たかだか輸送機のオスプレイが、米国防相も認める最悪の事故率、そして航空団司令部も認める「容認しがたい」即応能力の低さ。

 

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普天間の24機のオスプレイ。今年だけで2機墜落し、1機が胴体着陸、そして幾たびも緊急着陸を繰りかえす。

 

多発するオスプレイの事故に関し、わが日本国の防衛省が米国防総省に問い合わせたそうな。

 

それにより判明したのは、過去最悪の事故率だった。

  

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オスプレイの重大事故率倍増 過去1年、墜落集中 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 

朝日新聞

米オスプレイの事故率、過去最悪 海兵隊全体の率上回る

朝日新聞デジタル
相原亮 2017年11月8日 22時44分

    防衛省は8日、米海兵隊に所属する輸送機MV22オスプレイの事故率が、今年9月末時点で10万飛行時間あたり3・27と発表した。

2012年の日本での配備以来、過去最悪の数字。日本政府はオスプレイの安全性について、海兵隊機全体の数値より低いか同程度と説明してきたが、同じ時期の全体の事故率は2・72で、根拠の一つが崩れた格好だ。

 米国防総省防衛省に7日、回答した。海兵隊は被害総額が200万ドル(約2億2700万円)以上か、死者が出るような事故を「クラスA」の重大事故と分類し、事故率を算出。米側は上昇した理由について「過去1年間に3回のクラスA事故が発生したため」と説明したという。

    具体的には、昨年12月に沖縄県名護市沿岸で不時着・大破したほか、今年8月に豪州沖で墜落し3人が死亡。同9月にはシリアでの支援任務中に負傷者を出す事故が起きたことを指す。小野寺五典防衛相は8日、記者団に「オスプレイは最近、重大事故が続いている。米側には安全運航を求めていきたい」と述べた。

 米軍普天間飛行場オスプレイを配備した12年の事故率は1・93で、日本政府は海兵隊機全体の当時の事故率2・45を下回っていることを地元への説明に引用してきた。防衛省は「事故率は安全記録の一つの指標」とし、「沖縄配備の際は専門家の知見に基づいて事故の分析評価をしていた。事故率だけで安全と説明したわけではない」と主張する。だが、陸上自衛隊オスプレイ配備計画のある佐賀空港では、昨年9月時点の事故率2・62を根拠に「海兵隊機全体の事故率と同程度」と県に説明しており、整合性が問われそうだ。(相原亮)

 

国防総省の回答は、オスプレイの飛行は「安全ではない」ということを自ら証明した。

 

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これから自衛隊に配備しようと考える防衛省だが、おそらく、内容を確認して相当なショックを受けたに違いない。

 

が、ここで怯んでは、トランプ様の同盟国日本への期待に応えることはできない。一機50~60憶円のオンボロを破格の一機200憶円のセット料金で17機も購入する予定なのだ。

 

diamond.jp

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昨日11月10日の沖縄タイムスの記事。

これほど高い事故率を問われ、それでも「ぜひとも」配備を「実現したい」と語る陸上幕僚長の根拠なき「安全に運航できる」論。

 

バカだな、オスプレイを運航したこともない自衛隊が「安全に運航できる」と語るその根拠を日本国民に示せ ! ! !

 

この悲報に

開き直った防衛省は、

以下の内容を発表した。

 

防衛省海兵隊MV-22オスプレイの事故率について

平成29年11月8日

防衛省

標記について、下記のとおりお知らせします。


 米国政府からの情報によると、米海兵隊MV-22オスプレイの事故率は、平成29年9月末時点で3.27です。
 なお、防衛省としては、事故率については、安全記録の一つの指標として使用されていますが、整備ミスや操作ミス等、機体以外の要因で発生する事故もあることから、

事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当ではなく、あくまで目安の一つであると考えています。

※ 事故率とは、10万飛行時間当たりのクラスA飛行事故の件数(航空事故の場合)

※   クラスA事故とは、政府や他の財産への被害総額が200万ドル以上、国防省所属航空機の損壊、又は、死亡もしくは全身不随に至る傷害もしくは職業病を引き起こした事故

(以上)

防衛省・自衛隊:米海兵隊MV-22オスプレイの事故率について

 

日本国は、オスプレイの機体の安全性には言及せず、『整備ミスや操作ミス等、機体以外の要因で発生する事故もある』と、優秀であるはずの米海兵隊オスプレイ操縦士や整備班に責任を擦りつけるという戦略に出たようだ。

 

もし、在日米海兵隊が日本国の解釈に抗議しなければ、自軍の操縦士や整備士に問題があるということを認めることになるが、どうするつもりか。


そんな折、航空団司令部が米下院の軍事委員会に対し、書簡を送っている。

 

特にオスプレイ部隊においては、

即応能力 (readiness rate) が極端に低く、

その率は僅か48パーセント。

"unacceptable"(容認できない)と言っているのだ。

 

Marine Corps: MV-22 Osprey readiness rate is 48 percent

InsideDefense.com

November 09, 2017 | Lee Hudson

The Marine Corps MV-22 Osprey's basic aircraft readiness rate is an "unacceptable" 48 percent, according to a service official.

Lt. Gen. Steven Rudder, deputy commandant for aviation, in written testimony submitted to the House Armed Services readiness subcommittee, said the MV-22 Common Configuration Readiness and Modernization program is "critical" to restoring the aircraft's readiness rate.

"The MV-22s were deployed ahead of schedule in 2007 and have been in combat for over a decade," Rudder wrote. "This high demand signal required us to put them into operation as fast as they were coming off the line. That deployment rate along with a decade's worth of aircraft improvements yielded 75 different configurations of the MV-22."

CCRAM will restore the MV-22 fleet to 34 ready basic aircraft across the current inventory, he wrote. The initiative will begin by taking 129 legacy V-22 Ospreys in the Block B model and upgrading them to the Block C design.

The fiscal year 2018 defense policy bill agreed to by House and Senate authorizers approves a seven-year V-22 Osprey multiyear procurement contract with a caveat -- the aircraft must include common configuration improvements.

The V-22 multiyear contract will yield the Pentagon about 9.4 percent in cost savings, a House Armed Services Committee aide said in June. The proposed plan, which accounts for the additional aircraft, calls for six aircraft in FY-18, seven each the next two years, nine in FY-21, 11 in FY-22, 12 in FY-23 and 14 in FY-24. 

 

Also, see

Military and Veteran Benefits, News, Veteran Jobs | Military.com

 
これだけ日本が血税で「おもいやり予算」を捻出しているというのに、それでも金がまだ
足りないと

下院議会におねだりですか。


上の記事によると、米海兵隊オスプレイ部隊の即応能力が低いことと、重大事故率の上昇が関係しているわけではない、と強調したいようだ。しかし、オスプレイの事故が発生する度に「操縦ミス」と発表するのは、当の米海兵隊だ。予算の削減によって飛行訓練の時間が短くなり、訓練不足に陥っているから、予算を増やせ!とムシンしているのだ。

米下院に書簡を提出したラダー中将は、オスプレイが沖縄に配備されて約9ヶ月が過ぎた2013年7月、第3海兵遠征軍(在日米海兵隊)第1海兵航空団の司令官に就任した。

そんなラダー中将は、自身が司令官を務めた第1海兵航空団が立て続けに「クラスA」という重大事故を起こした状況を危惧したのか、単にその事故原因が軍事予算を削減した議会にあると言いたかったのか、それは分からない。

 

 

操縦ミス、整備ミス、

予算が足りぬ、

もっと飛行訓練させろ・・・、

 

そんな米軍の米議会への言い訳は、

沖縄県民にとっては、どうでもいい。

 

そのしわ寄せは確実に

沖縄県民に押しつけられている

ということだ。

 

最初から一貫して沖縄県民は、 

オスプレイを飛ばすな!と訴え続けてきた。

 

 最初から一貫して沖縄県民は、

オスプレイを飛ばすな ! と訴え続けてきた。

 

そして、予測通りこうやって、

過去最悪という事故率が発表され

即応能力もないと断じられている今、

日本はこれまでよりも声を大にして言うべきなのだ!

 

たくさんだ!

 

もう我々の頭上で

オスプレイを飛ばすな!

 

 

youtu.be

 

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