Osprey Fuan Club

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日本の主権をみずから米軍に売りわたす「お笑い国会」 - 「ドローン規制法」可決で米軍基地上空が撮影禁止に

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日本の

国会議員の知性が疑問なだけではない。

 

おそらくは

主権国家としての権利と威信を守ろうとするプライドも意志も、毛頭ない。

 

日本の国会議員は、自ら進んで

自国のと、自国の知る権利と、主権国家の尊厳

 

セットで米軍基地に

売り渡したのだ。

 

おバカすぎて、

もう冷めた笑いしかない。

 

米軍基地上空、ドローン禁止に

ロイター
2019年5月17日 / 11:42

 

 小型無人機ドローンによる自衛隊施設や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだ改正ドローン規制法は17日の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。

 

施行後は、施設の同意がなければドローンによる空撮はできなくなる。

 

 日本新聞協会などは「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する」と反対した。これまでの質疑で立憲民主党などは、沖縄県名護市辺野古で行われている米軍普天間飛行場移設工事をドローンで撮影できなくなる懸念を指摘。政府側は「取材活動を制限する意図はない」と説明した。

 

 改正法は、ドローンを使ったテロを防ぐ目的。

 

これはお笑いネタだろうか。

 

米軍の同意がなければ、基地周辺でドローンを飛ばして空撮できないように、

 

日本の国会が、いそいそと自ら立法化し自国の権利を規制するとか、

 

どんだけバカなのか。

 

海外の国々が聞いたら

きっと吹きだすに違いない。

 

テロ対策にドローン規制、もちろんいいだろう。

 

だが、彼らには targeted (焦点を絞った) 法整備、という立法者としての当然の知識がないのだろうか。

 

あるいは米軍基地を含めたのは意図的である。

 

もしも本当にテロ防止にターゲットを絞った法案なら、プレスカードを持つ者、取材のためのドローンはこの規制から除外されていただろう。

 

そうではない以上、この法案は、むしろメディアをターゲットにした法案だということだ。

 

辺野古基地建設を迅速に進めるため、都合の悪いメディアを排除するために、オリンピックやらテロ対策やらの言葉に紛れ込ませてこんな愚法をつくりあげた。

 

ドローン規制強化で取材どうなる? 記者が辺野古で試した 改正案きょう成立

沖縄タイムス+プラス

2019年5月17日 05:30

 

■ 飛行制限さらに拡大も

 

  【東京】参院内閣委員会は16日、小型無人機ドローンによる自衛隊在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。質疑で政府側は、飛行が規制される区域300メートルについて今後拡大することを示唆。また、対象施設周辺の上空を飛行する際の管理者(司令官)の同意・不同意は「行政処分には当たらない」との解釈を示し、これらの判断について司法の場で争えない問題点も露呈した。法案は17日に参院本会議で可決・成立し、早ければ6月中旬にも施行される。

 

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奥にかろうじて見えるのが辺野古新基地建設現場。作業の様子は全く分からない=16日午前11時すぎ、名護市安部(小型無人機で撮影)

 

護岸で囲まれた区域への土砂投入が続いている名護市辺野古の沿岸部(写真上)。下の写真では、辺野古新基地建設現場は奥にかろうじて見える程度しか分からない。ドローン規制改正法が施行されると、建設作業の様子はドローンでは撮影できなくなる=いずれも小型無人機で撮影

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辺野古新基地建設現場と撮影地点

 

 

 質疑で社民党福島瑞穂氏は、名護市辺野古の新基地建設工事の状況をドローンで撮影できなくなると指摘。防衛省の担当者は「取材活動を制限する意図はない。米軍にも適切な対応を要請し、理解しているとの回答を得ている」と述べた。

 

 また内閣官房の担当者は対象となる施設周辺でのドローン飛行の申請に対する施設管理者の同意、あるいは不同意は行政処分に当たらないとの見解を提示。これに対し、福島氏は「米軍が許可しなかった場合も行政事件訴訟法で争えない」と指摘した。

 

 このほか規制の対象となる基地周辺は一律約300メートルの地域が飛行禁止となる事について、山本順三国家公安委員長が「この300メートルが恒久的にそれでいいのかどうか。ドローンの技術開発も非常にスピードアップしており考えながら対応していきたい」と発言。今後、規制の範囲を拡大することも示唆した。 

 

 委員会では「必要な限度を超える規制が行われた場合、取材・報道の自由国民の知る権利が損なわれる」として、政府に配慮を求める付帯決議を採択した。


■遠くなる辺野古 ふさがれるチェックの目

 

 ドローン規制法改正案が成立すると、辺野古新基地建設現場の取材はどうなるのか。参院内閣委で可決された16日、現場で試してみた。

 

 米軍キャンプ・シュワブ訓練水域が飛行禁止区域に指定されれば、米軍の同意がないドローンはそこからさらに約300メートル外側でしか飛ばせなくなる。

 

 規制の境目と想定される、名護市安部のポイントから離陸、上昇させたが、建設現場までは約3・8キロもあり、ドローン撮影してみたものの、土砂運搬船や護岸がかろうじて分かる程度。具体的な作業の様子はまったく確認できない。工事をチェックする目をふさがれる危機感が募った。(写真部・金城健太)  

 

 

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RBC NEWS「ドローン改正法が成立 米軍基地上空の飛行禁止へ」2019/05/17 - YouTube

 

自国の主権を他国の軍に売りわたすバカが、

これだけいるというのが、

 

74年間の戦後日本の成熟度であり

この国の純然たる

悲喜劇である。

 

 

gendai.ismedia.jp

 

で、

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ドローン禁止、辺野古も可能性 米軍の水域・空域も対象 取材活動制限の恐れ | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス

 

日本の愚蒙な国会議員のせいで、ますます、この日本で日本の空域が削られた。

今日はそれを記念する日である。