Osprey Fuan Club

~ 沖縄の歴史から現代の政治まで ~

モリカケ吉本、隠ぺいしても、おとがめなし ① 沖縄カジノ化を狙う吉本興業と自民のヤミ繋がり ~  完全に沖縄県抜きで行われている「基地跡地の未来に関する懇談会の開催」の異常性を本土メディアは報道せよ

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沖縄県抜きで勝手に基地跡地のカジノ化計画を進める政府と吉本の「闇事業」を考える第一弾。

 

本土ではカジノ導入に

意欲的な自治体もあるというのに。

 

なぜ彼らは

沖縄のカジノ化に執心するのか。

 

沖縄県はカジノは

いらないと言ってるにもかかわらず。

 

なぜ、嫌がる沖縄に

執拗く基地とカジノを置きたがるのか。

 

ospreyfuanclub.hatenablog.com 

 

さて、

皆さんご存知のように、

 

6月7日、

沖縄県不在のまま、「基地跡地の未来に関する懇談会」なるものが結成された。

 

なぜ沖縄県不在のまま、本土で「非公開」のまま沖縄県の「基地跡地の未来」が勝手にプランニングされなければならないのか、

 

その喜劇的ともいえる異常性を

よーくみなさんに考えてもらいたいのだが、

 

その「懇談会」なるものに、喜劇的にも大阪「お笑い」業界のトップ「吉本興業」の会長が就任。

 

闇営業問題で浮上する吉本大崎会長の「基地跡地の未来に関する懇談会委員」問題。

 

 吉本興業のメディア支配力を改めて見せつけさせられた今回の闇営業問題だが、しかし、懸念されるのは、吉本タブーによって、闇営業どころではない、もっと重大な問題が隠されそうになっていることだ。

 

 それは、吉本興業大崎洋会長が、沖縄県の普天間基地那覇軍港など返還が見込まれる米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれたという問題だ。有識者懇の全5人のメンバーは今月18日に宮腰光寛沖縄・北方担当相が発表し、すでに20日には第1回会合が開かれているが、政権周辺から「なぜ吉本の会長が選ばれたのか、これは第二の加計問題になりかねない」という声が漏れ伝わって来ているのだ。

 

 たしかに、大崎会長といえば、吉本興業が10年以上にわたって運営している沖縄国際映画祭の企画者。沖縄への思いれは強く、沖縄でスクール事業なども展開している。

 

 しかし、一方で、吉本興業はこの間、ずっと沖縄でカジノ利権への参入を狙っていると報じられてきた。

 

「『沖縄国際映画祭』がスタートしたのは、沖縄がカジノ誘致を始めた時期。メインスポンサーであるパチンコメーカー『京楽』と共に、カジノ事業に食い込むために沖縄に目をつけた――という説が濃厚です」(「FRIDAY DIGITAL」2018年5月21 日)

 

 そして、普天間基地跡地は沖縄のカジノ誘致の有力候補といわれている。そんなところから、大崎会長の有識者懇メンバー入りは、安倍政権下で普天間基地跡地へのカジノ(IR)誘致と吉本興業のカジノ参入のシナリオが進んでいる証拠ではないか、という見方が急速に広がっているのだ。

吉本興業のカジノ事業参入が噂されるなか、大崎会長が米軍基地跡地利用の有識者懇に|LITERA/リテラ

   

その吉本が反社会的組織との闇営業を隠ぺいしたことが社会的問題となるも、まったくおとがめなしの「闇」具合である。

 

沖縄担当相、吉本興業・大崎洋会長の委員交代の考えなし 米軍基地跡利用懇談会

沖縄タイムス+プラス

2019年7月24日 07:30

 

【東京】宮腰光寛沖縄担当相23日の記者会見で、所属芸人の「闇営業」問題が広がっている吉本興業の大崎洋会長に関し、沖縄の米軍基地跡地利用に関する有識者懇談会の委員を交代させる考えがないことを明らかにした。

 委員として適正かどうか問われ、「沖縄国際映画祭を開催している実績も考慮し、有識者として知見をお借りしている。現時点で特段の対応は考えていない」と述べた。

 

 大崎会長は、6月に宮腰氏のもとに設置された「基地跡地の未来に関する懇談会」で委員に任命されている。懇談会の検討結果は地元自治体などに示される見通し。

 「闇営業」問題を巡っては吉本興業コンプライアンス(法令順守)が問われ、岡本昭彦社長が一連の騒動を謝罪。社長と会長の1年間50%の減俸も発表している。

 

政府から沖縄カジノ化構想の話と呼応して、吉本が映画祭を開催するようになった。

 

その映画祭の「実績」があるから、それを評価する、とか、反社会的組織との闇営業に何の関係もないばかりか、カジノ構想に都合の良い実績を作らせたうえで、いったいどういうメビウスの輪のカラクリなのか。頭に虫でも湧いてるのか。

 

それを「癒着」というのだ。

 

タレントは当然知っている。

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matome.naver.jp

 

しかも反社会勢力との「闇営業」を隠ぺいし、そのために、「録音してないだろうな」「会見したらクビにする」などとすごむような反社会的なやり方をする。

 

きわめて問題は悪質にもかかわらず、いつもの「問題なし」。

 

政権と癒着した企業の

モリカケ吉本の誕生である。

 

このような会社が、カジノ利権で沖縄に触手を伸ばし、政府資金で教育コンテンツまで展開したいと野望する。その背景にあるものはまた後に検証したいが、

 

 

今回はまず沖縄不在の「基地跡地の未来に関する懇談会」について、ここに記録していきたい。

 

基地跡地の未来に関する懇談会 開催実績 : 沖縄政策 - 内閣府

 

資料①

基地跡地の未来に関する懇談会の開催について

令和元年6月7日

内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)

 

決定

1.趣旨平成25年4月に公表された「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」に基づき、今後返還される普天間飛行場、牧港補給地区及び那覇港湾施設を始めとする在日米軍施設・区域の跡地の利用について、その核となる施設・機能のありうるオプションの検討を行うため、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)の下、基地跡地の未来に関する懇談会(以下「懇談会」という。)を開催する。

 

2.構成

(1)懇談会は別紙に掲げる有識者により構成し、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)が主宰する。

(2)懇談会の座長は、構成員の中から内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)が指名する。

(3) 懇談会は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。

  

基地跡地の未来に関する懇談会委員名簿

大﨑洋 吉本興業株式会社代表取締役会長

塩浦政也 建築家 株式会社SCAPE代表取締役

角南篤 公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所所 (座長)

玉城絵美 早稲田大学准教授

中村彰二朗 アクセンチュア株式会社アクセンチュアイノベーションセンター福島センター長

 
極めて興味深いのは、

 

① 土地を強制接収された沖縄の土地が返還されるのは当然であるが、「基地跡地の未来に関する懇談会」に、誰一人として沖縄県側が名前として挙がっていないことであり、

 

➁ そして、その懇談会の内容は「原則として非公開」となっていることである。

 

沖縄県が、カジノに参入しないという意思を明確にしてきたのに、

 

なぜ政府と自民党はまるで水面下でステルスのように動きまわり、企業に仕事をやらせているのか。

 

これも議事はすべて非公開となっている。沖縄県抜きで勝手に「沖縄振興策」の名の下でカジノ化を進める、その異常性は、そのまま安倍政権の異常性である。

 

第1回基地跡地の未来に関する懇談会次第

令和元年6月20日

(木)14: 00~15:30

合同庁舎4号館2階共用第3特別会議室

1開会

2議事

基地跡地の未来に関する懇談会について

沖縄振興の現状と課題について

基地跡地利用の現状について

3閉会


配布資料資料

1基地跡地の未来に関する懇談会の開催について基地跡地の未来に関する懇談会運営要領(案)

2沖縄振興の現状と課題について

3基地跡地利用の現状について

 これらの譲歩は非公開で開示されない。

 

ここで、皆さんに思い出してもらいたいのは、

 

IR 誘致を積極的に行いたい県や市を差し置いてまで、これらの政治勢力は、なぜ IR を沖縄に持ってきたがるのかということだ。 

 

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米軍基地だけでなく、カジノまで沖縄に押しつけようとする政府の執心、いったいそこに何があるのか。いったいどんな政治家が裏にいるのか。

 

 

完全に沖縄県抜きで行われている「基地跡地の未来に関する懇談会の開催」の異常性。

 

本土メディアはこのいびつな構造をしっかりと追及せよ。

 

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さて、この案件は非常にスケールがでかくステルス性もハンパないので、じっくりとシリーズで掘っていきます。