防衛局パトロール事業が3年間で21.5億円 - またしても基地警備利権の闇をつきはしる防衛局の夢の青色ナイトドライブ
- 2016年4月28日、元海兵隊員によるうるま市女性殺害事件
- 2016年6月15日、島尻アイコと防衛局がパトロール隊をスタート
- 2016年7月27日、県民を守るのでなく高江で米軍を守るために使われたパトロール隊
- 2017年度から予算を3倍に、新たな基地利権へと発展
- 2019年6月21日、また賃金不払い、中間で消えていく金はどこに !?
2016年4月28日、元海兵隊員によるうるま市女性殺害事件
3年前の4月28日、
うるま市の若い1人の女性が行方不明になった。
沖縄が歴史的に
屈辱の日と呼んでいる、ちょうどその日。
それは、高江で住民の長年にわたる反対にもかかわらず、防衛局が米海兵隊北部訓練場のオスプレイパッド工事を強行するのではないかと懸念が高まる頃。
5月18日に、元海兵隊で軍属の男が容疑者として浮上し、翌日逮捕されると、
当然だが沖縄の怒りは頂点に達した。
あの島尻アイコが
かつて安倍政権の沖縄担当大臣だった時のことである。
それで政府は、女性や子供たちを米軍犯罪からまもるから、防犯パトロール隊を送ります、などと、まるで安っぽい宣撫工作のように、いいだした。
2016年6月15日、島尻アイコと防衛局がパトロール隊をスタート
そして防衛局員を本土から増員して
70人ほど送り込んだ。
米軍基地を監視するのではない、
防犯護身術のプロでも警察でもない防衛局の職員らが車で市内をぐるぐると回ることで、なぜ、県民を米軍犯罪から守ることになるのか、いったい何の役に立つのか。
まったく不可解である。
まだ火の用心の声掛けのほうが役に立つと思えるほどだ。
ところが、この意味のない宣撫工作の旗振り役となったのが、島売り大臣。
『できることは全てやる!』
6月15日、沖縄県における犯罪抑止に関する対策の一環として創設されました「沖縄・地域安全パトロール隊」の出発式が、沖縄総合事務局駐車場にて執り行われました。
この「沖縄・地域安全パトロール隊」は、先のうるま市で発生した米軍関係者による身勝手で凶悪極まりない悲惨な事件を二度と繰り返さないために、犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を迅速に確保する徹底した対策に取り組む事を目的に設立された「地域安全パトロール隊」です。
政府一丸となって、沖縄県民の安心・安全の確保を図るため、安倍内閣としての『いま、できることは全てやる』の方針のもと、迅速に防犯パトロール体制の強化に取り組んでまいります。
「沖縄・地域安全パトロール隊」は現在20台のパトロール車(青色回転灯装着)が配備され、当面の対応として沖縄本島中部エリアを中心にパトロール活動を行い、今後はパトロール隊員の増強を行い、さらに厚い地域安全パトロールを行ってまります。
だが、
やはり、である。
2016年7月27日、県民を守るのでなく高江で米軍を守るために使われたパトロール隊
その一か月後に判明したことは、
元海兵隊に惨殺された女性被害者を口実にして日本政府が沖縄に送り込んだ防衛局員は、実際には、
「米軍の犯罪から県民を守るため」ではなく、「米軍を県民の反対から守るため」、
70人が全員ストレートで高江の住民弾圧に送り込まれた。一度も市内パトロールなどしてやしなかった。
7月27日
元海兵隊員で米軍属による暴行殺人事件を受け政府が始めた防犯パトロール業務に就くため、防衛省が沖縄に派遣した約70人の職員が、実際には米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議活動への警備だけに従事していることが26日、分かった。
これが防衛局のやり方だ。
覚えておいてほしい。
防衛局は沖縄を守らない。
つねに在沖米軍を守っている。
うるま市女性殺人事件を
政治的に住民弾圧にまで利用し、
で、
そのバレたからといって、今度は本来の「防犯パトロール」もやりはじめたと言い訳した。
しかし、警察でもなく防護術すらない彼らが、
この広い宇宙で万が一、百万分の一でも犯罪現場に出合わせたとして、いったい何ができるというのか。
そもそもこれは、県民の永年の基地負担と残虐な米軍犯罪対するすさまじい怒りを、なんとかごまかし、
高江により多くの防衛局員と警備員を配備するための、イイワケ活動でしかなかったのだ。
嘉手納道の駅駐車場より
青パトが3台 また1台増えて合計4台停まってる。
一体ここで何が行われるのか?
サボってるだけ?
車から降りて対応することもできない、防衛局のパトロール、さぞかし暇で優雅なナイトドライブだ。
そして、
なんとこんな意味のないパトロールに
既に我々の税金10億円が費やされた、
すごいな
驚愕の金銭感覚、
パトロールにポルシェかリムジンのレンタカーでも借りてるんじゃないか。
天下りの基地利権警備会社も
うま味に預かり
3年間で約21億5千万円!
2019年4月28日 14:22
2016年4月の米軍属女性暴行殺人事件を契機に発足した沖縄・地域安全パトロール隊の費用が、3年間で10億円を突破する見込みであることが27日分かった。青色灯を付けた車両100台が本島全域の見回りを続けているが、米軍人・軍属絡みの通報件数は3年間でわずか6件だった。
沖縄国際大経済学部の前泊博盛教授は「多額の税金を投入しているが費用対効果はどれほどなのか。第三者機関による検証が必要だ」と疑問を呈した。
パトロール隊から県警への米軍人・軍属絡みの通報件数は16年度は0回、17年度は5件、18年度は1件。内訳は路上寝が3件、交通事故関係が2件、けんか・口論が1件だった。
パトロール隊は沖縄総合事務局と沖縄防衛局が雇用する派遣社員と非常勤職員が正月を除き、本島全域を巡回。深夜は総合事務局が警備会社へ委託している。
総合事務局によると、予算額は3年間で約21億5千万円。そのうち執行予算は16年度は約2億6800万円、17年度は約6億2600万円と2年間で計約9億円だった。18年度の執行予算は明らかになっていないが、3年間で10億円以上の予算が執行される見込み。
前泊氏は「これだけのお金がかかっているということをどれだけの人が知っていたのか。しっかりと公表すべきだ」と指摘している。(照屋大哲)
沖縄で一台しかないプロウヨ板谷のイタ車はそこそこ目撃するが、青ライトの防衛局車両が、毎日100台⁉
実際それだけ毎日出動していたか、
誰も確かめた者はいない。
日割りすれば、
1日2,000,000円の予算が費やされる計算になる。
いったいどれだけの高級ドライブなのか、
2017年度から予算を3倍に、新たな基地利権へと発展
興味深いのは 17年度には、3倍近くに予算が増やされたが、これは丸わかりすぎて笑える。
16年度 → 約2億6800万円
17年度 → 約6億2600万円
次年度から3倍近くに予算増額なのは、天下り警備会社もかませて、おいしくてたまらない
虚構のナイトドライブ。
警備利権の闇をつき走る青色の防衛局車両。
ここにも天下りの警備会社を入れ、判明しただけでも7億の水増し請求。
ぜひ見ものである。人の気配のないガラガラの高江でそれでも一日1,800万円の警備費用。ここはバッキンガム宮殿なのか⁉
米軍と利権のためだけに仕事する防衛局は、
今まで何か県民の為に奔走しただろうか。
記憶に残ることがあれば教えてほしい。
大学入試の時も大学上空を米軍に飛行させない配慮を米軍に伝えることもせず、
ストーカーと暴力被害を訴えた女性を守るため、米軍外泊規制を守らせることもせず、
そもそも、米軍がリバティー制限緩和したことを、誰にも伝えたりしなかった。
米軍機飛行記録をホームページからごっそりと削除し、
県に立ち入り調査もさせず赤土投入を始めた夜、彼らは忘年会で酒盛りし、あげくに飲酒運転で捕まった職員もいた。
ospreyfuanclub.hatenadiary.com
2019年6月21日、また賃金不払い、中間で消えていく金はどこに !?
また、こんなに税金を投入しながら、やはり毎度のことだが、給料不払い表面化している。いつもの基地警備利権の発動だ。これらは氷山の一角でしかない。
国民の無関心をいいことに拡大する基地利権。欲望の拡大には限りがない。
台風で中止も報酬を支払わず… 政府の沖縄・地域安全パトロール - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍属による女性殺害事件を受けて始まった「沖縄・地域安全パトロール隊」(通称・青パト)事業を巡り、巡回業務を担う南日本警備保障(沖縄市)が2018年度に台風で業務が中止された2日分の給与を当時の従業員に支払わなかった一方で、沖縄総合事務局はその分の事業費を同社に支払っていたことが21日までに分かった。
契約を請け負った人たちのなかには、米兵犯罪の犠牲者すら口実に基地利権をむさぼる仕事に苦しみ、仕事を辞める人もいる。
実績稼ぎで路上寝探しも… 元従業員が明かす沖縄・地域安全パトロールの実態 米軍事件再発防止の目的とかけ離れた現状に「遺族に申し訳ない」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
隊員として働いていた男性は「本来は学校周辺や住宅地を回って犯罪を抑止する仕事なのに、路上寝の件数を稼ぐために(飲食店の多い)国際通りや栄町を何度も通るような人もいた」と明かす。社側は「路上寝を発見することだけを推奨していた訳ではない」と否定するが、複数の従業員によると通報件数の多かった従業員には社長賞が贈られたという。男性は会社の在り方に嫌気が差し、3月末で退職した。
別の元従業員の男性は「総合事務局は会社に丸投げし、社は従業員を管理していない。正社員が現場に出てくることはほぼない」と説明。「事件が発端となって税金を使った事業なのに、違法なことをした会社をもうからせるだけの結果になっていいのか。事件の被害者や遺族に対しての罪悪感が一生残る」と胸の内を明かした。
沖縄総合事務局に情報提供した男性は「自分たちで労働基準監督署に行くよう言われた。告発者に対してそう言うのはおかしい。国の姿勢としてそれでいいのか」と首をかしげる。別の元従業員は「本来はいい事業で、皆やる気を持ってこの職に就いたはずなのに」とため息をついた。
防衛局は、
市民監視ドライブよりも、
米軍基地を監視しろ!
税金泥棒で
米軍様に仕える防衛局、
こんな名ばかり「防衛局」など
この国に本当に必要だろうか。
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