiary.jp

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国民より米兵を守る日本の防衛省 - 米兵犯罪、賠償金を「日本政府」が肩代わり、その数13件数、総額約4億2800万円。

これが日米奴隷協定。

 

横須賀市横浜市でそれぞれおきた

米兵による強盗殺人事件と傷害事件から11年。

 

米政府は犯人である元兵士の免責を求め、

その加害者は一銭たりとも支払うことはない。

 

結局、日本が我々の税金で肩代わり。

これが未払いの11年間の結末だった。

 

こうした無責任米兵犯罪のツケを

日本国民が肩代わりしてきた件数は

1996年の SACO 合意から、なんと

13件総額約4億2800万円

 

米国と加害者米兵の犯罪を免責し、

我々国民が税金で補償する。

 

強盗も殺人もレイプもだ !

 

米兵犯罪「なぜ肩代わり」

カナロコ by 神奈川新聞

 

2006年に起きた米兵による横須賀市の強盗殺人事件と横浜市西区のタクシー運転手傷害事件を巡り、遺族や被害者と米側の間で17日、損害賠償に関する示談がそれぞれ成立した。米政府と加害者の元米兵の免責を条件に民事訴訟で確定し未払いのままだった両事件の賠償金の約4割(計約2850万円)を米側が支払う。残額(計約3850万円)は日本政府が負担する。

 

 両事件では刑事裁判後、遺族や被害者が元米兵に損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。強盗殺人事件は09年に約6570万円の支払いを命じる判決が、傷害事件は08年に135万円の支払いを命じる判決が確定したが、いずれも元米兵からの支払いはないままだった。

 

 日米地位協定には、公務外で事件や事故を起こした米兵本人に支払い能力がない場合、米政府が慰謝料を支払う制度がある。米側の算定した慰謝料が日本国内の確定判決の認定額に満たない場合は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)の合意により、差額を日本政府が見舞金の形で支給している。

 

 米側は2015年6月、強盗殺人事件について、この枠組みを念頭に示談を申し入れたが、遺族側は元米兵の免責や米側が全額負担しない点などを不服として拒否。傷害事件も補償が進展せず、防衛省を通じて交渉を継続していた。

 

 発生から11年後の示談成立に、殺害された女性=当時(56)=の遺族の山崎正則さん(69)は「いくら交渉しても米側は折れなかった。課題は残ったが、苦渋の思いで決断した」と語った。傷害事件の被害者の田畑巌さん(71)は「やっと区切りがついた」と述べた。

 

 防衛省は「支払いなどの事務手続きについて努力するとともに、米軍関係の事件・事故の防止に努めたい」とコメントした。

 

■ 遺族ら苦渋の決断

 最愛の人の命を米兵に奪われた上、民事上の賠償責任も果たされないままだった横須賀市の強盗殺人事件は、今回の示談で一つの区切りを迎えた。ただ、遺族は必ずしも全てを納得して判を押したわけではない。「米兵犯罪なのに、日本政府が肩代わりする制度が本当に健全なのか」-。遺族の問い掛けが重く響く。

 

 横須賀の事件で元米兵の男への賠償命令が確定したのは2009年。無期懲役で服役中の男の支払い能力は当初から疑問視されたが、米側が示談を申し出たのは15年6月になってからだった。訴訟の認定額の約4割を提示し、元米兵の免責も条件とした。

 

 こうした申し出に遺族は反発

「元米兵自身は一銭も払わず、反省の意思も示されていないのに、免責などできない」「米兵が犯した事件であり、米側が全額を払うべき」

殺害された女性の婚約者だった山崎正則さんは、理由をそう語る。

 

 それから2年以上が経過した今回の示談は、山崎さんにとっても苦渋の選択だった。交渉の過程で防衛省は、今後同種事案があった場合、加害米兵の免責を条件から削除するよう米側に働き掛けると約束。山崎さんに示談を決断させる大きなポイントとなったが、口約束に終わる不安はやはり消えない。米側の負担がわずか4割にとどまる点も課題として残った。

 

 賠償金の一部を日本政府が負担する仕組みは、1995年の沖縄少女暴行事件を機に、翌96年のSACO合意で導入されたものだ。防衛省南関東防衛局によると、過去の適用件数は13件で、日本政府の支払い総額は約4億2800万円に上る。

 

 山崎さんの代理人の中村晋輔弁護士は「被害者救済のため、現状ではこの制度を利用せざるを得ないが、被害者の痛みをきちんと分かってもらうためにも本来は米側が全額を支払うべきだ。適用例が少なくSACO合意の問題点が広く理解されていない面もあり、今回を機に運用改善が図られることを期待したい」としている。

 

【横須賀の強盗殺人事件】 横須賀市の路上で2006年1月、通りすがりの会社員佐藤好重さん=当時(56)=が米空母キティホーク乗員の男に襲われ、現金1万5千円を奪われて殺害された。横浜地裁は同年6月、強盗殺人罪無期懲役の判決を言い渡し確定した。

横須賀・女性強殺/米兵、罪状認める/初公判冒頭陳述「周囲に知られる」殺害決意

 

【横浜のタクシー運転手傷害事件】 横浜駅東口で2006年9月、タクシー運転手の田畑巌さんが料金を請求した際、乗客だった米海軍の3等兵曹の男に殴打され、鼻の骨を折るなどの重傷を負った。横浜地裁は07年7月、傷害罪で懲役1年2月の実刑判決を言い渡し確定した。

「泣き寝入りせず良かった」神奈川 米兵犯罪被害者の二人 横浜で会見 2017/11/17 | 日本共産党神奈川県委員会

 

 

さて、ここ沖縄でも、9年たってもまだ1銭も支払われていない海兵隊二人組による強盗致傷罪事件がある。

 

この9年間に5回も損害賠償金額の支払いを請求するも、そして苦しみの末に被害者が亡くなっても、まだ防衛局は「日本側の補償審査が終わっていない」と説明する。 

 

ospreyfuanclub.hatenablog.com

 

防衛局は国民ではなく米軍を守っている。

 

そして国民の税金を湯水のように米軍基地にさしだし、

米兵の犯罪すら免責する。

 

米軍基地が放置し垂れ流し続けている有毒物資も

全てクリーンアップは日本が負担。

だから、今だに滔々と PBCDDT が川に流れ

日本の環境省はこの3年間、

米軍が立ち入り検査を拒否している事を隠し放置する。

(安倍政権になってこれだけ劣化した。)

 

そして日米奴隷協定を

無垢に歓ぶネトウヨのアンクル・トミズム。

 

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いつ米軍が沖縄県民を命がけで守ったのか。

 

防衛局と日本政府は、

国民の税金と命を盾にしてまで米軍を守る。

 

しかし、米軍は

命の犠牲どころか金すら支払う気はない。

グアムまで撤退し「免責」を求めるだけだ。

 

JNN(TBS):2016年6月16日(木) 0時34分

沖縄で摘発の米軍関係者の凶悪犯、県民の2倍

 沖縄県で2002年以降、殺人や強盗、強姦などの凶悪事件で摘発されたアメリカ軍関係者は、人口1万人あたり平均1.33人で、沖縄県民などアメリカ軍関係者以外のおよそ2倍に上ることが、JNNの取材でわかりました。

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 また、アメリカ軍関係者の人口当たりの摘発数が最も多かった時期は、海兵隊員によるタクシー強盗事件のあった2008年の3.22人で、県民などと比べておよそ5.5倍に上っています。

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米軍と自衛隊の一体化: 日本版海兵隊の沖縄配備を考える

沖縄に『日本版海兵隊』が来るらしい

 

NHK沖縄】 「陸自の水陸機動団一部沖縄に」

11月16日 16時14分

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沖縄のアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官は、うるま市のキャンプ・コートニーで記者会見し、陸上自衛隊に新設される「水陸機動団」の一部が沖縄に配備されるという認識を示しました。

この中でニコルソン四軍調整官は、南西諸島の防衛強化のため陸上自衛隊に新設される上陸作戦が専門の「水陸機動団」について、「連隊の1つが沖縄に来ると思っている」と述べました。

そのうえで、「キャンプ・ハンセンかキャンプ・シュワブに配備されればアメリカ軍とともに活動できるし、個人的には非常に期待している」と述べ、「水陸機動団」の一部が沖縄に配備されるという認識を示しました。

またニコルソン氏は、オスプレイ石垣島新石垣空港や大分空港に緊急着陸したことについて、「とても残念なことだが最先端の技術を持っているので、安全な場所に着陸でき、負傷する人間もいなかった。安全に飛行させるため、搭乗員には訓練をさせている」と述べました。

「陸自の水陸機動団一部沖縄に」|NHK 沖縄県のニュース

 

『水陸機動団』、いわゆる『日本版海兵隊』の沖縄配備に関する報道は、これまでにもあったが、日本政府から正式な通達は今のところない。しかし、アメリカ様がおっしゃるのだから、その通りになるんだろう。

 

琉球新報】 基地負担軽減、有名無実化に 沖縄に日本版海兵隊 政府検討、米軍移転後に

2017年11月1日 06:00

防衛省自衛隊が来年3月に新設する陸上自衛隊の「水陸機動団」を沖縄県の米軍キャンプ・ハンセンにも配備する方向で検討していることが31日分かった。複数の関係者が明らかにした。2020年代前半に在沖縄米海兵隊約8千人がグアムなど国外に移転することをにらみ、次期中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込むことを目指している。ハンセンに自衛隊が配備されれば、海兵隊移転による「沖縄の基地負担軽減」は有名無実化する。地元合意もなく県民の反発は必至だ。

 

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日米共同訓練に参加する陸上自衛隊員=2008年3月、沖縄県金武町の米軍キャンプ・ハンセン

 

 防衛省関係者によると、日米両政府が8月、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表で、南西諸島を含めた自衛隊の態勢を強化するため、基地の共同使用促進を再確認したことを受け、ハンセンなど在沖米軍基地の共同使用に向けた協議を開始した。

 日米両政府は06年5月に合意した米軍再編ロードマップ(行程表)で、ハンセンについて「陸上自衛隊の訓練に使用される」と明記。既に自衛隊による訓練数が増加しているが、在沖米海兵隊の国外移転により運用に空きができる。そのため自衛隊の使用増加が可能になるとみられている。

 水陸機動団は「日本版海兵隊」と呼ばれており、離島奪還作戦などへの対処を目的とする。オスプレイを導入することが決まっており、県内離島での訓練も見込まれている。

 来年3月に約2100人で編成し、長崎県の相浦(あいのうら)駐屯地に2個連隊が配備される。当初計画では約3千人、3個連隊を新設する予定となっており、残る1個連隊の配備先としてハンセンが検討されている。

 ただ、防衛省は3個連隊目を新設するかを決定しておらず、流動的な部分も残る。また米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設など、米軍基地建設に反対する県民感情を踏まえ「難しいのではないか」(同省関係者)との声もある。

基地負担軽減、有名無実化に 沖縄に日本版海兵隊 政府検討、米軍移転後に - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 

ニコルソン中将は、『水陸機動団=日本版海兵隊』が『キャンプ・ハンセンかキャンプ・シュワブに配備されればアメリカ軍とともに活動できる』と述べているわけだから、米軍と自衛隊の一体化を進めるというわけだ。

 

自衛隊が初めて沖縄に来たのは1972年。沖縄が日本国の一部になってからだ。

自衛隊の前身である「警察予備隊」が発足したのは1950年。同組織は2年後に「保安隊」となり、1954年には「自衛隊」となった。

その頃、まだ米軍に統治されていた沖縄人の多くは、沖縄が日本国の一部となることを望んだ。

日本国は、沖縄に戦争を持ち込んだ国だ

そんな日本国の一部になりたいと願った人びとは、郷土を破壊され、肉親を奪われた「沖縄戦」を忘れていたのだろうか。

 

あの当時、彼らの意識の中に「沖縄戦」があったならば、沖縄人を盾にし、捨て石にした「日本国」を『祖国』と呼び、そこへの『復帰』を望んだとすると、それは『狂気の沙汰』としか言いようがない

 

普天間基地の移設問題、在日米軍人・軍属による事件事故、嘉手納基地や伊江島補助飛行場の騒音問題など、今日、復帰後世代の我々が、数々の米軍基地問題を抱えることになったのは、一体誰の責任か。

 

沖縄にある米軍基地問題に無関心な人びとの責任か?

米国の属国となった日本国の責任か?

沖縄を我が物顏で使用する在日米軍の責任か?

多くの在日米軍基地を押し付ける日本国民の責任か?

 

いや、彼らだけの責任ではない。

沖縄戦」という記憶を都合よく消失して『祖国復帰運動』を頑張った人たちに、責任の一端があると考える。

そう、日の丸を振った当時の沖縄人の責任でもあるのだ。

 

 

復帰運動が盛り上がった当時の日本国は、既に「自衛隊」を保有していて、「在日米軍」の駐留も認めていた

「日本国への復帰」を望むからには、自衛隊も、在日米軍も、「もれなく付いてくる」と考えるのが自然である。

 

日本国の47番目の県となった沖縄に「自衛隊」が置かれたのは自然なことであり、既に沖縄に駐留していた「在日米軍」が存続するのも当然であった。

日本国の一部になることを望んだ以上、それらを「拒否する」のは理論的に無理がある。

だから米国は在日米軍基地問題を『日本の国内問題』と認識し、沖縄が『米軍駐留を受け入れた』と思っているのだ。

 

ospreyfuanclub.hatenablog.com

 

日の丸を振った当時の沖縄人が、
『日本国には復帰したいが、日本軍を彷彿させる「自衛隊」はいらない』とか、
『日本国の一部となれば、沖縄から米軍基地がなくなる』と、

勝手に思い込んでいたとしたら、全く御都合主義でナイーブだ

 

日の丸を振り、沖縄に戦争を持ち込んだ「日本国」を「祖国」と呼んだ当時の沖縄人は、米軍の駐留を認め、自衛隊保有していた「日本国」に属したい、と熱望し、行動を起こし、それが認められ、『祖国復帰』を成功させた人びとである。

そんな人びとは、いま、メディアで報じられている『日本版海兵隊の沖縄配備』や『米軍と自衛隊の一体化』をどう考えるのだろう。

 

今の状況が「子のため、孫のため」になっているのか?

 

こんな状況にするために、沖縄戦の教訓を忘れ、「本土並み」の生活を手に入れようとしたのか?

 

日の丸を振った当時の沖縄人にとって『祖国復帰』とは何だったのか。

復帰後世代の我々にとって『本土復帰』とは何だったのか。

 

双方が、きちんと「復帰」を精査しなければ、いつまでも沖縄の米軍基地問題は解決しないし、米軍と自衛隊の一体化がどんどん進むだけである。

在沖米軍駐留の受け入れに感謝? それぞれの認識の違い

トランプ政権下の米国務省から駐日大使として派遣されたハガティ大使。

13日の夕方、翁長知事を表敬訪問した。

そこで、なんと!沖縄県民に対し『在沖米軍駐留の受け入れに感謝した』というのだ。

 

琉球新報翁長知事「新基地は差別」 米大使に訴え「米は当事者」
2017年11月14日 06:30

 沖縄県の翁長雄志知事は13日、来県したハガティ駐日米大使と県庁で会談した。ハガティ氏の来県は2度目で知事との会談は初めて。翁長知事は、米軍基地が集中する沖縄に普天間飛行場移設に伴う新基地が造られることについて「差別だ」と述べ、それに対する大使の見解を問うた。これに対しハガティ氏は「知事の懸念は理解する」とした上で、名護市辺野古の新基地には直接言及しない形で日米合意の負担軽減策を前進させる考えを強調した。

 

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新基地建設反対を訴える沖縄県の翁長雄志知事(右)とハガティ駐日米大使=13日、県庁

 

 翁長知事は会談の大半部分を、沖縄戦やそれから続く米軍基地問題の指摘に当て、それに対する大使の見解を問うという形で進めた。翁長知事は、訪米で辺野古新基地建設問題を訴えても日本の国内問題とされてきたことを挙げ「県民からすると当事者はまさしく米政府、米軍だ。おじい、おばあを引っこ抜いて工事するのは世界中に発信される。日米の民主主義が問われているのが今の新辺野古基地だと理解いただきたい」と強く迫った。

 ハガティ大使は在沖米軍駐留の受け入れに感謝した上で「日本だけでなく、東南アジア全体の安心安全をサポートしてくれている。知事と日本政府と連携して県民の負担緩和のコミットメント(約束)がある」と答えた。さらに「(米軍駐留による)影響の緩和策に努力することで合意した」と述べ、引き続き負担軽減に日米沖で協力して取り組む姿勢を強調した。

 知事の説明には「有用な情報」として米政府内で共有する意向を示した。高江米軍ヘリ炎上事件の話題には安全性が「最優先課題」と強調した。

 ハガティ氏は14日は在沖米軍基地を訪ね、軍幹部らと意見交換する。 

翁長知事「新基地は差別」 米大使に訴え「米は当事者」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 

沖縄県民は、いつ『在沖米軍駐留の受け入れ』をしたのだろうか。

米軍が沖縄に来たのは72年前。

その後、こちらが『出ていってくれ』と言っても聞かぬふりをして居座り続けているのが米軍だ。

沖縄が「米軍駐留を受け入れた」ことはない

ハガティ大使の発言は、単に本人の認識不足なのだろうか。

トランプ政権下には東アジアに精通した人物がいないと報じられているが、ハガティ大使の周りにも、沖縄が歩んだ歴史について事前レク(ブリーフィング)する担当者さえいなかった、という事になる。

 

それとも、米国側の認識は、沖縄は「米軍駐留を受け入れた」ということか?

もし、後者だとしたら、『沖縄は、日米同盟を固持し、日米安保体制を築いていた「日本国」への「祖国復帰」を願った。従って、米軍の駐留を受け入れた』というのが、米国側認識なのだろう。

そう考えると、色々と辻褄があうのだが、今日は、そのひとつについて考えてみたい。

 

普天間基地の移設問題に関し、米国側が一貫して述べるのは『これは、日本国内の問題だ』という決まり文句がある。

在日米軍という外国軍の基地問題が、どうして『日本国内の問題』になり得るのか。

沖縄からすると、『日本国内の問題』にはなり得ない。

だから知事は『県民からすると当事者はまさしく米政府、米軍だ』と大使に伝えている。

だが、なぜ米国は『日本国内の問題』だと言い続けるのか。その決まり文句の意味について考えてみよう。

 

日本国民の大半が日米同盟を重視し、日米安全保障体制を支持しているが、沖縄県民としては、ならば全国で負担してくれ!と思うし、そう主張してきた。

しかし、それには大半の日本国民が聞かぬふりをするか、『本土にも米軍基地はあります』と主張し始める

沖縄県民としては、沖縄だけに多くを押し付けるのは差別だ!と思うのであるが、日本国民の大半は、そう考えない。

なぜ、こうも認識が違うのか。なぜ、ずっと平行線なのか。

その答えのヒントが、米国側の決まり文句、『日本国内の問題』にある。

 

戦後、沖縄と本土は別々の歴史を歩んだ。それが27年間も続いたのだから、認識のギャップや考え方の違いは大きい。

しかも、明治政府が琉球王国を併合するまでは全く別々の国であったわけだから、簡単に融合できるわけがないのだ。

そう認識すれば、沖縄と本土で意見や見識が異なるのは当然だ!と思えるようになるのだが、まず今は「在日米軍」をどう考えるか、だ。

 

そもそも、復帰前に沖縄に駐留していた米軍は、「在日米軍」だったのだろうか

米軍統治下の沖縄は「日本国ではなかった」わけだから、その当時、沖縄にいた米軍は「在日米軍」であるはずがない。

日本本土の国民は、沖縄が日本に復帰したことで『在日米軍が倍増した』と考えているのではなかろうか。

沖縄が日本に復帰するのは構わないが、そこにある米軍基地はいらない』と考えたとしたら?

沖縄県民が、沖縄県知事が、『全国で負担してくれ』とお願いしたところで、聞く耳持たないのは自然なリアクション(この場合、ノンリアクションか)であろう。

 

『本土にも米軍基地はあります』と主張する人達が認識する「在日米軍」とは、沖縄が日本国の一部になる前から本土に駐留してきた「在日米軍」であり、それらを日本国民の大半が受け入れている、支持しているということだ、と考えてみよう。

そうすると、沖縄県民が『全国で負担してくれ』とお願いする「在日米軍」は、「沖縄が本土復帰した際に在日米軍になった米軍」ということになり、沖縄の主張は「もともと沖縄にあった米軍基地を日本本土に押し付けようとしている」と、受け止められたことになる。

だから、ノンリアクションなのだろう。

 

戦後から日本本土が負担している「在日米軍」の駐留は構わないが、沖縄から押し付けられる「在日米軍」はいらない、沖縄に負担し続けてもらいたい、そういう思いが根底にあるのではなかろうか。

沖縄にとって『祖国復帰』とは何だったのか

日本本土の人びとにとって、『沖縄返還』とは何だったのか

双方が、きちんと精査しなければ、いつまでも認識は異なるし、平行線のままだ。

だから、米軍基地問題は『日本国内の問題』なのかもしれない。

 

 

たかだか輸送機のオスプレイが、米国防相も認める最悪の事故率、そして航空団司令部も認める「容認しがたい」即応能力の低さ。

 

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普天間の24機のオスプレイ。今年だけで2機墜落し、1機が胴体着陸、そして幾たびも緊急着陸を繰りかえす。

 

多発するオスプレイの事故に関し、わが日本国の防衛省が米国防総省に問い合わせたそうな。

 

それにより判明したのは、過去最悪の事故率だった。

  

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オスプレイの重大事故率倍増 過去1年、墜落集中 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 

朝日新聞

米オスプレイの事故率、過去最悪 海兵隊全体の率上回る

朝日新聞デジタル
相原亮 2017年11月8日 22時44分

    防衛省は8日、米海兵隊に所属する輸送機MV22オスプレイの事故率が、今年9月末時点で10万飛行時間あたり3・27と発表した。

2012年の日本での配備以来、過去最悪の数字。日本政府はオスプレイの安全性について、海兵隊機全体の数値より低いか同程度と説明してきたが、同じ時期の全体の事故率は2・72で、根拠の一つが崩れた格好だ。

 米国防総省防衛省に7日、回答した。海兵隊は被害総額が200万ドル(約2億2700万円)以上か、死者が出るような事故を「クラスA」の重大事故と分類し、事故率を算出。米側は上昇した理由について「過去1年間に3回のクラスA事故が発生したため」と説明したという。

    具体的には、昨年12月に沖縄県名護市沿岸で不時着・大破したほか、今年8月に豪州沖で墜落し3人が死亡。同9月にはシリアでの支援任務中に負傷者を出す事故が起きたことを指す。小野寺五典防衛相は8日、記者団に「オスプレイは最近、重大事故が続いている。米側には安全運航を求めていきたい」と述べた。

 米軍普天間飛行場オスプレイを配備した12年の事故率は1・93で、日本政府は海兵隊機全体の当時の事故率2・45を下回っていることを地元への説明に引用してきた。防衛省は「事故率は安全記録の一つの指標」とし、「沖縄配備の際は専門家の知見に基づいて事故の分析評価をしていた。事故率だけで安全と説明したわけではない」と主張する。だが、陸上自衛隊オスプレイ配備計画のある佐賀空港では、昨年9月時点の事故率2・62を根拠に「海兵隊機全体の事故率と同程度」と県に説明しており、整合性が問われそうだ。(相原亮)

 

国防総省の回答は、オスプレイの飛行は「安全ではない」ということを自ら証明した。

 

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これから自衛隊に配備しようと考える防衛省だが、おそらく、内容を確認して相当なショックを受けたに違いない。

 

が、ここで怯んでは、トランプ様の同盟国日本への期待に応えることはできない。一機50~60憶円のオンボロを破格の一機200憶円のセット料金で17機も購入する予定なのだ。

 

diamond.jp

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昨日11月10日の沖縄タイムスの記事。

これほど高い事故率を問われ、それでも「ぜひとも」配備を「実現したい」と語る陸上幕僚長の根拠なき「安全に運航できる」論。

 

バカだな、オスプレイを運航したこともない自衛隊が「安全に運航できる」と語るその根拠を日本国民に示せ ! ! !

 

この悲報に

開き直った防衛省は、

以下の内容を発表した。

 

防衛省海兵隊MV-22オスプレイの事故率について

平成29年11月8日

防衛省

標記について、下記のとおりお知らせします。


 米国政府からの情報によると、米海兵隊MV-22オスプレイの事故率は、平成29年9月末時点で3.27です。
 なお、防衛省としては、事故率については、安全記録の一つの指標として使用されていますが、整備ミスや操作ミス等、機体以外の要因で発生する事故もあることから、

事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当ではなく、あくまで目安の一つであると考えています。

※ 事故率とは、10万飛行時間当たりのクラスA飛行事故の件数(航空事故の場合)

※   クラスA事故とは、政府や他の財産への被害総額が200万ドル以上、国防省所属航空機の損壊、又は、死亡もしくは全身不随に至る傷害もしくは職業病を引き起こした事故

(以上)

防衛省・自衛隊:米海兵隊MV-22オスプレイの事故率について

 

日本国は、オスプレイの機体の安全性には言及せず、『整備ミスや操作ミス等、機体以外の要因で発生する事故もある』と、優秀であるはずの米海兵隊オスプレイ操縦士や整備班に責任を擦りつけるという戦略に出たようだ。

 

もし、在日米海兵隊が日本国の解釈に抗議しなければ、自軍の操縦士や整備士に問題があるということを認めることになるが、どうするつもりか。


そんな折、航空団司令部が米下院の軍事委員会に対し、書簡を送っている。

 

特にオスプレイ部隊においては、

即応能力 (readiness rate) が極端に低く、

その率は僅か48パーセント。

"unacceptable"(容認できない)と言っているのだ。

 

Marine Corps: MV-22 Osprey readiness rate is 48 percent

InsideDefense.com

November 09, 2017 | Lee Hudson

The Marine Corps MV-22 Osprey's basic aircraft readiness rate is an "unacceptable" 48 percent, according to a service official.

Lt. Gen. Steven Rudder, deputy commandant for aviation, in written testimony submitted to the House Armed Services readiness subcommittee, said the MV-22 Common Configuration Readiness and Modernization program is "critical" to restoring the aircraft's readiness rate.

"The MV-22s were deployed ahead of schedule in 2007 and have been in combat for over a decade," Rudder wrote. "This high demand signal required us to put them into operation as fast as they were coming off the line. That deployment rate along with a decade's worth of aircraft improvements yielded 75 different configurations of the MV-22."

CCRAM will restore the MV-22 fleet to 34 ready basic aircraft across the current inventory, he wrote. The initiative will begin by taking 129 legacy V-22 Ospreys in the Block B model and upgrading them to the Block C design.

The fiscal year 2018 defense policy bill agreed to by House and Senate authorizers approves a seven-year V-22 Osprey multiyear procurement contract with a caveat -- the aircraft must include common configuration improvements.

The V-22 multiyear contract will yield the Pentagon about 9.4 percent in cost savings, a House Armed Services Committee aide said in June. The proposed plan, which accounts for the additional aircraft, calls for six aircraft in FY-18, seven each the next two years, nine in FY-21, 11 in FY-22, 12 in FY-23 and 14 in FY-24. 

 

Also, see

Military and Veteran Benefits, News, Veteran Jobs | Military.com

 
これだけ日本が血税で「おもいやり予算」を捻出しているというのに、それでも金がまだ
足りないと

下院議会におねだりですか。


上の記事によると、米海兵隊オスプレイ部隊の即応能力が低いことと、重大事故率の上昇が関係しているわけではない、と強調したいようだ。しかし、オスプレイの事故が発生する度に「操縦ミス」と発表するのは、当の米海兵隊だ。予算の削減によって飛行訓練の時間が短くなり、訓練不足に陥っているから、予算を増やせ!とムシンしているのだ。

米下院に書簡を提出したラダー中将は、オスプレイが沖縄に配備されて約9ヶ月が過ぎた2013年7月、第3海兵遠征軍(在日米海兵隊)第1海兵航空団の司令官に就任した。

そんなラダー中将は、自身が司令官を務めた第1海兵航空団が立て続けに「クラスA」という重大事故を起こした状況を危惧したのか、単にその事故原因が軍事予算を削減した議会にあると言いたかったのか、それは分からない。

 

 

操縦ミス、整備ミス、

予算が足りぬ、

もっと飛行訓練させろ・・・、

 

そんな米軍の米議会への言い訳は、

沖縄県民にとっては、どうでもいい。

 

そのしわ寄せは確実に

沖縄県民に押しつけられている

ということだ。

 

最初から一貫して沖縄県民は、 

オスプレイを飛ばすな!と訴え続けてきた。

 

 最初から一貫して沖縄県民は、

オスプレイを飛ばすな ! と訴え続けてきた。

 

そして、予測通りこうやって、

過去最悪という事故率が発表され

即応能力もないと断じられている今、

日本はこれまでよりも声を大にして言うべきなのだ!

 

たくさんだ!

 

もう我々の頭上で

オスプレイを飛ばすな!

 

 

youtu.be

 

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許せない!ISISコスプレ騒動の人物を「米軍基地に反対する男」と伝える星条旗新聞!

これは、いかんだろ!

米軍関係者や米国の防衛関係者や担当者、政府機関やシンクタンクの人びとなどが読む星条旗新聞が、『沖縄の産経の報道』として、産経が報じたこととは違う内容を世の中に垂れ流している。(2017年11月3日午前5時現在/日本時間)

www.stripes.com

 

数日前、嘉手納基地のゲート1前で、テロ組織ISISメンバーのような格好をした人物がいた。その人物は、警察に職務質問されるという騒動があった。

産経ニュースは、この人物に関し『…普段、嘉手納基地前で「米軍撤退」を叫ぶ基地反対派市民らとは一線を画した活動を行っており』と報じているのだが、星条旗新聞は、この人物を『the man is a frequent anti-U.S. base protester普段から米軍基地に反対する男)』だと報じたのだ!怒

 

この星条旗新聞の記事は、デマ、フェイクニュースでしかない!

 

産経ニュースはこう報じている。

【産経ニュース】 米軍嘉手納基地前に「IS」メンバー? 日本人男性がハロウィーンで悪ふざけ

2017.10.30 18:20

   沖縄県の米軍嘉手納基地(嘉手納町など)の第一ゲート前に30日、イスラムスンニ派過激組織「イスラム国」(IS)のメンバーに扮(ふん)して現れた日本人男性が、県警に連行されて事情聴取される一幕があった。男性は、ISのものに模した旗を手に黒装束をまとっていた。県警関係者によると、男性はISと関係がなく、ハロウィーンに合わせて悪ふざけをしていたという。

 男性は普段、嘉手納基地前で「米軍撤退」を叫ぶ基地反対派市民らとは一線を画した活動を行っており、この日持参した旗にも、11月5~7日に予定されているトランプ米大統領の初来日を「歓迎」する言葉が書かれていたという。

   ただハロウィーンの仮装とはいえ冗談がすぎるため、男性は警察にこってり油を絞られたようだ。

 

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米軍嘉手納基地前に「IS」メンバー? 日本人男性がハロウィーンで悪ふざけ - 産経ニュース

 

 星条旗新聞の報道は以下の通り。(2017年11月3日午前5時現在/日本時間) 

星条旗新聞】 Man gets ‘stern warning’ for holding ISIS-like banner outside US air base
By MATTHEW M. BURKE AND KEN KUNIYOSHI | STARS AND STRIPES
Published: October 31, 2017

CAMP FOSTER, Okinawa — A Japanese man received a “stern warning” from police after dressing up in an all-black outfit and holding what appeared to be an Islamic State banner outside Kadena Air Base over the weekend.

Okinawa police said they were called to the scene on Sunday by Kadena officials after the man, who was wearing a black jumpsuit and mask, was spotted with the banner near Gate 1.

A Japanese man is questioned by Okinawa police on Sunday, Oct. 22, 2017, after standing outside Kadena Air Base's main gate dressed in black while holding what appeared to be an Islamic State banner.

The man was asked to leave the area after receiving a “stern warning that his actions could lead to trouble,” police said. He left without incident.

Okinawa police would not identify the man and declined to offer further details. Kadena officials did not respond to a request for comment on Tuesday.

Okinawa’s Sankei newspaper reported Monday that the man is a frequent anti-U.S. base protester with no ties to the Islamic State who donned the attire as a Halloween prank. The flag reportedly said, “We love President Trump.”

Donald Trump is scheduled to visit the Tokyo area Nov. 5-7 for his first visit to Japan as commander in chief.

 

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Man gets ‘stern warning’ for holding ISIS-like banner outside US air base - News - Stripes

 

 

星条旗新聞は、産経ニュースが使った表現、『普段、嘉手納基地前で「米軍撤退」を叫ぶ基地反対派市民らとは一線を画した活動』という日本語の意味を知らなかった、誤訳した、という言い訳をするかもしれないが、そんなはずはない!

なぜならば、上に掲載した記事には日本人と思われる記者の名前も掲載されているからだ。

しかも、『一線を画する』という言葉の意味をネットで調べさえすれば、それは、星条旗新聞が報じた『米軍基地反対派』ではないことは明らかだ!

 

このISISコスプレ騒動を『沖縄サヨク』だと言ってデマをFBやツイッターで拡散したデマゴンや、『基地反対派』だと決めつけ、ツイートした中丸啓前衆議院議員などの浅はかな投稿があったのは、当クラブが既に指摘している。

uyouyomuseum.hatenadiary.jp

 

星条旗新聞は、米国を代表するメディアだ。

しかも、軍事関係者が必ず目を通す米軍の準機関紙なのである。

そんな報道機関が、明らかに産経ニュースが報じた内容とは違う、しかもテロ組織のメンバーに似せた格好をした人物を『米軍基地に反対する男』だと報じたことは、断じて許せない‼︎