Osprey Fuan Club

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米軍を「思いやり」の防衛局が、沖縄市70代男性宅のエアコン修理に「二年待ち」とか、騒音と熱中症のダブルで県民追い打ちかよ ! - 自国民を「二流市民」に貶める日本の防衛局と日米地位協定

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米軍基地が協定を守るどころか騒音増大で

凶器の騒音をまき散らすものだから、

窓など開けれるわけもない。

 

そのための住宅防音工事のはずだが、

 

この暑さで

二年待ちとかありえんだろ、

 

騒音と熱中症で殺す気か !

 

思いやりの税金だしてるの、われわれ国民だが !?

 

これが沖縄市の70代の男性ではなく、米軍住宅の米軍関係者の要請なら、驚きももの木あわてふためいて問題解決展開するんだろ !?

 

米軍機の騒音対策のエアコンが故障 防衛局から工事「2年待ち」返答 自費修理の事後精算を断られる

沖縄タイムス

2019年8月6日 16:00

 

 米軍機などから派生する騒音被害軽減のため沖縄防衛局が助成する住宅防音工事(空気調和機器機能復旧工事)で、エアコンの故障を受け、沖縄市の男性(70)が工事を依頼したところ「2年ほどかかる」と説明を受け、自費で修理が行われた。防衛局は補助金の交付決定前に自ら行った工事の代金は、立て替えできないと説明。男性は「防音工事のシステムを見直すべきだ」と訴えている。

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(資料写真)嘉手納に飛来したF35。90デシベル超の騒音が確認された=2018年12月19日

 

 防衛局によると、防音工事で設置したエアコンなどが10年以上経過し、全部または一部が機能しなくなった場合が補助金の交付対象となる。男性は今年4月末に工事の希望届を提出し、約1カ月後、受理通知が防衛局側から届いた。その後6月22日にエアコンが故障し、早期の工事を依頼したところ、実施に時間を要する旨の説明を受けたという。実費で約4万5千円の修理をした。

 

 男性は熱中症被害が全国で多発する中、壊れた状態で2年過ごすのは厳しい。最低でも、現地調査を実施した上で事後精算ができるよう改善すべきでないか」と求めている。

 

 同局は本紙の取材に「負担軽減のため、引き続き予算確保や迅速な事務処理に努める」としている。

 

 

ご存知の通り、米軍住宅では思いやり予算で冷え冷え三昧だが、

 

そんな暑さ自慢を聞かされながら、気になったことがありました。部屋の温度が異様に低いのです。もちろん冷房がついているからのですが、彼らは外出中も冷房を消すことはありませんでした。そして、どう考えても設定温度は18度前後ではないかと思えるほど、部屋は冷え切っていました。
日本の本土では、クールビズやエコー等と言われ、18度などにでも設定することはあまりありませんよね。

その環境に慣れた私には、ホストファミリーの家は寒すぎるほどでした。そして「部屋が寒い」「冷房を消すか、温度設定を上げるか、何とかしてもらえないか」と言ったところ、「何を言ってるの、冷房を消したら暑くなるに決まっているでしょう!」「冷房は24時間つけっぱなしよ!」と返されました。
日本本土のどこの家が、24時間冷房をつけっぱなしにしているでしょうか。当時のエアコンは特に金食い虫でしたから、そんなエアコンを24時間つけっぱなしにしているなんて、ものすごい衝撃でした。うらやましいという感覚ではなく、ありえない、と感じました。

冷房は24時間つけっぱなしの米軍住宅、かたや日本の学校はエアコン予算がない!? 国民の税金を吸い上げ、この国の子どもたちにではなく、米軍に湯水のごとく資力を貢ぐ - みっともない政府ですよ、はっきり言って - Osprey Fuan Club

 

ospreyfuanclub.hatenablog.com

 

 

いったいなぜこれ以上思いやり予算が必要なのか、よーく考えてほしい。

 

米軍住宅手当 首都圏上回る月額16万~29万円

沖縄タイムス+プラス

2014年10月26日 16:21
 米軍人や軍属が基地外に住む際、軍から受け取る住宅手当は、東京の横田基地より沖縄の方が高いことが沖縄タイムスの調べで分かった。月額16万~29万円と、民間の相場を大幅に上回る手厚い額。事件・事故のたびに問題化する基地外への居住を、本土より多く誘導する要因になっている可能性がある。米国防総省は見直しを否定している。(阿部岳)

 

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 住宅手当の上限額は階級や家族の有無で変わる。家族連れの大尉だと沖縄では月額23万円に上り、横田基地の約18万4千円より25%高い。

 

 神奈川県にある厚木基地、キャンプ座間は共に約21万7千円で、やはり沖縄の方が高い。

 

 総務省の2008年住宅・土地統計調査では、沖縄の家賃に対して東京は1・8倍、神奈川は1・6倍。米軍の手当は逆転している。

 

 沖縄での住宅手当上限は、最下級の2等兵でも月額16万2千円。在沖米軍トップの中将だと29万5千円に膨れあがる。総務省調査では沖縄の平均家賃(公営住宅含む)は約4万2千円で、桁違いの金額になっている。

 

 防衛省の13年3月末時点の統計によると、沖縄では米軍人らの32%が基地外に住んでいるのに対し、本土は26%にとどまる。住宅手当の差が影響していることが考えられる。

 

 住宅手当のほかにも、基地外に住む米軍人らは光熱水道費手当を受け取れる。この手当は日本政府が1996~2000年度、「思いやり予算」で毎年約12億円を負担していたことが分かっている。

 

 米国防総省によると、現在は住宅手当を含めて全額米側の負担。住宅手当の額は現地に住む米軍人らの申告で決め、半年に1度見直している。「沖縄、横田、厚木、座間の上限は6月に見直し、正確だと確認したばかり。現在の積算方法を見直す予定はない」と話している。

 

この国は

とことん国民をバカにしてるな。

 

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