Osprey Fuan Club

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基地従業員が沖縄防衛局を相手に提訴 - 数少ない基地労働者すら守ろうとしない沖縄防衛局 - 知っておきたい、国内法が適応されない基地雇用の8つの事実

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在沖米軍と沖縄防衛局は基地労働者の人権を守りなさい !
 
完全なデマ、
よくいって沖縄米軍基地神話であるが、
 
沖縄は経済を基地に依存している、沖縄に基地がなくなると基地従業員の口がなくなって困るだろう、という者たちがいる。
 
ばっかじゃね!?
 

 

本土の皆さんに知っておいてほしいことは、あの普天間基地ですら、基地労働者の雇用者数はわずか200人程度。
  
しかも、フェンスの向こうで働くということは、日本の国内法が適応されないことをも意味する。
 
給料や雇用条件は下記の記事のように決してよくはない。いや、敢えていえば、このような雇用形態をブラックと呼ぶのではないか。
 

米軍基地は本当に沖縄を潤しているのか? 沖縄平均年収をごまかした FLASH の記事を検証する - 沖縄経済は米軍基地に依存しているという神話を信じたい人々へ

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人種差別的ともいえる理不尽な扱いを受け、処分あるいは解雇されるなどの不利益を被って、
 
それを日本の防衛局に訴えても、防衛局は米軍側の言い分にたち、軍雇用者に冷たい。
 
これで、沖縄は基地雇用があってありがたいと歓ぶべき状況だろうか。
 
なぜ、実質上の雇用主である防衛局は、日本の基地従業員側を守らないのか。
 
今回、嘉手納基地とキャンプ瑞慶覧の基地従業員17人が沖縄防衛局を相手に訴えた。
 

基地従業員に「不当処分」17人出勤停止 全駐労、国を提訴へ

沖縄タイムス+プラス

  【嘉手納】米空軍嘉手納基地と米軍キャンプ瑞慶覧で働く基地従業員17人が米軍から不当な処分を受けているとし、全駐労沖縄地区本部の與那覇栄蔵委員長は6日、雇用主の沖縄防衛局を訪れ抗議した。面会は冒頭を除き非公開。全駐労は近く那覇地裁に防衛局を相手に処分無効と損害賠償を求めて提訴する。

 

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基地従業員の雇用形態

 

 全駐労によると、嘉手納基地で2017年10月に発生した窃盗事件を巡り、米軍が18年6月、事件関与を認めた従業員と同じ職場で働く別の16人に解雇処分を伝えた。16人は事件への関与を否定しており、米軍側からは関与の証拠も示されていないという。

 

 防衛局との交渉により解雇は同11月に撤回されたが、その後米軍はこの従業員たちを、解雇に次いで重い処分に当たる最長7日間の出勤停止とした。このうちの数人には今年2月、本人や雇用主である防衛局に無断で、別の勤務地に人事異動を命じているという。

 

 キャンプ瑞慶覧では18年8月、帰ろうとした外国人従業員を引き留めるため腕をつかんだ職場管理者の日本人従業員1人を、米軍が3日間の出勤停止とした。全駐労によると、米軍は日本人従業員の行為が「秩序を乱す暴力行為」に当たるとしたが、日本人従業員は「軽くつかんだだけ」と証言している。大声で暴言を浴びせるなどした外国人従業員は処分を受けなかったという。

 

 與那覇委員長は提訴について「人間としての権利やプライドの問題だ。国内法に守られない基地内での強権的な人権管理の実態を世論に訴える」と述べた。

 

 防衛局は「コメントは差し控える」とした。

  

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 基地従業員には国内法が適応されない。

 

基地従業員に国内法適用を 連合沖縄、ILOに提訴へ

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 基地従業員は、雇用主は日本政府、現場で実際に業務を指示する使用者は米軍という特殊な雇用形態。地位協定12条の例外規定により従業員の国内法適用で米軍合意が得られず、労働基準法など労働者を保護する労働法規が完全に適用されていない。 

 

沖縄は経済を基地に依存している、と信じている皆さんへ、これらの事実を伝えてほしい。
 
 
1) 雇用者の数は少ない。米軍発表では 8,600人。
2) 県内の平均年収よりも低い
3) いろいろと恣意的な解雇がおこなわれる
4) 日本人従業員専用の休憩施設は無い
5) 日本人担当者が米軍の言いなり
6) 日本人従業員を解雇するパワハラもある
7) 仕事の多くが期間雇用、つまり非正規雇用
8) 基地従業員の不当処分に対して防衛局は彼らを守らない。

 

米軍レトリックに騙されてはいけない。

 
ご覧の通り、
 
8000人程度の数少ない基地労働者すら
米軍と沖縄防衛局は大事に守ろうとはしていない。
 
これが
いわゆる「在沖米軍の経済貢献」の実態だ。
 
はっきりさせておこう。
 
基地従業員の給料も
基地駐留費も何もかも、
資金出しているのは我々日本の国民だ。
 
何度でも言う。
  
沖縄が米軍基地に依存しているのではない。
 
米軍基地が
沖縄に依存している
 
それが在沖米軍の都合の悪い真実だ。 
 

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