2017年5月10日
ー米環境法 海外米軍も対象 オスプレイ訓練是正 ハワイでは違法視され是正 ー
環境保護法律団体アースジャスティスのデビット・ヘンキン弁護士語る。
「沖縄の住民も同様に米政府に訴訟を起こせる」
「軍が過剰な訓練の影響を明らかにせず、環境に悪影響を及ぼさない代替案を考慮していないことは国家環境政策法（ＮＥＰＡ）に違反している。軍が間違いを認め自発的に修正することは一般的ではないが、米軍に対し積極的にはたらきかけるべきだ。」
米軍基地がある地方自治体には想定外の悲劇が度々起こる。
米軍基地のない県の首長は、アメリカ(軍)に働きかける必要もなく、担当部署もないだろう。
辺野古新基地建設を阻止するために法的なあらゆる手段を使うと語った沖縄県知事。
法的手段がまた一つ見えてきましたね。
過剰で危険な訓練を是正せよ！
ちばりんどう、とうなまどう！！
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◎ 2017年5月6日 09:43 琉球新報
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米海兵隊は、環境保護団体の指摘や住民の訴えを受け、ハワイ島ウポル空港での垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練を削減することに合意した。ハワイの地元紙などが４日伝えた。沖縄では地元の声を無視して訓練を強行する一方、米国内では住民や環境への影響を考慮する米軍の二重基準があらためて浮き彫りになった。
ホノルル・スター・アドバタイザー紙によると、自然環境保護系法律団体アース・ジャスティスの調査で、１～３月の３カ月間で、オスプレイの同空港使用は８００回超を記録し、環境影響評価に反していた。
同団体が環境影響評価によって年２５回に使用が制限されている点を指摘したところ、海兵隊が環境影響評価に従うことに合意したという。米軍当局は「ウポル空港での訓練は天候不順などでの緊急着陸を除き、年間２５回の制限に戻す」と説明している。
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◎ 2017年5月10日 11:10 琉球新報
米環境法、海外米軍も対象 オスプレイ訓練是正 ヘンキン弁護士に聞く（ワシントン発）
ワシントン発 ハワイ ハワイ島ウポル空港 オスプレイ オスプレイ訓練 米海兵隊 環境保護団体 環境影響評価 環境保護法律団体アースジャスティス
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ハワイ島ウポル空港での米海兵隊輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練で米海兵隊が環境保護団体から環境影響評価に反する過剰な訓練の違法性を指摘され是正した。
「沖縄の住民も同様に米政府に訴訟を起こせる」と訴える環境保護法律団体アースジャスティスのデビット・ヘンキン弁護士に８日、話を聞いた。
―ウポル空港の過剰訓練を確認したきっかけは。
「２０１６年末頃、住民から連絡を受けた。住民は米軍の空港使用、特にオスプレイ訓練を懸念し、海兵隊が１１年に提案した訓練の実施に反対した。１２年の環境影響評価最終報告書で軍は同空港で訓練を行わないと結論づけた一方、主に緊急着陸や悪天候の場合に限り、空港の使用を年約２５回に限定すると約束した」
「だが、住民の監視で今年１～３月で最終報告書の数字をはるかに上回る８００回超の訓練を確認した。３月２８日にハワイの海兵隊に書面を送り、軍が過剰な訓練の影響を明らかにせず、環境に悪影響を及ぼさない代替案を考慮していないことは国家環境政策法（ＮＥＰＡ）に違反していると指摘した」
―今回の結果をどう受け止めているか。
「アースジャスティスの各支部はこれまで米軍に対し、環境法の順守を求めて訴訟を起こしてきた。今回は軍が４月２８日の回答で違法行為をすぐに認め、訴訟を起こすことなく是正した。非常に幸運で驚くべきことだ。政府機関が間違いを認め、自発的に修正することは一般的ではない」
―沖縄では住民の反対を押し切り訓練を強行している。
「米国の環境法の多くは海外米軍の活動にも適用され、沖縄の住民も米国民と同様に、米連邦裁判所に訴えを起こすことができる。基地の騒音や環境問題に対処するよう米国に圧力をかけるため、住民は国や県の支援を求め、国や県は米軍が国民や環境に害を及ぼさないよう米軍に対し積極的に働き掛けるべきだ」
「アースジャスティスは国家歴史保存法の下、辺野古の新基地建設に関するジュゴン訴訟も担当している。裁判所が軍に対し、法の順守を求める憲法上の役割を果たすと確信している」
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