2017年3月19日
■ 地検はなぜ抗告したのか ■
新聞社の取材すら邪魔し隔離しようと？
ここは民主主義国家ではないのか？
ファシズム的越権行為を許してはいけない。
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地検、取材仲介に質問書 弁護団に複数回
2017年03月19日 06:30 琉球新報
２０１６年１２月２６日付「質問書」など那覇地検検事が弁護側に送付した文書
名護市辺野古の新基地建設への抗議行動で逮捕・起訴され、勾留が続いていた山城博治沖縄平和運動センター議長への本紙などが報じた書面インタビューについて、那覇地検がインタビューを仲介した弁護側に対し、仲介したことを問題視して複数回見解を問いただしていたことが、１８日までに分かった。
インタビューで山城議長は国の基地建設強行などに対する意見を述べる一方、起訴事実については「公判廷で主張する」などとしていた。識者は「越権行為だ。山城議長を隔離して、市民運動つぶしを図っている」と地検の対応を批判している。
１７日の初公判の冒頭陳述で弁護側が明らかにした。
２０１６年１２月、山城議長は弁護人以外との接見を禁じられていたため、琉球新報と沖縄タイムスは弁護人を通じて新基地建設の再開見通しなどについてそれぞれ質問し、回答を紙面に掲載した。
地検の担当検事は同１２月２６日付の「質問書」で弁護側に対し、仲介の事実や弁護士名を質問した上で、接見禁止中の山城議長への取材に協力したことの見解を問いただした。
弁護側は同２８日付書面で具体的な問題点を指摘するよう求めたが、以後３回弁護側に送付した文書で地検は回答せず、取材への関与についての質問を繰り返した。
弁護側の金高望弁護士は「今回のインタビューは証拠隠滅や逃亡にはつながらない。社会的発信すら封じようと問題視するのは、権力の暴走に他ならない」と批判した。
地検は１７日、本紙の取材に対して「個別事案における検察官の訴訟活動についてはお答えを差し控える」と答えた。
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