Osprey Fuan Club

沖縄に関するフェイクを独自検証し、デマを糾弾するオルタナティブ・ブログメディア

日本国の対米従属は、沖縄で鮮明に表れる!

拝啓、本土メディアの皆さん。

 

衆議院総選挙も終わり、いよいよ安倍一強の日本国が出来上がりつつある今日この頃。

本土メディアの皆さんが造るワイドショー番組は、小池知事による『排除いたします』発言の検証や、民進党から希望の党へと移り、落選した人たちの『恨み節』の紹介、小泉進次郎議員の活躍ぶりなどを連日のように披露されておりますね。

 

しかし、ここ沖縄では、公示日翌日に起きた米海兵隊ヘリCH-53の不時着・大炎上事故の問題をはじめ、嘉手納基地へのF-35A戦闘部隊の暫定配備や、安倍政権続投による辺野古新基地建設の加速化など、選挙前と変わらぬ問題を抱えたままでございます。

 

本土メディアの皆さんは、公示日翌日に東村高江の民間地で起きた米海兵隊ヘリCH-53の不時着・大炎上事故を連日のように報道してくれましたが、

選挙が終わるとダンマリですか?

 

沖縄のメディアは連日、米海兵隊ヘリCH-53の不時着・大炎上事故の続報を報じておりますよ。

 

ryukyushimpo.jp

 

www.okinawatimes.co.jp

 

野党再編に至らなかった今回の総選挙の検証も大切かとは思いますが、その安倍一強体制の実質を伝えたいのであれば、沖縄が抱える問題をスルー、パッシングしていては、うわべだけの検証になるんですよ。

 

いつの時代もそうですが、沖縄という地域は、日本国が抱える数多くの問題が凝縮された形で表面化する地域であります。

 

安倍政権が目指すもの。
安倍政権を選択した日本国民が目指しているもの。

それは、日本国の対米従属の加速 ではないですか?

 

10月26日の「そもそも総研」で京都精華大学講師の白井聡氏は、もし希望の党が第2自民党となる結果であれば『永続敗戦レジームがバージョンアップする』と表現しております。 

 

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本土メディアの皆さん。

白井氏の指摘である『永続敗戦レジームがバージョンアップする』は、選挙結果がどうであれ、ここ沖縄で既に見られる現象なのですよ。

というのも、10月26日に防衛省は、米海兵隊によるCH-53ヘリの飛行再開を追認したのですから。

 

琉球新報】 防衛省、米軍の飛行再開を追認 ヘリ炎上事故、原因不明のまま

2017年10月27日 06:00

 防衛省は26日、沖縄県の東村高江で米海兵隊普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故に関し「飛行の安全を確認するための一定の合理的な措置が取られたと認められる」との見解を公表し、米軍の飛行再開の判断を追認した。同日、米軍から説明を受けた事故概要や初期的な調査結果を公表した。事故原因は不明のままで、住民の不安が払拭(ふっしょく)されない中、米軍の対応を追認した政府への批判はさらに高まりそうだ。

 米軍は、不時着の原因となった火災発生の理由は不明のままだが「機体の構造上の不具合に起因する火災だと判断する材料は初期調査で見い出せなかった」として、今回「固有」の事故だと位置付けた。

 米軍の調査は第1海兵航空団、米海軍安全センター、製造したシコルスキー社などの専門家の意見を総合的に勘案した結論だという。同型機を12~17日の間、飛行停止させ、県内配備の同型機の点検、搭乗員、整備員の再教育や安全な飛行に関する説明を実施した。

 防衛省は20日まで沖縄に派遣した同型機の知見がある自衛官らが米軍から聞き取りし、対応を評価した。

 防衛省は米軍からの聴取や事故機のプロペラの損傷具合などから「完全にコントロールされていた」と評価した。同型機の点検で「事故機以外の機体に問題はない」と位置付け、人的要因への再発防止策もとられているとして飛行再開を容認した。

防衛省、米軍の飛行再開を追認 ヘリ炎上事故、原因不明のまま - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 

http://www.okinawatimes.co.jp/mwimgs/a/4/-/img_a4eaa539fc401ace5b2a7a5a69e3b94e30473.jpg

炎上したヘリと同型のCH53Eが飛行訓練を再開し、事故現場付近上空に何度も飛来した=18日午後1時7分、東村高江(喜屋武綾菜撮影)

沖縄を無視、米軍ヘリ飛行再開 住民に悔しさ | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス

 

沖縄タイムス防衛相発言から一転… 米軍CH53Eの飛行再開を追認 安全確認「合理的」

2017年10月27日 07:38

 【東京】防衛省は26日、米軍普天間飛行場所属CH53E大型輸送ヘリが東村高江で炎上した事故について、米側からの説明と防衛省としての評価を発表した。事故原因は調査中として詳細を明らかにせず、「安全確認に一定の合理的な措置がとられた」と、飛行再開を事実上追認した。政府は当初、原因究明までの間の飛行停止を求めていたが、対応が後退した。

 小野寺五典防衛相は事故直後の今月13日に「事故原因と安全が確認されるまでの間、運用が停止されることが必要だ」との認識を示していた。米軍は政府や県の要求を受け入れず、18日に同型機の飛行を再開した。

 日本政府の追認に対し、事故が起きるたびに原因の究明と公表後の飛行再開を求めている県や関係市町村から反発の声が上がるのは必至だ。

 発表によると、今月11日にCH53Eヘリが訓練飛行中の火災で、地上の人員や財産への危険を回避するため、高江の牧草地に緊急着陸した。初期調査段階では、火災は機体の構造上の不具合によるものとは見いだせなかった。

 米側は事故後、12~17日に日本にある同型機全機の安全点検を実施。エンジン火災に関係する系統の点検や、搭乗員や整備員の再教育などを実施したという。

 防衛省は米側の説明と現地に派遣した自衛官の専門的知見を踏まえ、飛行再開について「合理的措置がとられたと認められる」と評価した。

 防衛省の担当者は原因究明がされないまま、飛行再開を追認した理由を「事故調査が終わらない段階で中途半端に原因に言及することは適当ではないという説明が米側からあった。そのため、安全性の確認に焦点を置いて議論した」と話した。

防衛相発言から一転… 米軍CH53Eの飛行再開を追認 安全確認「合理的」 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス

 

日本政府の対米従属ぶりを、本土メディアの皆さんはどれだけ報じてくれましたか?

夕方のニュースやワイドショーでは、どれくらいの枠で取り扱ってくれましたか?

 

防衛省は『CH-53Eの飛行再開に当たっての安全確認等の内容について』を公表しておりますが、その締め言葉は『…米軍がCH-53Eの飛行を再開するまでに飛行の安全を確認するための一定の合理的な措置がとられたと認められる。一方、事故原因については、米側において本件事故の調査を行っているところであり、その結果を待ちたい。』というものです。

 

防衛省CH-53Eの飛行再開に当たっての安全確認等の内容について(「防衛省としての評価」を抜粋)

6 防衛省としての評価
・ 事故機は、エンジン火災発生後、着陸する際、搭乗員によって完全にコントロールされていたことを米側への聞き取り及び着陸後における同機のメインローターブレード、降着装置及びテールスキッドの状況から確認した。
・ 米側において本件事故の調査が引き続き行われていることから、現時点において、米側から事故原因の詳細について提供はなかったが、米側は、調査終了後に事故原因に関する情報を共有することに同意した。
・ その一方で、上記3のとおり、沖縄に配備されている残りの全てのCH-53Eの点検が実施されたことを確認し、少なくとも事故機以外のCH-53Eの機体については、問題がないことを確認した。
・ また、上記4のとおり、搭乗員及び整備員についても、人的要因に関する再発防止対策がとられていると考えられる。
・ 以上により、米軍がCH-53Eの飛行を再開するまでに飛行の安全を確認するための一定の合理的な措置がとられたと認められる。一方、事故原因については、米側において本件事故の調査を行っているところであり、その結果を待ちたい

防衛省・自衛隊:CH-53Eの飛行再開に当たっての安全確認等の内容について 

 

沖縄タイムス自衛隊と同じ手続き」小野寺防衛相、米軍CH53Eの飛行再開を追認

2017年10月28日 05:10

 【東京】小野寺五典防衛相は27日の記者会見で、東村高江で炎上事故を起こした米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの同型機の飛行再開について「米軍が合理的な措置をとった」と説明し、改めて追認した。飛行再開は「自衛隊の基準で判断する」と述べ、原因究明の前でも事故に起因する機体部分の安全性が確認された時点で再開は可能との見解を示した。

 衆院選公示期間中に事故が発生した後、小野寺氏は「事故原因と安全が確認されるまでの間、運用が停止されることが必要だ」と米側に踏み込んだ対応を求めていた。自民候補の選挙への影響を避ける狙いもあったとみられるが今回、一転して発言が後退した。

 防衛省は26日に飛行再開を追認する見解を発表していた。小野寺氏は会見で「原因究明は詳細分析に1年近くかかる場合もある」と説明。自衛隊機が事故を起こした場合も安全性が確認された時点で飛行再開していることを例示し、CH53の飛行再開も「自衛隊と同じ手続きだ」と述べた。

 小野寺氏は名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が希少サンゴの移植に向けた採捕許可申請を県に提出したことについて、「県内の行政実例を踏まえれば、速やかに許可が得られるものと認識している」と述べた。同海域で準備を進めている護岸工事をサンゴ移植前に着工するかどうかは「気象海象条件をみながら進めることになり、予断をもって話すのは困難だ」と述べるにとどめた。

「自衛隊と同じ手続き」小野寺防衛相、米軍CH53Eの飛行再開を追認 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス 

 

本土メディアの皆さん。

日本国が対米従属であることは、沖縄県民は前から承知しておりますが、安倍一強が続くことが決定した今、それは沖縄で鮮明に表れるのです。

 

今回の海兵隊ヘリ事故で日本政府は、自衛官を派遣したり、強い口調で申し入れしたり、沖縄防衛局長が住民に頭を下げて謝罪したり…と、沖縄県民の感情に寄り添うかのような態度で臨みましたが、選挙が終わり、安倍一強が確実となり、沖縄の民意が何であるかが明らかになると、対米従属まっしぐら です。

 

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日米首脳会談を前にトランプ米大統領(左)の…:トランプ米大統領と安倍首相:時事ドットコム

 

本土メディアの皆さん。


これからの日本国の政局を検証したいのであれば、沖縄スルー、沖縄パッシングではなく、公示日翌日から投票日までの報道のように、毎日、毎日、沖縄が抱える問題をニュースで、ワイドショーで、取り扱うべきです。 

 

というのも、日本政府の方向性は、沖縄で鮮明に表れるのだから。