基地で儲かるのは、基地から最も遠い者たちだ　-　７億円の「水増し請求」だが、なんらの責任も問われず落札し契約続行する基地利権の闇

f:id:ospreyfuanclub:20180425022119p:plain

大成建設がいきいきと米軍基地を創造する。

もちろんあの(菅の)大成建設である。

で、基地建設で誰が儲かるのか。

もしかして沖縄が基地建設で潤っているとか、思っている者はいないだろうな。

明らかなことは、

基地で儲かるのは、基地から最も遠い者たちだ。

具体的にいえば、

我ら国民の税金は、基地建設というもっともらしい名目で、東京都の千代田区永田町やら、新宿区のゼネコンやら、渋谷区の警備会社の周辺を、ぐるぐると還流して、だれかのどこかの懐を潤している。

発覚しただけでも、７億円の不正請求。しかしそれすら、何らの責任も問われず、次年度も他社を制して落札できるという。いったいどんな汚職国家になっているのか。

政治家と経済界のこのドロドロの闇で、基地建設も原発産業も止まらない。もはや、安全保障や電気などの名目などはどうでもいい。大切なのは目の前の利権なのだよ、この国の政治は。

過大請求７億円、防衛省把握後も契約辺野古の海上警備

朝日新聞デジタル

2018年4月24日12時23分

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設のため防衛省が発注した工事で、受注した大成建設 (東京都新宿区)から海上警備を委託された東京都内の警備会社 (註・警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）) が警備費約７億円を過大請求していたことが分かった。防衛省は過大請求を把握した後も、警備会社との契約を中止せず、契約を結んでいた。小野寺五典防衛相は２４日の閣議後会見で経緯を明らかにし、「適切ではなかった」と認めた。

　防衛省によると、沖縄防衛局は２０１４年６月、桟橋などの仮設工事を指名競争入札で発注し、大成建設が約５９億円で落札。契約には移設反対派に対する海上警備が含まれ、大成建設がこの会社に業務を委託した。

　防衛省によると、１６年１月に沖縄防衛局に過大請求を指摘する内部通報が寄せられ、沖縄防衛局の指示で大成建設が調べたところ、警備会社が警備にあたった人数を水増ししていた。沖縄防衛局と大成建設は契約を変更して契約額から約７億４千万円を減額し、過大請求分を精算した。

　沖縄防衛局は大成建設を注意したものの、警備会社との契約は解除させなかった。指名停止などの措置も取らず、この会社は海上警備を落札していた。小野寺氏は契約期間を長くし複数社が応札できるようにするなど改善したことなどを挙げ、「現在は適切に対応している」と述べた。（古城博隆、藤原慎一）

整理しよう。

防衛省 ⇨ 大成建設 (東京都新宿区) に発注 ⇨ 大成建設が警備をライジングサンセキュリティー (東京都渋谷区) に発注。

しかし、ライジングサンセキュリティーは警備業務を約２３億９千万円で契約したにもかかわらず、その下請けである沖縄市泡瀬の警備会社マリンセキュリティーで働く労働者は、日給９千円で、月最大 200時間もの残業を強いられ、その残業代すらも支払われていない、と沖縄労働基準監督署に訴えなければならないくらいなのだ。

さて、我々の税金は一体どの地点で霧散しているのか。少なくとも、本土から海を渡って島に到達してはいないという事だけは確かだろう。

トリクルダウンしたとしても、どんなに少ない水滴なのか、呆然とする。

辺野古海上警備の会社、残業代未払い月最大200時間超 | 沖縄タイムス＋プラスニュース | 沖縄タイムス＋プラス

辺野古海上警備で月200時間超の残業代が支払われず労基署が指導

拘束時間が長く、会社を午前4～5時に出発し午後7～8時ごろ退社

警備会社は「労使で協議」と説明。親会社は国から23億円超で受注

　名護市辺野古沖の新基地建設予定海域で、沖縄防衛局から海上警備業務を請け負っている警備会社マリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）の従業員が月最大２００時間以上の残業代が支払われないのは労働基準法違反だとして、沖縄労働基準監督署に訴えを起こしていることが分かった。労基署はマリン社に改善・是正するよう指導した。マリン社は沖縄タイムスの取材に「労使で話し合いをしている。真摯（しんし）に対応している」と話している。（中部報道部・赤嶺由紀子、北部報道部・阿部岳）

　マリン社は、「普天間代替施設建設事業などの適正かつ円滑な実施の確保を目的」にした警備業務を沖縄防衛局から受注しているライジングサンセキュリティーサービス（東京都）の１００％子会社。

　従業員らによると、海上での警備業務（日勤）が始まるのは午前８時だが、午前４時半～５時半に沖縄市の会社を出発する前には、録画用ビデオや連絡用携帯電話、ライフジャケットなどの装備品の点検を受け、配置を指示される。会社の車両などで金武や漢那、宜野座、辺野古、汀間の各漁港に向かい、現場の配置ポイントには午前８時に到着し、業務を開始する。

　警備の解除は午後５時で、各漁港には同６～７時ごろに帰港。その後会社に戻り装備品を返却し、報告書を提出すると退社は同７～８時すぎになるという。

　従業員によると求人誌には、日勤で午前８時～午後５時で日給９千円と記載されていて、業務の前後と実質的に業務から解放されない「休憩時間」分の残業代が支払われていないと主張。「会社の指揮監督下にある場合は労働時間に当たり、１日平均５・５時間の残業を強いられているにもかかわらず、残業代が支払われていないのは違法だ」と訴える。

　また、残業代の未払いを会社側に訴えたところ、週５～６日あった仕事が、週２～３日に減らされたこともあったといい「明らかなパワハラだ」と指摘。労基署には、残業代の不払いと仕事を与えないなどの嫌がらせを受けたとして「金銭的不利益・精神的苦痛」を申告した。

　親会社のライジング社は防衛局のシュワブ（２０１５年）海上警備業務を一般競争入札で落札し、約２３億９千万円で契約している。