無責任米軍基地　-　嘉手納サッカー場汚染除去、かかった税金は九億円、そしてアスファルトの駐車場となって帰ってきた件。

米軍は何の責任も取らない。

まさに使い捨てだ。

返還され、サッカー場となった嘉手納基地跡地からドラム缶１０８本、そして高濃度のダイオキシンが検出された問題。

それが４年前のことだ。

嘉手納　サッカー場に対する画像結果

沖縄市サッカー場の汚染調査、浄化費用の2016年まで、９億円以上にものぼる予算が計上された。

Report 003 米軍基地汚染地の「原状回復」はいくらかかるのか：沖縄市サッカー場汚染関係経費中間報告 | IPP : THE INFORMED-PUBLIC PROJECT

① 2013年ドラム缶発見時から2016年3月までの経費について
　　　460,091,229円

②日本政府2016年度計上予算　(5億円)内訳詳細
　　　519,000,000円

③2016年度までの総経費予測（①+②）
　　　979,091,229円

　これは、日米地位協定で、米軍に原状回復の義務を回避させていることが、どのように財政的な負担となるかということの意味を、具体的に再認識する材料となった。また、汚染が発覚した場合に、どのような支出が発生するのか（調査、汚染物質の処理、掘削部の埋戻し等土木的処理）も把握しうる機会となった。

　加えて、財政負担をする日本の納税者の中には、土地を奪われた沖縄の人々も含まれることをあらためて認識する必要がある。土地を収奪され、長期間アクセスを禁じられた上に、投棄され、汚染されたあげく、原状回復の義務を日本政府が米国政府に課せられないがゆえに、その尻拭いの費用まで沖縄の人々が負担させられているということについては、重く受け止めるべきである。

　一方、この金額の大きさから、徹底した調査は費用がかかるということで望ましくないといった方向に利用してはならないことも留意すべきである。特に、行政は市民をそのように誘導する材料としてはならない。調査や浄化処理は、将来にわたって市民の安全、安心な環境を確保するための措置であることを再認識し、政策を遂行すべきてある。

米軍の汚物をおしつけられ、この天文学的な金額を支払うのは、もちろん国民であり、地方自治体、つまり沖縄である。

現在の地位協定では、米軍は返還した土地の汚染除去などの責任を担う必要はないとされているからだ。

沖縄は米軍に土地を奪われ、その騒音や化学物質に日々悩まされ、その後始末まで背負わなければならない。

そうして、４年の月日を経て、先月、防衛局はサッカー場をアスファルトで埋め立てたうえ、駐車場にして引き渡してきた。

汚染あった基地跡地のサッカー場→アスファルトの駐車場に用途変更で渦巻く不安や不満 | 沖縄タイムス＋プラスプレミアム | 沖縄タイムス＋プラス

　米軍嘉手納基地跡地にある沖縄市サッカー場の土壌汚染問題で、沖縄市が汚染対策が完了したとして、新たにアスファルト舗装の駐車場に用途を変更し、競技団体や環境の専門家から「原状回復ではない」「安全性に問題はないのか」と不満や不信の声が出ている。用途変更には条例改正が必要との見方もあり、市の政策決定のプロセスが問われそうだ。（中部報道部・比嘉太一）

アスファルトが敷かれ、仮駐車場になった沖縄市サッカー場跡地＝２３日、沖縄市諸見里

　同問題が発覚したのは２０１３年６月。嘉手納基地返還跡地にあるサッカー場の芝替え工事の際、米軍が廃棄したドラム缶１９本が発見されたのを皮切りに計１０８本が確認され、沖縄防衛局のドラム缶周辺土壌調査で高濃度のダイオキシン類なども見つかった。

　市がサッカー場から駐車場に計画変更を明らかにしたのは、昨年１２月の市議会定例会。隣接するコザ運動公園の駐車場不足解消や１万人多目的アリーナ整備事業の一環として、仲本兼明副市長が「サッカー場を駐車場として整備していきたい」と方針を初めて表明した。

　一方、市が施設を利用する市サッカー協会に用途変更の説明会を開いたのは、今年２月で「なぜ相談せずに決めたのか」と不満が噴出。同協会の有銘政敏事務局長は「今でも納得していない人は多い。後味が悪い決め方だ」と不満を漏らす。

　沖縄防衛局は先月、市の要望を受け、サッカー場をアスファルトで埋め立てて引き渡した。市は今年度、駐車場整備に向けて基礎調査を実施し、１９年度に着工を目指す。その間は、イベント開催時の仮駐車場として利用できるようにする。

　用途変更で、環境問題をすり替えているとの批判もある。

　環境調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト（ＩＰＰ）」の河村雅美代表は「まず、原状回復になっていない。調査結果を丁寧に総括してから政策を決定するべきだ」と批判。「調査結果を報告せず、政策過程がクリアにされないままの用途変更は汚染がひどいからではないか。アスファルトを埋めて問題にふたをしたと言われても仕方がない」と指摘する。

　また、条例改正の問題もある。市は「沖縄市立総合運動場体育施設条例」でサッカー場の場所や運用規定などを明記しているが、用途変更によってそごが生じる。市教育委員会は「まだ議論していない」と説明。今後、改正の必要性を検討するとしている。

　行政法に詳しい琉球大学の井上禎男教授は「条例でサッカー場が明記されている以上、対象変更の根拠自体が問われるはず」と指摘。「用途変更のみで足りるのか、今回の経緯に照らして条例上問題を生じないか、市は説明すべきだ」と話した。