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「沖縄よりも本土が訓練場としての適性は高く、海兵隊もそれを望んだが、日本政府は耳を傾けなかった」 - 国務省元高官ローレンス・ウィルカーソン

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Col. Lawrence Wilkerson

 

日本政府にとって都合の悪い基地問題 

 

またひとつ、

米政府元高官からの証言だ。

 

沖縄よりも訓練場としての適性は高く、海兵隊もそれを望んだが、日本政府は耳を傾けなかった。

 

 

 「海兵隊が望む訓練地は本土のほうが適切」

 

辺野古は、

軍事的に戦略上の理由からではなく、単なる政治的な理由で進められている。

 

つまり、どんなゴタクを並べようと、本土のご都合で押しつけられた、本土の構造的沖縄差別に乗じた「選択」だ。

 

そんなことはむろんこちらは百も周知の事実だが、

それをどう日本のメディアが国民に伝えているのか。それこそが日本の問題なのだろう。

 

米軍、訓練場として沖縄より本土を評価 日本政府は受け入れず ウィルカーソン氏一問一答

沖縄タイムス

2019年5月6日 15:00

 

 東西冷戦終結後、米海兵隊当局が、沖縄からの撤退を余儀なくされると予測していたことが分かった。当時、パウエル統合参謀本部議長の特別補佐官として、在沖米海兵隊の移転検証作業に関わったローレンス・ウィルカーソン氏に、沖縄の基地・演習場の戦略的な価値や日米両政府の対応などについて聞いた。(聞き手=平安名純代・米国特約記者)

 

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 −1990年当時、米軍再編はどう進められたか。

 

 「東西冷戦の終結で米軍の兵力は25〜30%削減された。米海兵隊はパウエル統合参謀本部議長時代(89〜93年)に第1次、第2次調査を終え、追調査を重ねる中、沖縄での駐留費の半分は日本負担だと経済的利点を強調していた」

 

 「目的はコスト削減でもあった。沖縄海兵隊のカリフォルニア移転は戦略的に可能だが、経費が2倍に跳ね上がる。米議会が『戻すなら部隊を削減しろ』というのは明白だったので選択肢になり得なかった。沖縄に不要なものは米本土でも不要、削減しろというわけだ」

 

 −当時の沖縄の演習場評価は。

 

 「制限が多く実弾射撃や(米軍機からの)爆弾投下などの重要な訓練をカリフォルニアやフィリピン、その他の地域でやる必要があり、評価は低かった。複数の報告書は、沖縄からの撤退の必要性を強調していたため、海兵隊はわれわれに、日米安全保障上、沖縄駐留に政治的価値があるかとの観点に基づく検証を依頼してきた。当時の米国の指導者層は、(米軍の)地上部隊配備を同盟国との関係を計る指標にしていた。だから、答えは私も含め大半が『政治的に価値はある』だった。日本政府が容認すれば、沖縄を日本本土と言い換えることはもちろん可能だった」

 

 −海兵隊はどちらを好んだのか。

 

 「日本本土だ。複数の拠点で海兵隊自衛隊の共同訓練は順調で、移転すれば訓練の増加も可能だ。沖縄よりも訓練場としての適性は高く、海兵隊もそれを望んだが、日本政府は耳を傾けなかった。どこに部隊を配備するかを決めるのは日本政府であり、それが政治的現実だった」

 

 −当時、海兵隊は沖縄から撤退を検討したことはあったか。

 

 「沖縄県内における海兵隊への抗議が年々強まっていた93年から94年当時、海兵隊10〜15年以内に沖縄からの撤去を余儀なくされるだろうと予測していた。彼らの内部文書に『最終的にわれわれは沖縄から去らなければならなくなるだろう』と明記されていたのを覚えている。彼らは実際にそうした事態が発生した場合に備え、行く先を模索していた。演習場の適性評価の低さに加え、米兵による犯罪が起きるたびに日米地位協定が問題化し、抗議が強まり、外交問題へ発展する。この繰り返しで対応に追われていた」

 

 「海兵隊が支持した移転案は、規制の多い米領グアムよりオーストラリアだった。幅広い訓練が可能で言語も同じだ」

 

 −県民は新基地建設に反対している。

 

 「沖縄県知事が理解すべきは、問題はワシントンではなく東京だと言う点だ。東京の問題はワシントンの問題だが、問題解決の鍵は東京にある。トランプ政権下のワシントンは、変化を好まない官僚や米議員たちであふれている。米国では気候変動が米軍基地に及ぼす被害が深刻だが、対策はほとんど取られていない。軟弱地盤の問題が指摘されても、米国防総省は新基地建設を止めようとはしないだろう」

 

 ローレンス・ウィルカーソン氏 1945年生まれ。31年間の陸軍勤務後、89〜93年にパウエル統合参謀本部議長の特別補佐官、93〜97年は米海兵隊戦略大学学長、米国務省を経て2002〜05年、パウエル国務長官の首席補佐官を務めた。現在は「海外基地再編・閉鎖連合」のメンバー。

 

まだ辺野古が唯一と信じてる人はいるのかな !?

 

沖縄発 新しい提案 辺野古新基地を止める民主主義の実践 on Twitter:

 この問題の本質は軍事的理由ではなく本土の理解が得られないという政治的理由による不合理な区分差別の問題イデオロギーの問題ではありません。責任の所在は政府を選んでいる日本国民全体にあることの自覚をもち、辺野古を止め普天間の県外・国外を国民的議論で決定すること、が求められています。

 

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<出典>「沖縄発 新しい提案 辺野古新基地を止める民主主義の実践」(2018年ボーダーインク

 

日本の海兵隊駐留は、日本のカネ目当て !

そりゃ、そうでしょうよ。

 

[解説]沖縄駐留の理由は「経済的支援」 思いやり予算が続く限り出て行かず

沖縄タイムス+プラス

2019年5月6日 14:00

 

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 米国に戻せば「不要な存在」になりかねないが、日本が望むから沖縄に置く−。東西冷戦終結後の米軍兵力の見直しが進められた1990年代当時を語るウィルカーソン氏の証言は、日本と米国が沖縄を都合よく扱っていた当時を浮き彫りにする。(平安名純代・米国特約記者)

 米国防総省は2016年公表の報告書で、在沖米海兵隊基地・施設は主要訓練の実施能力に欠け訓練に利用可能な土地と空域が不足していることから、整理統合で環境を整える必要性を指摘している。

 

 「沖縄より日本本土がはるかに訓練に適している」とのウィルカーソン氏の証言は、国防総省の報告書の内容とも一致する。

 

 元副大統領で、クリントン政権下で駐日米大使を務めたウォルター・モンデール氏も、1995年当時に関わった米軍普天間飛行場の返還交渉について、同年に起きた米兵暴行事件の重大性を米側が認識し、撤退も視野に移転を検討したが、日本側が駐留継続を望んだと述べている。

 

 戦略的必要性はないが、沖縄駐留を正当化したのは日米安全保障で結ばれた両国の関係において「政治的価値がある」との判断だった。

 

 ウィルカーソン氏は「沖縄にいらないものは日本にも米国にもいらない。だから沖縄に置くしかなかった」と当時を回顧する。

 

 米海兵隊を沖縄に駐留させる理由が役割や戦略ではなく、「経済的支援」というならば、日本の思いやり予算が続く限り、米海兵隊は沖縄に居続けるという図式が成り立つ。

 

日本の金目当てで駐留する米軍。

米軍に駐留してもらいたい日本政府。

 

両者とも、

本土で相互補完しあっていただきたい。

 

そうすれば米軍基地のことがよくわからない本土の人々も、増えれば知識も増え、意識も高まるだろう。

 

日本の米軍基地の七割強を沖縄に押し付けているせいで、本土のメディアは、日米安保問題の七割強を沖縄のメディアに押し付けているも同然だ。

 

基地問題を報道しないという基地問題

ospreyfuanclub.hatenadiary.jp

なぜ沖縄に米軍基地が集中しているのかご存じですか

ospreyfuanclub.hatenadiary.jp

 

 

問題のカギはワシントンではなく東京だった - 公正で民主的な解決を !

 

内閣総理大臣、衆参議院議長、全国知事会 、地方議会: 辺野古新基地建設を止める新しい提案 ~沖縄の米軍基地問題の〈公正〉で〈民主的〉な解決を求めます。

 

キャンペーン · 辺野古新基地建設を止める新しい提案 A New Proposal to Stop the New US Military Base Construction in Henoko, · Change.org

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