安倍政権を代弁する読売新聞
2017年2月9日
■ 安倍政権を代弁する読売新聞 ■
『政権の犬の仕事とはいえ、ここまで沖縄を痛めつけることができるのか。』
これは、本日(2017年2月9日)、ニュースサイト・ハンターに掲載された記事の冒頭である。
ニュースサイト・ハンターは、2017年2月7日付の読売新聞社説の全文を紹介し、次のように批判した。
『安倍政権の主張をそっくり紙面に落としたものだった。戦中・戦後を通じての沖縄の歴史や、虐げられてきた県民の思いには一切触れず、普天間返還が遅れているのは、沖縄県が、翁長知事が悪いという論調だ。読みながら、最近問題になった「ニュース女子」という番組を想起した。』と述べ、読売新聞の社説と「ニュース女子」の双方は、沖縄軽視と政権擁護で共通していると主張する。
また、ニュースサイト・ハンターは、読売新聞の社説に対し、
『反対派を取り締まれというくだりには、政権に媚びへつらう犬の臭いが満ちており、反吐が出そうだ。読売が言う「反対派」の中には、沖縄県民、それも沖縄戦の悲惨さを知るお年寄りがいる。』と述べ、『一番問題なのは、先の大戦から今日にかけて、国の捨て石となってきた沖縄に寄り添おうという思いが微塵も感じられないことだ。』と述べている。
また、『ひめゆり学徒隊は200人以上が戦火の犠牲となり、鉄血勤皇隊や護郷隊に組み入れられた子供たちは、皇軍の兵士として米軍と戦い、戦闘の中で多くが亡くなった。護郷隊については、自らの手でふるさとの集落を焼き払うという痛恨の経験を強いられたことが知られている。沖縄の他に、子供が戦争をやらされた都道府県などあるまい。』と、日本で唯一住民を巻き込んだ地上戦を経験した沖縄の歴史を無視する読売新聞を強く批判している。
ぜひ、ご一読下さい。
